2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
小渕内閣のときにはそういう法律を出したんですよ、ブリッジバンク法案という法律を。あのときは参議院が逆転したこともありますけれども、それにしても、小渕政権が自民党を中心に出した法案をわざわざ採決しないで、野党民主党が出した法案を採決で賛成して、そういうことを越えていった。ある意味で与野党を超えて、あの金融危機を乗り切る知恵を当時の若手が出したわけですよ。
小渕内閣のときにはそういう法律を出したんですよ、ブリッジバンク法案という法律を。あのときは参議院が逆転したこともありますけれども、それにしても、小渕政権が自民党を中心に出した法案をわざわざ採決しないで、野党民主党が出した法案を採決で賛成して、そういうことを越えていった。ある意味で与野党を超えて、あの金融危機を乗り切る知恵を当時の若手が出したわけですよ。
人材ブリッジバンクという名目で在籍出向の受け入れサービスをやっている、しかし、これはいわゆる追い出し部屋のアウトソーシングじゃないかということを申し上げました。 また、本委員会では、労働移動支援助成金を活用したリストラ支援の問題がたびたび取り上げられて、その中で、厚生労働省から、自分の再就職先を探すことを業務命令とすることは不適切だという考え方が示されました。
大企業の中高年を対象にする転職支援会社ですが、ソニー、キヤノンなど大企業約七十社が株主、賛助会員になって、中高年労働者の人材ブリッジバンクとして出向者を受け入れております。これ、二〇一二年に富士電機の子会社の労働者が、会社とこの日本雇用創出機構を相手に裁判を起こしました。
そこで、前回の質問でも取り上げた、次のページの、パソナの子会社、日本雇用創出機構が提供している人材ブリッジバンクというサービス。
○塩崎国務大臣 今お示しをいただいた、部門会議に提出させていただいた、今のブリッジバンクの一枚前のところにもございますけれども、これは、まず、通称人材ブリッジバンクと言うんでしょうか、この日本雇用創出機構、これについての個別の事案につきましてはちょっとお答えを差し控えないといけないと思いますけれども、一般論として申し上げると、労働者が個別に同意した上で在籍出向をして転職に向けた支援を受けるというならば
この会社は、在職出向の形で人材を受け入れて就職活動を行わせる、人材ブリッジバンクというサービスを提供しています。右側の下の方に写真、ちょっと不鮮明ですけれども載っていますけれども、出向者は、写真にあるような、机の上にパソコンと電話だけが置いてある、こういうオフィスに通って、自分の出向、転職先を探すということに専念できますというサービスなんですね。
○国務大臣（自見庄三郎君） 現行の、先生御存じのように承継銀行、ブリッジバンク制度においては、承継銀行の存在期間は最初の破綻金融機関に係る管理を命ずる処分の日、破綻日から最長三年ということでございまして、原則二年、一年延長ということ、そういった制約があるわけでございます。
その中の一つとして、これまでは個別に設立をしてきた継承銀行、いわゆるブリッジバンクの機能を、破綻処理の円滑化のために整理回収機構にも今後事前に付与するということが挙げられています。 ただし、現在の別法人として継承銀行を設立する仕組みというものも法律上残るというふうにお伺いいたしました。
今回、改正案で、先ほども御質問ありましたけれども、整理回収機構の新たな業務としてブリッジバンク機能が追加されています。この点について、二つ、どう言ったらいいんでしょうかね、整理回収機構にブリッジバンクの機能を付与するとともに、承継銀行制度も残すということでございますが、その意味というものを御説明いただけたらと思います。
具体的には、民間サービサー業務というこれまでやっておりました業務を廃止いたしますとともに、破綻処理の円滑化のためにブリッジバンク機能というものを整理回収機構に付与いたします。それとともに、いわゆる反社会的勢力等が不当な利益を得ることがないようにするために、民間機関の保有いたします反社会的勢力向けの債権等の買い取りを整理回収機構の業務とするということを内容としておるものでございます。
