2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
パンデミックや自然災害に加えて、大規模テロやブラックアウトなど、あらゆる危機に対応する組織とし、備えを強化いたします。 中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入が相次ぎ、接続水域においては、ほぼ常態的に航行しています。このような、一方的な主張に基づく違法な活動は、断じて容認できません。 私たちの政権では、領域警備と海上保安庁体制を強化する法整備を進めます。
パンデミックや自然災害に加えて、大規模テロやブラックアウトなど、あらゆる危機に対応する組織とし、備えを強化いたします。 中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入が相次ぎ、接続水域においては、ほぼ常態的に航行しています。このような、一方的な主張に基づく違法な活動は、断じて容認できません。 私たちの政権では、領域警備と海上保安庁体制を強化する法整備を進めます。
○三浦信祐君 研究炉の場合には、仮にブラックアウトしたとしても自然冷却ができるという、そういう非常に安全性が高いということも、これもしっかりと併せていきたいと思います。 ＲＩは、がん検査や治療に多用されて、医療現場で不可欠な材料でありまして、安定供給が欠かせません。今後、日本において、医療用ＲＩの安定供給のためには、コストが安く大量に製造可能な原子炉を活用した製造が有効であります。
すなわちブラックアウトが起こったということであります。
○足立敏之君 分かりやすく言うと、今回の停電というのは、北海道で起こったようなブラックアウト、大規模停電を起こさないための、何というんですかね、緊急避難的な措置として部分的に停電をさせたというふうに理解していいんだと思いますけれども。
そして、それに誘発されて、全道域の停電、いわゆるブラックアウトを経験をしたところであります。日本初の出来事でありました。約二日間でのほぼ全面的復旧は実現できたところではありますが、識者の中には、泊が動いていればこうした状況に至らなかったのかもしれないという意見があったのも事実でございます。
例えば、北海道胆振東部地震がありましたけれども、ブラックアウトになった際、酪農家は本当にお水が止まったり電気が止まったりすると大変なんですけれども、ホクレンや乳業メーカーが連携をして、地域をまたがって生乳を運んで、やりくりをしてくれた。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、決定会合の二営業日前から会合終了後、当日の総裁記者会見終了後までの間はいわゆるブラックアウトと称しておりまして、国会において発言する場合を除きまして、金融政策及び金融経済情勢について外部に発信しないということにしております。
台風による千葉の大停電や地震による北海道全域のブラックアウト、今年年初の寒波による電力逼迫問題など、課題は山積であります。 電力は、国民生活と産業振興のために死活的に重要であります。私は、地元電力の安定供給に長く携わってこられたベテラン電力マンに、電力の三要素とは何か、教えていただきました。それは、低廉、豊富、良質であります。低廉とは、安く、安価に供給できるということ。
二〇一八年には、北海道で大規模な停電、ブラックアウトが起きましたし、あるいは、その翌年の二〇一九年には、台風によって千葉県でかなり長期間停電が発生するということがありました。やはり、デジタル化が進めば、特にキャッシュレスなんかも進んでしまえば、これは停電しただけで買物すらできないという、まさに国民生活の根本が脅かされるという状況になると思います。
二月十三日のあの地震、深夜に発生した地震でありまして、いわゆるバランス停電といって、ブラックアウトしないために一部で停電を積極的に先んじて行うということがありました。 この停電で、実は私は神奈川の選挙区ですが、茅ケ崎で一軒、酸素をお使いの御家庭が急に停電しまして、電気がない、どうしてだ、急にうちが停電する。
しかし、これを実現するためには、太陽光や風力の出力変動に対応するために必要な調整力をどのように確保していくか、電源脱落等の緊急時にブラックアウトを回避するために必要となる慣性力をどのように確保するか、地形、風況、日射量等の我が国の自然条件を踏まえつつ、どのように適地を確保していくかといった様々な課題があるわけであります。
調整力、慣性力といった形で、ブラックアウトにならないような形のをどう対応していくかということも必要でありますし、再生可能エネルギーの比率を高く言っている団体の方々も、課題としては、慣性力、調整力をいかにするかだという検討課題、これからの克服すべき課題をおっしゃっているということであります。
今般の電力需給逼迫については、一月十五日に福井県大飯四号機が運転再開したことで一服したようにも見えますし、また、北海道ブラックアウトは、泊原子力発電所が動いていたなら回避できたとの話もよく聞きます。 両事件は資源の乏しい島国の日本にとって、今お話ありましたように、様々なエネルギー源をバランスよく活用していくことの大事さを改めて明らかにしております。
