2017-04-25 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
山本大臣に一つお伺いしたいんですが、レントシーキング、公共選択論のブキャナンとか、経済学部でいらっしゃるので御存じかもしれませんけれども、レントシーキングという言葉を御存じでしょうか。
山本大臣に一つお伺いしたいんですが、レントシーキング、公共選択論のブキャナンとか、経済学部でいらっしゃるので御存じかもしれませんけれども、レントシーキングという言葉を御存じでしょうか。
ブキャナンＣＥＯは、ＬＣＣの専門性は我々が熟知している、重要部署は我々が担うことになるというふうに記者会見でも言っておられますし、ＪＡＬの連結対象でもないということになると、これはやはり、ＪＡＬと競合する路線に対して明確に、ＪＡＬの要するに利益に合うような意見というものが言えるかどうかということですけれども、それも危なそうですよね。
その中で、例えば、ジョージ・メイソン大学のブキャナン教授は、目的税の経済学、こういう著書を出されてノーベル経済学賞を受賞された方でございますけれども、この中で目的税のメリットということも主張されておるわけですね。
ところが、ブキャナンというノーベル経済学賞を受賞した財政学者は、そういう考え方はとりません。どういうことかというと、一般財源の調達の仕方は抱き合わせ販売で、納税者の意思とは関係ないものがパッケージになって、そしてそれを納税者は買わなければならないというデメリットがあるという認識を持ちます。
そのことにおいては、次に、アメリカの民主党の政策がそれを思い切り取り上げて自分たちの政策に反映したわけですが、そのまた逆に共和党の政治家のノージックだとかブキャナンという人が共和党の政策にまで取り入れた。そうすると、与党、野党全部が行革になっちゃった。アメリカのそういう考え方がイギリスに、あるいはそのほかにと、どんどん世界を行革の渦に巻き込んだのが一九八〇年代であった。
バージニア学派、ブキャナン、タロック、これもノーベル経済学賞をいただかれました。合理的な経済政策はわかっていても、政治的プロセスの中ではどうしても財政を拡張する方向に財政判断はなされる、その結果、財政赤字は膨張する方向に働くんだという理論でございました。 むしろ、この理論の方が、日本の財政赤字の拡大に向けた過去の経緯を説明するのにはより適切なんじゃないかと思うんです。
もう一つは、一九八〇年代から九〇年代にかけて、これは一例でありますけれども、例えばブキャナン教授がノーベル経済学賞をおとりになって、その中で、民主主義社会の中でどうしても国民の声を聞こう聞こうとすると必然的に政府というのは大きくなってしまう、だから先進工業国の中では民主主義という制度そのものの中に実は財政赤字というのは組み込まれてしまっているんだ、それがやはり政府の規模をどんどんどんどん大きくしていく
○参考人（佐々淳行君） 済みません、ちょっと記憶の間違い、記憶をたどりまして、さっきお答えを、吉川委員に対してウィリアム・ブキャナンと申しましたが、ウィリアム・デュランでございました。訂正をお願いします。
○参考人（佐々淳行君） ウィリアム・ブキャナンという学者さんがおられまして、ブキャナンだと思ったな、間違ったら後で訂正します。世界の戦争の歴史研究している方がいらっしゃいまして、そして、人類の歴史が記録をされるような文字になってから三千四百二十一年と二〇〇〇年に言いましたから、今二十四年ぐらいでしょうか、三千何百年かたっている間に戦争が全くなかった年というのは二百六十八年であると。
それから、今この話をすると、そんなことは非現実的だという話がありますが、私が学生時代に、財政の問題においてブキャナンとかいう財政理論学者がいました。それが、例えば、憲法に財政均衡主義をうたうべきだという議論をしたことがあります。
これは、ノーベル賞をとったブキャナン教授なんかが言っていますように、悪いときにはすぐ財政を出せというふうに言うわけですけれども、経済がよいときには財政を低くしろとはだれも言わない。
例えばブキャナンのような完全な孤立主義者がおりますけれども、これはほとんど影響力はないと考えます。それを全部を見ておりまして、日米関係を今後どういうふうに持っていくかと。これは私はかなり簡単な答えが出ると思うんです。というのは、そういう論文が日本に期待していて、これさえやってくれれば日本はもうアメリカの信頼すべき同盟国だということが見えております。 見えておりますのが二つでございます。
私は、もともと、財政の裁量的なやり方よりは、ジェームズ・ブキャナンと同じように、できるだけ目的税化した方がいい、そうすれば国民の方に負担とそれから受益との関係をはっきりさせなければならないという点で、そういう主義なんですよ。これは日本では全くマイノリティーであります。
これは冷戦が終わっても大変心強い現象でございまして、私の知っている限りではブキャナンただ一人でございます。
アメリカの財政学者のブキャナンが、議会はいつも膨張的な形でしか対応しないと、このような危険性を指摘しておりますけれども、この中で歳出抑制をしていく手法としてシーリング方式を各国とも採用しているということは事実であります。イギリスにおきましてもアメリカにおきましてもこのような手法が使われているわけでありますけれども、これは我が国は、御高承のとおり先達者でございます。
ブキャナンという人だけであります。それ以外の人はそういうことを言っておりません。
一方で、アメリカがハブになりまして、我が国や韓国がスポークの先にあるというようなことが、これはアメリカがハブであるからできるわけでございまして、ハブの国は民主主義国家でございまして、この民意が変わっていかれますと、本当に大丈夫なのかなという一抹の不安があるわけでございまして、ブキャナンのような人が言うだけではなくて、欧米でシラクがぺーパーを出されたり、ヘラルド・トリビューンに出たり、いろんなところで
今でも、例えばアメリカの大統領候補のブキャナンは、自分が大統領になったら安保条約を廃棄するというような発言をしているぐらいでありますから、これはもう直ちに安保条約反対、廃棄、こういう状態になることは火を見るより明らかだ、こういうふうに感じるのでありますが、こういう情勢をどういうふうに、簡単で結構ですが、朝鮮半島の情勢あるいは中台間の情勢、これに対してどういう心構えを持っているのか、この辺を簡単に御説明
二人の会談の中では剣道の話も出ておったようですし、雑談の中では、ブキャナンの選挙のいわゆるニューハンプシャーにおける勝利の問題も含めてお話しなさって、大変温かい、そういった形の中で非常に和やかな形でビル・リュウ関係をお築きになったという形は、私たちとしても率直に評価も一面しているということをつけ加えておきます。
それから、これはイギリスの有名なブキャナンレポートですけれども、これは卓越した能力を持っていたと言われるマープルという交通大臣がいて、その人が下級の官吏だったブキャナン氏の本を読んで感心して、抜てきして、チームのキャップにして、それでやったレポートだというんですね。
また、中長期の償還計画ということもありますけれども、これは経済学者が、ブキャナンですか、政府の失敗というのを論じたときに、大体国会議員というのは有権者のことばかり考えて、いいことしか言わないんだ、だからすぐ減税減税になる、将来の増税のことまで考えて政治家が政策を打ち出すということはまずできないというような、政府の失敗ということを訴えていました。