1984-01-25 第101回国会 参議院 決算委員会 第4号
したがいまして、一度手続的に寄附金として入ってきた金を、これを貸付金であったと直すことについては、ブラジル国政府の関係等非常にむずかしいという事情があるように聞いておるわけでございます。
したがいまして、一度手続的に寄附金として入ってきた金を、これを貸付金であったと直すことについては、ブラジル国政府の関係等非常にむずかしいという事情があるように聞いておるわけでございます。
とございまして、「その定款がブラジル国政府により認可される以前にブラジル国内に支店、代理店又は店舗を持つことはできない。これらはブラジルの法に従うものとする。」「外国政府及びこれが設立したか、支配するか又は公の任務を付与したいかなる団体もブラジルにおいて不動産又は公用収用の可能性がある財産を取得することはできない。」
迅速に確保するということの申し入れを、最大限と申しますか、現地駐在の大使から本国政府に対し、それから東京におきましては、私から東京駐在の、ただいま本任の大使は不在でございますから、臨時代理大使に対して口上書を渡して、かつ、口頭でそれらの点に触れた厳重な申し入れをいたしたわけでありまして、これに対してというか、あるいは時間的にはそれに先んじての場合もありますけれども、先ほど申し上げましたように、ブラジル国政府
引き継がれる場合に、出資しておりました額をそのままにしておいて、名義の書きかえという便法で、はたしてブラジル国政府がそういうことを認めるかどうか。私は、前申しました民法の関係もございますので、念のため伺っておきたいと思うのでございます。
○西村（関）委員 サンパウロの総領事館がコチアと話し合いをしたということは事実だと言われましたが、ＩＮＩＣとの話し合い、ブラジル国政府との話し合いはどうでございましたか。
このことにつきまして、移住局長は、その点については従来の移住振興会社も同様であって、それは黙認されてきた、日伯友好関係が続く限りその点には心配がないのだ、また、本法案の国会通過の暁には、ブラジル国政府当局は従来と同じ態度で友好的にこれを認めてくれることになっておる、在日ブラジル国大使との間にもそういう話し合いができておる、だからそういう心配はございません、こういう趣旨の御答弁がございました。
ブラジルにつきましては、戦前に締結しておりました文化協定が戦後平和条約の条項によりましてブラジル国政府からその復活を希望して参りました、その通告がございまして、有効になって現在存続しておる。戦前わが国はブラジルのほかにも、たとえばドイツとかイタリアとかタイ国とかいうような諸国と文化協定を結んでおったわけでございますが、これが戦争の影響によりましていずれも失効した形になりました。
外務公務員法の第二条第二項に、政府代表はこういうものだという規定がございまして、その中に外国政府と特定の目的をもって交渉すること、あるいは国際会議等において働く者、そういういろいろな規定がありますが、この場合には、外国政府と特定の目的をもって交渉するということで、主として企業提携と移民の問題について、ブラジル国政府と交渉する日本政府代表、こういうふうに考えます。
これは従来ブラジル国政府の法律によりまして凍結されておつたのでありまして、当然ブラジル政府としてはブラジル政府の収入になし得る立場にあつたのでありますが、ブラジル政府の好意と日本側におきます熱心なる要請との両方が実を結びまして、ごく最近に至りまして、とにかく日本側に返そうという話がまとまりまして、大体返還ということについての向うの政令の公布にまでこぎつけたわけでございます。
○今村委員 これはブラジル国政府の態度ということになりますが、この金は大体ブラジルの政府が凍結しておつて、同時に戦争によつて押えたのであるから、支払わぬといわれてもしかたがない金であると思いますが、どうお考えですか。