2017-11-30 第195回国会 参議院 予算委員会 第2号
中外製薬、アステラス製薬、ヤンセンファーマ、日本イーライリリー、武田製薬工業、グラクソ・スミスクライン、ファイザー、ブリストル・マイヤーズスクイブ、ノバルティスファーマ、アストラゼネカの十社であります。
中外製薬、アステラス製薬、ヤンセンファーマ、日本イーライリリー、武田製薬工業、グラクソ・スミスクライン、ファイザー、ブリストル・マイヤーズスクイブ、ノバルティスファーマ、アストラゼネカの十社であります。
その中でも、イギリスのブリストル大学の山下順子先生らとともに進めてきた共同研究で注目しましたのは、ダブルケアに従事する人は常に介護と育児とどちらを優先させるのかの選択を迫られ、その優先順位、交渉、葛藤が見られるということです。 介護と育児の優先順位は、規範、資源、制度によって規定されるのではないかと考えます。
これ今、私、名前挙げただけでも、理研、日本トップの研究機関ですね、それから世界一のノバルティスと東大、それから昨日発表されたのはブリストルと東大、そしてこの武田ブロプレスの件は日本一の武田と京大、こういう組合せなんですよ。これは極めて日本にとって大きな話です。ここをしっかりしないと、先ほど、私、何度も言っていますが、日本が信用されなくなる、そのように思っています。
○副大臣（梶山弘志君） 今委員御指摘のように、海外の事例で成功例、失敗例たくさんあるわけでして、成功例の顕著な例はイギリス、これはサッチャー時代からもう空港の民営化の先進国ということで進んでおりまして、今委員御指摘のロンドンシティー空港のほかにブリストル空港、ここも利用者が二百万人から六百万人、三倍に増えるということで、販売、物販ですね、物販と飲食等で非航空系の収入を原資として着陸を引き下げて利用者
先ほどのロンドンシティー空港のお話もありますし、ブリストル空港の例もありますから、知恵を出せばまだまだ相当経済成長、地域活性化の起爆力になるものだというふうに思っておりまして、よく練り上げて、御相談しながらバックアップしたいというふうに思っているところでございます。
例えば、ブリストルインターナショナルというイギリスの空港ですけれども、この空港は、民営化前の一九九七年に百四十万人のお客さんがいました。ほぼ石垣よりもちょっと少ないぐらいのお客さんの数です。これが民営化後、そして外資に経営を任せて、四倍の五百七十万人まで飛躍しました。しかも、この空港は、石垣のように那覇との間に路線があるというようなそういう空港ではないんです。ロンドンとの間の路線がありません。
これも先ほど申し上げたんですが、イギリスのブリストルという空港は、お客さん百四十万人から五百六十万人まで増やしたわけですね。これは、やはり大部分はこのＬＣＣを集めてくるという、空港とそれから航空会社が提携をして発展をする、そういうやり方でやってきました。 ですので、十分に石垣、宮古ぐらいだったら可能性はあるかと私は考えています。
それから、招待講演でもあったブリストル大学のゲール博士なんかはメタボリックシンドロームの概念自体に疑問を抱いているというのもあります。
これは、ブリストルというところで演説をしたんだけれども、自分のことばかり考えて言っていてはいけないんだ、選ばれたからには、エドモンド・バークは大英帝国の代議士であって選挙区の代議士ではない、国の方針を考えなきゃいけないんだ、だから政治家はいつも骨太の政策を持ってしっかりと世界を見詰めていかなきゃいけないんだと先輩議員に言われました。本当に、まさしくそういう時代が来ている。
ちょっと、私の手元にあるこの匿名のはがき、紹介をさせていただきますと、 この大不況下、パリの日本大使は公邸改修工事のためのサントノレ通りのブリストルホテルに長期逗留しています。ブリストルホテルは世界最高級のホテルで、一泊五万から七万円、スイートルームならば十五万から三十万円以上の世界有数の高額ホテルです。そこに公邸改修工事完了まで半年以上宿泊している。
十八世紀の英国の政治家でありますエドマンド・バークは、一七七四年十一月にブリストルの極めて厳しい選挙を勝ち抜いて当選をいたしましたが、そのときに有権者に向かって、議員は国民全体の代表であり、選挙区の利益のためにのみ働くものではないということを明確に宣言いたしました。
そのつくった方のブリストル・マイヤーズ社に尋ねると、ミドリ十字が発売したいと言ってきたというふうに言っているわけですね。 だから、公平、公正ということを本当に行政府というのはどう考えているのか。まさに、加害者にまたそういうものでもうけさせるみたいなことが通るということは、あの薬害エイズの教訓などというのは全く酌み取られていないということなんじゃないか。
