2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
私も新潟へ参りましたときに、ブドウ農家の方が、もう雪にブドウが埋まってしまって木が折れて裂けてしまっている、そういうようなお話もお聞きをいたしました。
私も新潟へ参りましたときに、ブドウ農家の方が、もう雪にブドウが埋まってしまって木が折れて裂けてしまっている、そういうようなお話もお聞きをいたしました。
地元では、例えば長崎では、ビワの葉っぱを集めましてビワ茶を作っておられるところ、あとは、大臣の御地元富山では、ブドウ農家さんがこれは障害者の方と一緒にブドウを作っておられて、それを収穫してワイン工場を造る、そういったところ、また、北海道余市では、トマト農家の方が十年間引きこもりだった児童養護施設の子をアルバイトで雇って、週三回外に出てくるようになった。
平成二十八年には、世田谷区で野菜やブドウ農家をされている飯田圃場さん、また、野菜、花卉農家の芹田圃場さん等々を訪問させていただきまして、本当に懸命に都市農業の御努力をされていらっしゃる方々の姿を直接見せていただいたところでございます。
しかし、桃農家やブドウ農家にとっても、例えば気候変動の影響で漁獲高が減った漁師さんにとっても、今の生活が懸かった大問題です。気候変動が原因で農林水産業や国民生活に変化が生じ、生活が立ち行かなくなる場合もあります。 適応策について、今後どのように対応していくのか、どのようにスピード感を持って対応されていくのか、教えてください。
保証協会が特に地方創生に貢献している事例を申し上げますと、まず一つ目に、瀬戸内地域の複数県におきまして、新たな観光需要の創造を図る事業を後押しする七つの保証協会が共同で保証制度を創設されているですとか、それから、愛知県のケースなんですが、国家戦略特区を活用し、ワイナリー、レストランなどを営むブドウ農家が行うブドウ栽培といった商工業とともに農業ビジネスを実施する場合の保証制度の創設がございます。
長野の果樹農家も山梨のブドウ農家さんも、関税がゼロになって更に加工品が流入してくればやっていけなくなると言っています。埼玉の野菜農家は、米や畜産がだめになれば野菜に変える人もふえてくる、一％収穫がふえれば一〇％価格が下がる野菜の現状では、野菜農家は潰れてしまうと言っています。 協定が発効していないにもかかわらず、先行して対策予算がこれまで三兆円支出されてきました。
あるいは、もう一つ農業の例でございますけれども、センサーから得られます土壌データや気象データなどビッグデータを蓄積、分析をいたしまして、ワイン用のブドウの収穫や害虫駆除の最適なタイミングを予測しまして、地元の中小のワインブドウ農家で高品質なブドウ栽培を目指し、地元のブランドの確立などを目指していこう、こういう取組なども支援をしているところでございます。
例としては、例えば、イチゴ大福を作る和菓子屋さんが隣にハウスを建ててイチゴの栽培を始めるようなケースですとか、あるいはブルーベリーのソース、粉末の製造を行うブルーベリー農家がこのブルーベリー栽培に関する資金を調達する場合ですとか、あるいは、これはよくあるケースで、ワイナリーとかレストランを営むブドウ農家がブドウ栽培を拡充するような資金などについても信用保証を具体的に適用してきた例が出ております。
特に、大臣も雪害のときにごらんいただいたように、地域にワインをつくるブドウ農家もあり、その景観もあり、そしてそれが観光資源になっている。いろいろな要素が実はあります。そういう意味で、全体の農業を守るためにという視点も当然あるんですが、やはりワインはワインとして、それをつくるブドウ農家の方々も含めて、どういうふうに対応していくのかというのが実は問われると思うんです。
私も、二月十八日に笛吹市のブドウ農家を訪ねました。これ、新たなビニールハウスも造って、二つ潰れているんです。それで、若い農業者の方で、折れた果樹を前にして私もお話を聞きましたけれども、本当にハウスのブドウ栽培を続けたいということを涙こらえながらお話をされておられました。これ大変、一割でも自己負担が大きくならざるを得ないという方がいらっしゃいます。
たしか、チリとＦＴＡをやったときに、チリのブドウと韓国のブドウが競合するのではないかといって、ブドウ農家に大変補助金をつけたという話がありましたが、結果としては、チリから安い、おいしいブドウが入ってきて、ブドウの需要がふえて、韓国のブドウ農家も収入が上がったといった事例もあったやに聞いております。
したがいまして、低い税率で輸入をするということ自身はこれは必要なことだということはお認めをいただけるんだろうと思いますが、それがまた過度に入ってきた場合に生ずる問題、これが御指摘かと思いますが、これにつきましては、ただいまも国税庁次長がお答え申し上げましたように、入ってくるものの量を決めます以前に国内のブドウ農家からのブドウの引き取りというものについてのしかるべき対応措置をとることによって、農家の保護
アメリカではブドウ農家は自家用ワインを税金なしでつくれるのです。一事が万事、日本農民の生産費や生活費が高いことを言わないで、農産物価格だけが高いと言う世論に対し、無抵抗な農林大臣の姿勢は許されません。せめてこの機会に、大臣、高値安定を支えている肥料価格安定法の撤廃くらいはやってください。それらを解決しないで、農産物だけが高い高いと言われっ放しでは我慢ができません。
さらには、ボトル関税の引き下げで、ワインメーカー、ブドウ農家、これがまた大変大きな打撃となるということも言われている。さらには、皮革の問題で革靴の産業が、これは零細企業が多いんですが、大変な打撃を受けるということも言われ始めている。 こういった国内産業の保護、こうしたアクションプログラムの結果起こってくる国内産業への打撃に対してどう対応されるのか、この点を河本大臣にお伺いしたいと思います。
恐らく農林省とも相談し、農林省は山梨のブドウ農家とも相談しただろうけれど、食べるブドウをつくっている人たちには余り関係ない。日本で醸造用の原料ブドウをつくっているのは、一町七反、私が個人で一番多い。その私には何の相談もないんだよ。いいですか、日本一の原料ブドウをつくっている、個人で。直接響いてくるわけだ、そういうふうに。
これは少し前のことですが、ずいぶんたくさんの農業協同組合、山梨県だとか山形県、長野県とかいろいろなところから、もしこのまま放置されたら国内のワイン産業は輸入ワインのブレンド産業と化して、わが国において真の国産ワインが育つ道は閉ざされてしまうことは必定である、その場合は、原料ブドウの生産農家は不可避的に原料ブドウから生ブドウへの転換を強いられて、この方面の全国的な過剰傾向に一段と拍車をかける、全国のブドウ農家
輸入をどんどんやりますと、どうしてもブドウの値段も醸造用のものはもうまるっきり下がっちゃって、もうブドウ農家の人たちが醸造のためのブドウはやめようというところまで山梨あたりは来ているわけですね。ですから何とかこのワインの輸入に対して一つの規制的なものをしてほしいという強い願いがあります。これは肉の場合もそうだと思います。