2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
イギリスの場合は、パブリックディプロマシー委員会、パブリックディプロマシーボードというのが置かれていまして、外務省、ブリティッシュカウンシル、ＢＢＣ、観光庁、国防省、いろいろな関係者が集まって議論する。そういう、アメリカやイギリスは非常にフォーマルな組織もしっかり持っていて、非常に権威のある委員会を置いているということであります。
イギリスの場合は、パブリックディプロマシー委員会、パブリックディプロマシーボードというのが置かれていまして、外務省、ブリティッシュカウンシル、ＢＢＣ、観光庁、国防省、いろいろな関係者が集まって議論する。そういう、アメリカやイギリスは非常にフォーマルな組織もしっかり持っていて、非常に権威のある委員会を置いているということであります。
このＩＥＬＴＳ一つ取りましても、面白いもので、日本で行われているＩＥＬＴＳにも種類がありまして、ＩＥＬＴＳで、大学合格はブリティッシュカウンシルのＩＥＬＴＳで得られるんですけれども、ビザを取るためにはＩＥＬＴＳ・ＵＫＶＩというのを受けなきゃならない。これもちょっとおかなしなあれなんですけれども、そういうことで、二回も三回も受けなきゃならない。
ただ、参加試験の実施団体のうち、ヒアリングというか意見聴取の対象になっていないのは、ＩＥＬＴＳオーストラリアとブリティッシュカウンシル、ともにＩＥＬＴＳの実施団体ですけれども、対象とならなかったというふうに聞いております。
例えばブリティッシュカウンシル、イギリス政府の機関、これは年間予算が大体日本円で千八百億ぐらいあります。交流基金の九倍ぐらいあるわけですね。スタッフの数も、国内、海外合わすと、英語教師とかも入れると一万人を超えているそうです。職員だけでも八千三百何人いるそうですね。
○茂木国務大臣 パブリックディプロマシーは極めて重要だと思っておりまして、確かに、ブリティッシュカウンシルであったりとかゲーテ・インスティトゥートと比べて、規模等々で、国際交流基金、十分な活動ができていない部分もあると思っておりまして、いかにそこの中で人員、予算を確保できるか、最大限の努力をしていきたいと思います。
中国の孔子学院、イギリスのブリティッシュカウンシル、フランスのアテネ・フランセ、いろいろあります。 薗浦政務官が非常にこの点はさまざま御努力をいただいているというふうに思いますが、私は、これが単に大使館あるいはジェトロと同じような、焼き直しになってもいけないし、屋上屋を重ねるようなものになってもいけない、こう思っております。
文化庁にブリティッシュカウンシルの担当者をお呼びして、もう三年前から取り組んで、これはロンドンだけでなくイギリス中で既存の文化芸術イベントを活用しながら積み重ねてきた。その結果、ロンドン・オリンピック・パラリンピックが終わった後も観光客がどんどん増え続けているという成功事例について、これは我が国も参考にすべきだというふうに思います。
予算比較をしますと、ブリティッシュカウンシルというのは日本の国際交流基金と同じような仕事をしているイギリスの、国際交流基金というのは外務省の外郭の団体と言っていいかと思いますが、日本と対外関係で文化を担当している組織でございまして、ここの予算は年間百五十億円でございますが、そのときのイギリスの文化交流予算というのは千百二十億円、ドルではございません。
先日も、文化庁にブリティッシュカウンシルの担当の人に来ていただいて、今、岡本委員がおっしゃったようなノウハウについて、イギリスでどうやったかということについては、関係者を集めて状況を聴取いたしました。これをさらに大規模化して、そして、できたら四、五年前から少しずつ、これは、既存の文化芸術について、全国津々浦々でやっているわけですから、我が国は。
○国務大臣（下村博文君） 確かに、御指摘のように、ブリティッシュカウンシルのような制度は我が国にとって大変に参考になるというふうに思いますし、野党のときも自民党にお呼びをいたしまして学んだことがございました。我が国もそのようなこれから対応を取っていくことが必要であるというふうに思います。
その国際交流基金に当たるイギリスのブリティッシュカウンシル、あるいはドイツのゲーテ・インスティトゥート、こういった機関は大体どれぐらいの人員と予算がありますでしょうか。外務省、事務方で結構です。
まず、英国のブリティッシュカウンシルでございますけれども、こちらは、二〇一一から一二年の予算でございますが、七億一千九百八十万ポンド、邦貨にしまして約九百五十四億円でございます。それから、人員にいたしますと、職員数が約七千名でございます。
