2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
これは、実は、ある開発をしたりする場合に、それによって失われる価値と同等の価値をつくり出さない限りそういう開発ができないという制度でありまして、アメリカなどではノー・ネット・ロス原則という、これはお父さんのブッシュ大統領のときに、一九九〇年にアメリカで宣言された考え方ですけれども、アメリカの水質保全法の四百四条という湿地保全の条項の中にその考えが反映されています。
これは、実は、ある開発をしたりする場合に、それによって失われる価値と同等の価値をつくり出さない限りそういう開発ができないという制度でありまして、アメリカなどではノー・ネット・ロス原則という、これはお父さんのブッシュ大統領のときに、一九九〇年にアメリカで宣言された考え方ですけれども、アメリカの水質保全法の四百四条という湿地保全の条項の中にその考えが反映されています。
米国新大統領が最初に日本の総理と会談するのは、ソ連邦崩壊前夜の一九八九年、竹下登総理、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領以来二人目であります。
決して今のバイデン政権の対応というのが、ブッシュ政権時代、当時はブッシュ大統領の奥さん、ローラ・ブッシュさんが非常にこのミャンマーの問題については強い思いを持っておりまして、相当厳しい措置も取ったりしました。
○麻生国務大臣 Ｇ20というのは、御記憶かと思いますけれども、これは二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻に伴いましてこの話がスタートして、たまたま総理をしておりましたのでブッシュ大統領から電話があって、Ｇ７と言うから、もうナンセンスと。
日朝だけのことではなくて、まさに地球儀を俯瞰しなければこの外交においては成果は上がってこないのでございますが、当時、ブッシュ大統領の下で、北朝鮮がイラン、イラクとともに悪の枢軸として指名をされたわけでございます。大変これは北朝鮮に対しても大きな衝撃を与えたところでございます。
今、岸田委員が言われたように、では、私たちが何をしているかということでございますが、私もこの北朝鮮の問題にずっと、二十数年来かかわってきているのでございますが、小泉総理そしてブッシュ大統領との間で、対話と圧力という基本的な考え方によって北朝鮮の政策を変えさせていくという方針を定めました。残念ながら、まだその成果が出ているわけではないのでございますが。
今回、総務省あるいは農水省の出身の方もいらっしゃいますけど、昨日もブッシュ大統領のお葬式がありましたが、知事から大統領になっている方がたくさんいるアメリカとは違っても、やっぱり知事というのは非常に重要なわけで、その権限を、この漁業法で権限を奪うならまだしも、こういう形で知事の権限を奪うということは、これは私は、民主主義の非常に根幹に関わることだろうというふうに思っているわけです。
自分は一次政権からブッシュ大統領ともお付き合いしたと、オバマ大統領ともお付き合いしたと、しかしながら、トランプ大統領は今までのアメリカ大統領とは違うタイプであると。つまり、事務方からこうやって調整して上げていくというよりは、ガチンコでしっかりと話し合って勝負を付けるみたいなところがあるんだというお話をされていました。 同時に、総理はこうもおっしゃっていました。
同時多発テロから十六日後、ブッシュ大統領は新しい航空保安政策を発表する。まずは、航空機の客室からコックピットへつながるドアの強化、スカイマーシャル（航空保安官）の増員、そして空港への州兵の常駐、連邦政府職員による空港警備ということであります。 そして、引き続き対策を取ります。その対策は、運輸保安庁を新設する。これは、略称はＴＳＡと書いてありますので、スーツケースなどで御案内の役所であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 二〇〇二年九月の小泉総理による訪朝に関しては、その年の一月にブッシュ大統領が一般教書演説で北朝鮮をイラク、イランとともに悪の枢軸として名指しをする中で、北朝鮮の側から対話を求めてきたものであります。
