1995-04-20 第132回国会 衆議院 予算委員会 第26号
今御指摘をいただきましたように、ブラッセルにおける、これは昨年七月のナポリ・サミットで決めた、これは文書で決まっておりますが、このときの約束でございますけれども、このブラッセル会議にアメリカのゴア副大統領が出てまいりまして、彼の話の中に、今アメリカ国民が十ドル支出をするとすると、そのうちの一ドル以上が情報通信に関する支出になっている。一ドルを超えてしまった。
今御指摘をいただきましたように、ブラッセルにおける、これは昨年七月のナポリ・サミットで決めた、これは文書で決まっておりますが、このときの約束でございますけれども、このブラッセル会議にアメリカのゴア副大統領が出てまいりまして、彼の話の中に、今アメリカ国民が十ドル支出をするとすると、そのうちの一ドル以上が情報通信に関する支出になっている。一ドルを超えてしまった。
○国務大臣（大出俊君） 先ほども中尾さんからお話がございましたし、きょうは何人もの方からお話がございましたけれども、この間のブラッセル会議でも七つの国の、ゴア副大統領を初め、アメリカのブラウン商務長官、カナダのマンリー産業大臣から始まって、ずらっとあらわれたわけでございます。 いろんな相克があるんだけれども、一つ一致している点があるんです。
○大出国務大臣 大変国会日程いろいろございます中を、大木先生初め、逓信委員会関係理事初め皆さんに大変なお骨折りをいただきまして、二十五、二十六、二日間にわたりますブラッセル会議に出席をさせていただきました。
今のマルチメディアですが、この間ブラッセル会議にも行ってみまして、いろいろな議論がございました。申し上げたいことが山ほどありますが、時間の関係がございますので。有線・無線、通信・放送、非常な広い分野で大きな問題になってまいります。
今引用いたしました決議にも、「一八六八年のセント・ピータースブルグ宣言、一八七四年のブラッセル会議の宣言、一八九九年及び一九〇七年のヘーグ平和会議の諸条約、一九二五年のジュネーヴ議定書等の国際的な宣言及び拘束力を有する取極により、」というふうな引用がされておりますが、一九六三年十二月七日のいわゆる原爆訴訟、それに対する判決も、「このような残虐な爆弾を投下した行為は、不必要な苦痛を与えてはならないという
しかしながら、既に先生御存じのようにガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、昨年のブラッセル会議におきましても輸出国同士の対立というようなこともありまして今日に至っておりまして、具体的にそういうようなことがまだ論議される段階ではございませんで、これからでございます。
年内合意は悲観的である、ブラッセル会議では大枠の削減を決めるだけだ、細目は二月ぐらいに持ち越したらどうかというようなことを新聞記者にしゃべっているのですね。 また先日、十一月十三日でございますか、ＥＣのアンドリーセン副委員長も日本に参りまして、非常に強い懸念をこの点について表明をしております。
国際的な損害賠償制度といたしましては、第十一回海事法外交会議、通称ブラッセル会議というのが一九六二年、昭和三十七年に開かれておりまして、五十カ国が参加をし、いわゆる俗にブラッセル条約と言われております原子力船の運航者の責任に関する条約、そういう条約ができ上がっておりますが、まだ批准書の寄託の国が規定の数に達していないために、発効していないという状況にあるわけでございます。
これは第一回のブラッセル会議のときに、主としてヨーロッパ、そして非同盟諸国から参加をしたアジアやアフリカの国々の代表が、終了後、口をそろえて私に第二回はぜひ東京でやってくれということを言った中で言ったことです。これをぜひ政府も、これから日中後朝鮮半島が非常に重要だとさつき大臣も言われたわけですが、ぜひこういうことをお考えいただきたい。
法務省民事局参事官、上田明信という人の書いた法務資料、「ブラッセル会議における海事法に関する外交会議についての報告」という文書の中に、この条約草案に船主は反対している、なぜかというと、この条約草案は船主の責任を現在よりも重くするからだ、こういう趣旨のことが書いてあります。そして、括弧つきで引用しますと、「海運業者は、委付主義の上に惰眠をむさぼっているといわざるを得ないであろう。」