百十か国にブリティッシュカウンシルを置いて、五千から六千人の職員を配置して、世界から留学生の獲得に、今六、七十万ほどなのかもしれませんが、やっているわけですが、我が国の場合は日本学生支援機構というのが四か国、四都市にしかいない。
ブリティッシュカウンシルみたいに直営で語学学校をやると、お金がかかってしようがないと思います。むしろ、既にある民間の日本語学校、これは、フィリピンとかインドネシアとかベトナムに行くと、日本語学校、結構たくさん民間であるんですね。そういうところに対するサポートというのをやっていくことが重要じゃないか。
その前に、先ほどの問題意識を全く共有するので、ある意味、危機感を共有していただきたいのであえて申し上げますけれども、日本語の学ぶ拠点というのが、日本の場合、二十四カ所しかない、おっしゃったとおり、国際交流基金で三百八十人の職員だ、イギリスはブリティッシュカウンシルで七千人の職員だという話がありました。
我が国の交流基金のスタッフはわずか二百三十名ですけれども、イギリスの同様の機関であるブリティッシュカウンシルは五千七百名スタッフがおります。ドイツのゲーテ・インスティトゥートは三千人近くスタッフがおります。予算も人も全然桁違い。ドイツやイギリスのこういった機関は百カ所以上海外拠点がありますが、日本の交流基金は今十数カ所しか拠点もありません。
参考人でお見えになったブリティッシュ・カウンシルの方は、二十一世紀のパブリックディプロマシーは対話であるべきで、モノローグであってはならない、ただ政府のメッセージを繰り返して発信したらだれも聞かないと思う、対話がないと理解につながらないと発言し、在日フランス大使館の方は、フランスにとっての発信とは、競争の原理ではなく協力の原理に基づくと述べられました。
これがトニー・ブレアが作りました、ブリティッシュカウンシルといって、イギリスの留学生、イギリスは留学生制度を全世界にこんなのだよというＰＲ誌でございます。これ、すばらしいんです。留学とは人生への投資、自分をつくる季節です、だから確かな未来をつかめる国へ。また、人種や国家を超えて一人の人間の個性を見詰める、それが英国の流儀です。
報道によりますと、中国が展開する孔子学院は全世界に百八十八か所、イギリスのブリティッシュカウンシルは百二十六か所、ドイツのゲーテ・インスティチュートは百一か所です。それぞれの機関では自国の語学の教育を実践し、優秀な学生を自国に招聘して有能な人材として活用する取組をしているそうです。
例えばブリティッシュカウンシル、ゲーテ・インスティトゥートなど、また最近では中国の孔子学院など、非常に積極的に拠点を展開しているというところもございます。我が国のこのような機能につきまして、国際交流基金は非常に積極的な仕事の展開をされてきましたけれども、予算の面、職員の面で大きな違いがあります。
○参考人（ジェイスン・ジェイムズ君） まず最初の御質問、なぜ私たちは英語を促進する必要があるのかということですが、もちろん対話のためには何か言語が必要であって、私たちはこういう意味ではちょっとラッキーなんですけれども、英語がグローバルの現代に言語になっていますが、アメリカの英語がいいのか、あるいはただ民間だけでできないのかということでしょうが、アメリカの英語で全然構いません、ブリティッシュ・カウンシル
○参考人（ジェイスン・ジェイムズ君） ブリティッシュ・カウンシルの駐日代表ジェイムズと申します。本日の機会を下さいまして、誠にありがとうございます。
そして、国によって違うと思いますけれども、日本でのブリティッシュ・カウンシルの先生は少なくとも二年間の経験を必要とします。よくありますのは、その最初の二年間はほかの英語学校の先生であって、その後はブリティッシュ・カウンシルで卒業するという形が多いと思います。
発信の主体としてはやはり、ゲーテ・インスティチュートとかブリティッシュ・カウンシルとか国際的にございますが、政府とは一歩、間を置いたそういうものが大事だろうということでつくられたと考えております。
私、一昨日まで英国でブリティッシュカウンシルが開きましたゴーインググローバルという教育問題を議論する会議に出席いたしておりました。英国は、経済が極めて好調であるということもあろうかと思いますが、初中から高等教育に至るまで大幅な予算増を行っており、このままの状態が続きますと彼我の差はますます大きくなり、日本の教育は先進国の中では全く競争力を失ってしまうのではないかと深く憂慮いたしております。