ブッシュ大統領時代、私も総理大臣でありましたが、言わば北朝鮮側が核を放棄をしていくということで重油の提供を決めます。しかし、私は当時、日本は拉致問題があるから、北朝鮮を除いた五者で重油を提供することは構わないけれども、日本としてはお断りをさせていただくといって日本は出さなかったんです。
そのときに、二人で小泉総理に、河野大臣が一緒に言ったか忘れましたが、ブッシュ大統領に言ってくださいと言ったら言わないと言われて、小泉総理に一蹴されてしまったという事件がありましたが。 国連安保理改革、なかなか、もう今大変だと思います。
これ実は、ブッシュ大統領がイラクに大量破壊兵器がある、こういう話をしたときに、カーブボールというのは情報提供者、実はうその情報を流していたんです。その情報提供者の名前なんです。これ、何で覚えているかというと、この本の帯、私が書いていまして、それでよく覚えているんですけれども。
そして、ブッシュ大統領は小泉総理との個人的な関係がありましたから比較的好意的だったかと思いますが、その周辺のアメリカの官僚たちは、率直に言ってこれを何とかして止めたいというふうに思っていた。 そのときと比べると全く違うんですよ。今は、米朝が先に動く、動こうとしている。ですから、またとない機会が訪れているというふうに考えた方がよろしいんじゃないかと、私はそう理解しています。
それから三年後に、アメリカの中小金融機関が次々破綻をして、お父さんのブッシュ大統領はその後始末でどえらい苦労をした。その後、今度はグローバリゼーションが始まって少しはよくなったかなと思ったら、九七年のアジア危機、八年のロシア危機でまた大暴落で。今度はＩＴで何かもうかるかなと思ったら、二〇〇〇年、二〇〇一年のＩＴバブル崩壊で大暴落で。
そのとき、有名なブッシュ大統領の悪の枢軸演説があり、北朝鮮の核開発を戦争をしてでもやめさせるとブッシュ大統領が言ったとき、小泉総理が平壌に呼ばれました。
しかし、今まで北朝鮮があらゆる問題に対応するときには、ブッシュ大統領の二〇〇二年のあの対応もそうだったんですけれども、やはり、かなり困らないとこっちを向いてくれない。これは普通の国ではありませんので、そういった状況もかなり有利なはずだ。今、安倍総理も率先して、圧力、圧力、制裁、制裁というような話が出ています。
というのは、先ほどもちょっと話に出ましたブッシュ大統領のあの対応、全く似てきているんですね。そういうことでは、北朝鮮のトップが、いわゆる、軍事資金も含めた、みずからの資金も含めた外貨が相当緊迫しているという状態になってきている。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 第一次安倍内閣のときには、アメリカの大統領はブッシュ大統領でございました。そして、第二次安倍内閣が発足したときにはオバマ大統領であったわけでございますが、そして今般、米国の大統領はトランプ大統領となったわけでございます。
そのときには当時のアメリカのブッシュ大統領が日本の核保有に言及したんです。そうすると、中国は本気で止めたということが一回だけありました。 アメリカの核の傘、いわゆる拡大抑止が有効に機能せず、北朝鮮が水爆級とも言われるようなああいった実験を行い、仮に弾頭に搭載できるようになったとすれば、我が国として核保有の検討の余地が出てくるかどうかということについてはいかがお考えでしょうか。
やはりアメリカは自由と人権の国でありますから、安全、安心よりもやはり自由、人権というものが尊重されてきた時代が長く続いておりましたけれども、やはり二〇〇一年の九・一一アメリカ同時多発テロ事件以降、ブッシュ大統領によって行われてきたパトリオット法の整備もそうでありますし、国土安全保障省、ＤＨＳによるテロ対策の強化もそうであります、先ほどから出ておりますスノーデン事件で問題になりましたＮＳＡによる通信監視等
同時多発テロが起きて、ブッシュ大統領が悪の枢軸演説を行いました。その背景には、先ほど申し上げたように金日成が出てきて原子炉は止めましたが、しかし、パキスタンから原子炉を使わなくても爆弾を作ることができる濃縮ウラニウムを作る技術を秘密に導入して核開発を続けていたということをアメリカが察知したからです。 アメリカは、同時多発テロに対する軍事行動で、アフガニスタンに攻撃を掛けました。