2019-02-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第1号
まち・ひと・しごと創生法において、人口の減少の歯止め、東京圏への人口の過度な集中の是正、それぞれの地域での住みよい環境の確保と活力ある日本社会の維持を政府一丸となって取り組んでおりまして、確かに委員御指摘のように、今年度の予算案でも八千五百六十八億円ということがありますが、福岡でも二百六十二件の地方創生案件、八女における八女の玉露スーパーブランド事業も三年目に入りますから、みんな本当に必死で頑張っている
まち・ひと・しごと創生法において、人口の減少の歯止め、東京圏への人口の過度な集中の是正、それぞれの地域での住みよい環境の確保と活力ある日本社会の維持を政府一丸となって取り組んでおりまして、確かに委員御指摘のように、今年度の予算案でも八千五百六十八億円ということがありますが、福岡でも二百六十二件の地方創生案件、八女における八女の玉露スーパーブランド事業も三年目に入りますから、みんな本当に必死で頑張っている
私どもは中小企業庁のＪＡＰＡＮブランド事業を活用させていただいておりますが、この黒糖焼酎というのは、奄美しか製造できない、そういう特殊なお酒でもありましたので、それを私どもとしては奄美群島のそういう機会に合わせて展開をしたわけであります。 このときに、たまたまドイツのベルリン大使館にお邪魔いたしまして、大使と面談をする機会がありました。
地方創生本部ができた当初は、中企庁がずっと取り組んできたＪＡＰＡＮブランド事業についてお伺いしても、知らないので中企庁に聞いてくださいと言われました。これは、この事業ですけれども、中小企業にとってハードルの高い海外販路の開拓において外部専門人材を採用する等の支援を行う事業で、一定の効果を上げているものと私も評価しています。今では理解してこれにも関与していますか。
○政府参考人（間宮淑夫君） ブランド事業については、もちろん把握、認識をしております。 地方全体、地域をどういうふうに活性化していくか、取組の中で、ほかの施策などとの組合せ、連携も考えながら、そういった地域ブランドの事業、ＪＡＰＡＮブランドの事業についても進めていただきたいというふうに考えて、中小企業庁と意見交換、情報交換等も実施しておるところでございます。
ＪＡＰＡＮブランド事業と似た部分を感じたんですが、それを市町村で、市でやっているというところがまた先行的だと思います。これが全国に広がっていくことを願っています。 ありがとうございました。
したがって、その後、毎年、ブランド事業という国の助成を使いまして、ロンドンに行ってロンドンの専門家等にＰＲをしてきているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） ＪＡＰＡＮブランド事業とそれからクール・ジャパン事業、委員御指摘のように、これから連携を取りながら、さらには相乗効果が生まれるような事業にしていくということが必要なんだと思っております。 ＪＡＰＡＮブランド事業とするともう大きくなり過ぎていますけれども、例えば味の素なんて今すごく売れているんですね、インドネシアで。物すごく小さな袋なんですよ。これ、何でも使うんですね。
そういった部分について特に我々もよく連携をさせていただいて、この地域型ブランド事業の、もう手がどんどん挙がってくるといったような形、そういったものをつくれるように我々も十分に支援してまいりたいというふうに考えてございます。また、連携をよくとっていきたいというふうに思っております。
大臣が御答弁させていただきましたように、地域資源を活用する際に、経済産業省としても、農林水産省と連携した農商工連携を行う際の中小企業に対する支援であるとか、また、ジャパン・ブランド事業であるとか、海外支援であるとか、さまざまな施策を講じておりますので、そうした中での販路開拓なり経営支援を、御指摘のとおり積極的に進めていきたい、このように考えておるところでございます。
それから、もう質疑時間が終了いたしますので、ジャパン・ブランド事業については、非常にすばらしい取り組みだと思っております。世界に向けて、海外で、展示会というんですか、そうしたことで地元の、地場の企業が連携をして、そして出ていく、これを後押ししていくすばらしい措置と思いますので、この一層の拡充を求めて、質疑を終了させていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。
例えば、地域資源の全国展開事業とかＪＡＰＡＮブランド事業、そういったものを活用して相当なる成果を上げられているところでございます。また、農林水産事業が多い地域におきます商工会組織におきましては、多くの農林漁業者自身が商工会の中にも入られて一緒に活動されているということで、最も近いところで連携が図られている例もたくさんあると聞いております。
○望月政府参考人 最初に、ジャパン・ブランド事業についてお答え申し上げます。 地域でそこそこ既に力のある製品をさらに全国あるいは海外のマーケットにおいても通用するブランドにするというために、商工会とか商工会議所などが地域の中小企業をコーディネートして行う取り組みに対して総合的に支援をするというのがジャパン・ブランド育成事業、これを十六年度に新設をいたしました。
こうしたことから、業界ぐるみで一致団結して統一ブランド事業を推進することが非常に大きな意味を持つと思います。統一ブランドを推進するためには、自分たちとしては、海外の新聞、雑誌などへの積極的ＰＲや見本市への出品などの展示事業をやっていきたいと考えているものであります。
そういう費用を、ここにおたくから出ている資料の中に、「補助金の交付等」と書いてあって、「統一ブランド事業を積極的に推進するため、統一ブンラド事業に対して補助金の交付等を行なう。」、これは今年度どれくらい予算を組んでおりますか。これを知りたかったわけです。
そのほかに統一ブランド事業の推進のための四十五年度予算といたしましては、たとえば海外ＰＲ、それから海外で統一商標というものを確保いたしますために、外国で登録するために補助金を出す。これは特許庁の予算に計上してございますが約八百三十二万円。
さらに、このような経済の国際的展開を可能にする基盤としての貿易の振興につきましては、輸出会議を貿易会議に改組し、輸出、輸入等を総合した貿易政策を展開するとともに、日本輸出入銀行の資金の充実、日本貿易振興会の事業の拡充をはかるほか、輸出商品の高級化を進めるため、輸出中小企業製品の統一ブランド事業の推進に関する新たな立法措置を講ずることとしております。
さらに、このような経済の国際的展開を可能にする基盤としての貿易の振興につきましては、輸出会議を貿易会議に改組し、輸出、輸入等を総合した貿易政策を展開するとともに、日本輸出入銀行の資金の充実、日本貿易振興会の事業の拡充をはかるほか、輸出商品の高級化を進めるため、輸出中小企業製品の統一ブランド事業の推進に関する新たな立法措置を講ずることとしております。