さらに一九四八年のブラッセル会議でも、同様なことが出てきた。これも審議をしたけれども、著作権にちょっと似ているけれどもどうも少し違うと。だから将来各国は実演家の保護ということを十分に国内法その他で考えるべきだ、あるいは国際的にも考えるべきだ、そういう希望を表明したにとどまった。
それから、その後条約関係はどんどん進んでおりまして、わが国は、一九四八年といいますと戦争終わってからわずか三年ですから、この会議に参加できなかった関係だと思いますが、ブラッセル会議ではもう写真がはっきりと例示されております。
それが、明確な決定にする動きがございましたものの、結局のところ最終的にはブラッセル会議で国名がきまろうかと思うわけでございます。
そのとき——一九四八年には日本はまだ占領下でございましたので、ブラッセル会議には招集されなかったわけでございます。ところが、大体においてそれらの国が入っておるので、しかもその内容は、著作者の保護という面その他から勘案して、ほぼ国際的水準と考えられるものに達しておるので、これには入ったらどうかという意見が相当ございます。
○森元治郎君 衆議院の段階でも、松本さんがそんな、同じような御質問があったかと思うのですが、さらに、予想しない、予想しないと強調されるのは、なぜそんなに強調されるのですか、七年間といいますか、スタートしたときは、なるほどＥＥＣ加盟の問題はないけれども、後段の、もう条約の大体煮詰まってきたころには、ブラッセル会議も開かれて、加盟できるできないの論議はありましたが、ここ一、二年前からは、やはりＥＥＣに入
さしあたりの問題として、海上における生命安全に関する条約、あるいはまた原子力船の運航者の責任に関するブラッセル会議に提案された条約、あるいは廃棄物の処理等に関する問題、なかんずく二番目の原子力船の運航者の責任に関する一昨年ブラッセルで提案された条約について、これは原子力委員長としての長官は、当然成立せしむべきものであるとお考えになっておられるのか、この点をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
ブラッセル会議でヒース国璽尚書がどういう発言をいたしますか。英国内にもかなりの議論もあるようであります。なくなられた労働党の党首、また副総裁の方々も、あの当時は参加賛成ということでございました。その後ある程度の変化はあるんじゃないかと思います。
現に昨年のベルリン会議から、朝鮮の問題から、インドシナの問題から、ブラッセル会議から、ずっと世界的な紛争を解決するにあらゆる要路に立っております政治家たちが平和のうちにこれを解決しようと努力しておるのであります。今日日本の政府が、無抵抗ではしょうがないといって放棄する必要は少しもない。
○松井政府委員 実は昨年のブラッセル会議には、私も全権を承りまして出席いたしましたが、郵便條約というものは、御承知のようにブラッセルの会議は第十三回目であります。五年ごとに開かれております会議のことに、條文の全部にわたつて再検討をして、その新しい時代に即応するように直すことになつておりますが、すでに十三回を経ております。
昨年御承知の通りに私ども昨年のブラッセル会議におきまして、新らしくこの会議における実施連絡委員会、一種の常任理事国というようなものができたわけでありますが、こういうところへ日本がやはり積極的に立候補したというようなことに鑑みましても、やはりこういう負担金は一等国並みのものを持つていた方が、そういう意味合の発言力というものにやはり大きくインフルエンザを持つだろうと私どもは感じたわけであります。
○池田国務大臣 先ほどのブラッセル会議で署名いたしました関税表の問題でありますが、実は戰争中から日本は入つておるのでありますが、分担金を拂つておりませんので、日本には来ておらないのであります。分担金を拂えば来ることになると思います。 次に中共貿易をやつて行けばどこかを返してやる。こんなことは私は問題にいたしたくございません。