○内閣総理大臣（菅直人君） もうよくお分かりで言われていると思うんですが、余り過去の例やいろんな例を挙げても恐縮ですけれども、先ほども言いましたように、かつての金融国会でも同じような、ある種の逆の立場があって、それで当時の与党であった自民党は、政府が出したブリッジバンク法案の採決を延ばして与野党協議をされて、そして合意を得て法案が成立をしたんです。
そして、当時の小渕政権は、衆議院ではブリッジバンク法案を通すことはできたんです。しかし、参議院に移ったら、野党全部が反対したらブリッジバンク法案は廃案になったんです。そこで、話合いをしようということで、衆議院の段階で話合いを繰り返して、最終的に当時の野党案を丸のみされたんです。
自由民主党はブリッジバンク法案というものを出しましたけれども、自ら出した法案を採決しないでずうっと延ばしたのはなぜですか。つまりは、成立をさせる見通しがないから与野党協議をやったんじゃないですか。
当時、政府からも法案が出ていました、ブリッジバンク法案という。しかし、それよりも我が党が出した一時国有化法案が、今、その方がいいと思ったから丸のみしたと言われました。是非私たちが、自民党が出した予算の組替えの方が私たちにすばらしいといって丸のみできるような案を是非出していただきたい。期待をして待っております。 そして、その上で申し上げます。その上で申し上げます。
かわって政権の座に着いた小渕内閣では、バブル崩壊のＡ級戦犯である宮沢元総理が大蔵大臣に就任し、いわゆるブリッジバンク法案を提出しましたが、たちまち欠陥法案であることが露呈し、もはや自民党政権には政権担当能力がないことが明らかになりました。歴史にイフはありませんが、あのとき小渕内閣が民主党の金融再生法を丸のみしなければ、日本発の金融恐慌が起きたであろうことは、衆目の一致するところであります。
つまり、銀行の破綻処理というのは、例えば、ペイオフコストを超える資金贈与とか、あるいは特別公的管理、ブリッジバンクとか、あるいは清算というやり方があります。しかし、そういうやり方をやっては金融に特有の連鎖反応、システミックリスクが起きかねない、そういうおそれがある場合には例外的に資本注入ができる。したがって、この場合には、債務超過であろうがなかろうが関係ないんですよ。
あらゆるブリッジバンクとしての機能がこうしたやり方で果たされるということが想定されているわけではございませんで、独自の営業を行うということはあり得る形でございます。
受皿が見付からない場合には、要するにブリッジバンク、日本承継銀行の方にいったん引き受けるというふうな形になろうかと思うんですけれども、この報告書の中を拝見いたしておりますと、日本承継銀行というのがどういう形で機能しているのか見えないわけなんです。
日本承継銀行は、預金保険法に基づく承継銀行、いわゆるブリッジバンクとして設立をされた銀行でございます。その主たる目的は、被管理金融機関の業務を引き継ぎ、かつ当該引き継いだ業務を暫定的に維持、継続するということになっております。 この日本承継銀行は、具体的には今年の三月三日に中部銀行から営業の譲受けをいたしました。
ただし、私がそんたくするに、本音の部分は恐らく、取引先が重なるところが地域的に結構多いんですけれども、そうすると、管財人からブリッジバンク、ワンタッチで次の受け皿に行く場合に、ＲＣＣ行きも出てきますね、当然。そうすると、その時点まで、取引先の中小企業の皆さん方は、自分がどこへ行くか、まだ最後の決断をいただいていないわけなんです。
石川銀行は、破綻後、預金全額保護のため、一たん国内初のブリッジバンクへの譲渡契約を余儀なくされました。しかし、実際の譲渡作業完了までには時間を要するので、実はその間に受け皿銀行探しも並行的に行っております。しかし、この受け皿探しが難航しております。 この段階に来て、富山県知事が受け皿問題で発言をなされ、一層受け皿探しが難航いたしております。
責任を問わずにいいところだけとらせたというその政府の姿勢、これは私たちがもともともくろんでいた資本注入とは違う形で運営をされたということでありますし、また、長銀なんかの処理の過程を見ていても、あれはただのブリッジバンクで、想定されているのはそうじゃなくて、ぽんと国が挟み込んだときにそこで整理をしよう、整理をした上で売るべきところは売っていこう、その秩序というのが運営の中でできなかったということ。