これは、三年前の北海道ブラックアウト、全域停電に匹敵する大事件であって、論点としてはそれ以上に多くの課題を含んでいると思います。すなわち、北海道ブラックアウトは、地震、そして送電線断絶に伴う石炭火力、水力、風力の各発電所の停止によるものでした。災害と発電及び送電線という供給側の問題であったわけであります。
今年、日本では、大雪が二度ほど降ったときに、ブラックアウトを電力事業者が一生懸命回避をするために努力をされました。その中でＬＮＧの発電が果たした役割というのは大変重要だったと思います。 そのＬＮＧ、中国とオーストラリアとの間での関係性でＬＮＧの輸出の問題が影響した。要は、石炭を購入しない中国がいて、ＬＮＧ化を図る中国がいて、世界的に相当な需要がある。
○赤羽国務大臣 まず、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は、よく御承知だと思いますが、平成三十年の大阪北部地震、また西日本豪雨災害、また九月の関空の連絡橋が途絶した災害、また北海道の胆振東部地震、全道がブラックアウトした、こうしたことを契機に緊急の総点検を行いまして、同じような災害が起こるような、発生し得る箇所を特定して、緊急にハード、ソフトの対策をするべく、三か年で集中的に実施するべきところということで
あそこで二日間のブラックアウトが生じたわけでございますが、その二日間の中で実際に公共交通機関として動いていたのはタクシーでありました。
私は、どちらかというとエネルギー政策を専門にしていまして、自然エネルギー一〇〇％、ＲＥ一〇〇の日本をつくるということを言っているんですけれども、三・一一以降、原発や大型火力のような大規模集中電源が一発でダウンすると、やはりリスクが大きい、首都圏がブラックアウトしかねない、こういうことで、分散型の、ネットワーク化したエネルギー供給の体制、これを自然エネルギーで提供するということが、災害や、あるいは有事
近年、都心部や沿岸部を中心に高層マンションが多く建設されておりますが、これらのマンションなどでは、災害やブラックアウトを想定して、国では、非常用発電機が七十二時間稼働できるように、貯蔵する容器や発電機設置等に要する初期費用の補助というのは行っております。災害医療分野で生死を分けるタイムリミットとして七十二時間の壁があるため、この七十二時間の非常用の電源、燃料というのは非常に重要になるわけです。
もう一つ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ブラックアウトした後で本州からの応援が得られなかった、そのためにブラックスタートしなければいけなかったということがあるんですけれども、それは実は、そのときにあった北本連系線というのは、ちょっと電気工学的な話になりますけれども、他励式という変換器で、両側に電圧がないと動かないものだと。
一昨年のブラックアウト、さっき触れさせていただきましたが、この際に大規模な酪農地域において、本当に近くにバイオマス発電があるのに、それを農業の経営、営農に必要な電力として利用できなかったんだという声も地元から私どもに届いていたところであります。
一つはブラックアウト、もう一つは主として配電系の、配電系というのは電圧の低い方の系統ですけれども、主として配電系の設備損傷による停電というふうに分類できると思います。
平成三十年の九月、北海道の胆振東部地震が苫東厚真発電所を緊急停止させたことを引き金として、北海道全域がブラックアウトする事態を引き起こしました。同年の台風二十一号は近畿地方に大規模な停電をもたらしました。さらには、令和元年の台風十五号では鉄塔が倒壊し、御案内のとおり千葉県の房総半島の方はほとんどがもう大停電に陥りまして、なかなか復旧に手間取ったわけであります。
東京電力福島第一原発事故、北海道胆振東部地震でのブラックアウト、台風などによる長期停電を受けて、原発、石炭火力の大規模集中型電源から再エネ中心の分散型電源へと転換することの重要性は明らかです。 資料を御覧ください。これ、北海道電力系統図と主なバイオガスプラントを示したものです。
その周りにもう風力発電の風車が林立していて、この風力発電をバックアップする役割を果たしているんですけれども、送電と蓄電を瞬時にリアルタイムに繰り返してブラックアウトの危機を三度にわたって救ったと。そして、電力供給の効率化によって一年間で日本円にして四十五億円を節約したと。南オーストラリア州の電気料金は、それによって何と九〇％引き下げられたということなんですね。そのように報じられています。
一方で、その後の二〇一八年の七月に閣議決定されました第五次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化を進めることとされたところでありまして、また、北海道のブラックアウトの教訓等も踏まえた送配電網の強靱化の観点から、よりスピード感を持って地域間連系線を始めとする送配電網の増強計画を実行に移していく必要性が高まっているという中で、今回の改正を行うところであります。