それによると、まずアメリカのブリストル・マイヤーズ、ファイザー、ジョンソン・アンド・ジョンソン、メルクなど、こういう企業や、あるいはデュポンなどを含めた十一社、このアメリカの化学・医薬品多国籍企業、これがＩＰＣというアメリカでの知的所有権委員会というのをつくっておりますが、これとヨーロッパ産業連盟と経団連、三極の会議が行われて、そこで、知的所有権に関する三極会議の結論として、先進国に有利になるようにと
国内産のサケ・マスの価格は、カナダのブリストル湾の漁模様によって決まるというふうに言われているんですね。つまり、その仕組みは、まず、毎年の春ブリストル湾でベニザケが漁獲され、日本に搬入されるのは約十一万トンから十二万トンの量で、これがちょうど秋サケの漁期前の七月に入ってくるわけです。この輸入ベニザケは、主として関西、九州方面の市場に出回る、こういう状況になっていますね。
その中心はアラスカのブリストル湾のべニザケだ、こう業界では一般的に言っておりますね。ブリストル湾のアカザケというものが日本のアキザケの前に、つまり八、九月ごろ集中的に入ってきておりますが、そこに十一万トンから十二万トン近く入ってくる。期首の手持ちが六万トンから七万トンぐらいある。ところが市場は、御承知のようにべニザケについては非常にいい値をつける。
同じ数字ではありませんけれども、アメリカの方のいろいろな統計があるわけですが、アメリカのブリストル・マイヤーズ社のブルック博士の数字というものを月刊ディテールマンの七九年三月号に出ておるので調べてまいりますと、四十八年に、これは日本円二百二十円て換算をした数字でいきますと四十一億で、ほぼ日本と四十八年は同じ生産高なんです。
○中野（徹）政府委員 後発品としまして薬価基準上のＢランクに属するものは富山化学、東洋醸造、武田薬品、明治製菓、万有製薬、ブリストル万有の六銘柄でございまして、薬価基準上のＣランクの百二十円に属するものが、さらに、ぞろメーカーとして約二十八銘柄ございます。二十八銘柄のうちには、たとえば、わかもと、日本化薬、三和化学等がございます。
突然のお話でございますので、私どもも詳しいことをまだ調べておりませんが、私の記憶する限り一九三五年あたりからベーリング海、特にブリストル湾における漁業の問題について、日米の間でいろいろやりとりがあったということを承知しております。一九三七年十二月に日本政府は、翌年一九三八年のサケ・マスの調査船の派遣を取りやめるという決定をしております。
で、いま言ったように、ブリストル系の問題について公海上の沖取りを禁止するのだと、それがそのまま今度はソ連に移しかえられますと、今度はアジア系のサケ・マスについても日本がだんだん追い込まれてきて、日本がとれるのは北海道の川から出ていって戻ってくるやつだけだということになっちゃいかねないですね。
○説明員（松浦昭君） 私どもが承知いたしております限りでは、アメリカはいわゆる二百海里外の公海上のサケ・マスを全面的に禁止するというような、そういう立場で臨んでくるのではなくて、ブリストル系のサケ・マスが回遊する範囲においてその範囲を押さえるという態度で臨んでくるのではないかというふうに考えております。
昭和四十七年ぐらいからの統計を見てみますと、日本とアメリカの関係で取り結ばれておりますブリストル湾のカニの事業がございますが、四十七年にはこのブリストル湾のカニに従事をしていた船員総数は千三百六十五人でございました。昭和五十年にはこの数が五百五十七人というふうになっておりまして、昭和四十七年の数を仮に一〇〇といたしますと、昭和五十年には四〇・八という状況に相なっております。
特にアメリカ系のブリストル湾のベニザケは近年極端に悪いという状況になっております。 次に、カニでございますが、東べーリング海のタラバは、低位でございますが、回復の傾向が若干見られる。しかし、ズワイガニその他のカニは減っております。それから問題の、西カムチャッカのタラバガニは、きわめて低い水準にございまして、その他の西カムの資源も一般的に漸減の傾向にございます。
これはこの本で見ますとアメリカのブリストルという会社に原価の資料提供を命じて調べたものなんですね。日本の国会図書館にもキーフォーバー委員会のヒヤリングの資料が来ておりますけれども、アメリカでは日本と違って、このように製薬会社の原価を提出させて問題にしておるのですよ。これは先ほど私が正確に言ったのは、ここにある資料なんです。