○村田副大臣 ただいまの御質問ですが、金融機関が破綻した場合の預金者保護のための制度につきましては、預金保険法等の改正におきまして、十三年四月以降の恒久的な制度といたしまして、例えば営業の一部譲渡の場合の資金援助、資金援助の一環としての受け皿に対する資本増強の追加、あるいはブリッジバンク制度の導入等々、これまで金融再生法あるいは健全化法等の中で時限的に定められていたものについて預金保険法等を改正いたしまして
それで、金融再生法に絡んでいるこの部分に、私が質問しているのは、国営のブリッジバンクで生かしておかなければ、この十八兆円を用意していても、なおかつ海外は日本の金融システムを信用しなかったかという質問をしているのですね。この六十兆円の枠組みは、どっちにしてもあるのです。ただ、十八兆円の部分について、何が何でも生かしておかなければいけなかったのか。
なぜそうなっちゃったかということなんですが、これは私、きのう、テレビが入っていましたから国民の皆さんに向かってはパネルを、閣僚や委員の皆様方にはペーパーを配って申し上げましたが、私は、二年前の金融国会における当初の野党案、それと、政府・自民党がお出しになったブリッジバンク法案というのは、本来の目的が違っていたと思うんですね。
○池田（元）委員 九八年の五月、六月、七月、八月の状況は、まさに安齋さんのおっしゃるとおりでありまして、簡単に言えば、その対応策、残念ながら自民党や大蔵省が出してきたブリッジバンク法案では、大手銀行、マネーセンターバンクの危機に全く対応できない。途端にデフォルトになる。我々は、この一時国有化の方式を自信を持って提案したわけです。 別に途中で変質したことも全くありません。
それに対して政府の方は、いわゆるブリッジバンク法案を出してこられた。これは破綻金融機関を生かしたまま、きれいにして市場に戻すのを原則とした法案。 それで、三カ月わいわいやったわけですよ、七月、八月、九月。もうくたびれ果てました。そして、私も自由党の代表としてやりましたから、くたびれ果てて、九月の終わりごろに政府・自民党さんが、野党案を丸のみするとおっしゃったのですね。
これを見直すと申しましても、この資産判定基準、何も特別公的管理銀行だけではなくて、将来起こり得るブリッジバンクの資産判定基準でもあるわけでございますけれども、当委員会としてはこれを見直す必要があるというような認識は、委員の皆様は今持っておられないと思います。
それに対して政府は、ブリッジバンク法案というのを出してきたのですね。これは整理じゃないのですよ。破綻した金融機関を、資産を買って、それで整理して、いいところを元気にしてまた出す。生きたまま入れて、生きたまま出すというブリッジバンク法案。 この二つが相対して金融国会でやんやんともんだ。
○宮澤国務大臣 ぼつぼつあれから二年でございますので、あのときには各党いろいろな御主張を持っておられましたし、政府も一つの考えを持っておりましたが、何十年かたちましてまたこの話はさせていただくことにしまして、政府は決してブリッジバンクを国営と考えていたわけではございません。ただ、一つ鮮やかに覚えておりますのは、鈴木委員が信用保証協会を使えとおっしゃったことがある。
それから、受け皿金融機関があらわれやすい環境の整備のために、ロスシェアリングとかあるいは受け皿金融機関に対する資本増強といった制度も取り入れまして、それから、受け皿金融機関が直ちにあらわれない場合の対応策としてブリッジバンク制度を恒久化したというような制度的手当てをしまして、全体としては委員がおっしゃったように前よりいろいろ手を打ちやすい体制にしていただくことは間違いありません。
○池田幹幸君 迅速な処理ができなかったらブリッジバンクもあるとかいろいろと言われてはおるんですけれども、しかしともかく、ブリッジバンクを設けることが悪いとは言いませんが、迅速な処理をやるためにふだんから、資料を交付して云々じゃなしに、具体的な問題で金融当局自身が機敏に動ける体制というのをつくっておく必要があるだろうということを指摘しておきたいと思うんです。