2002-05-20 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（石川重明君） これは、イギリスでありますとかフランスでありますとかドイツでありますとか、そういうところに事前に私ども担当官が行っておりまして、そこで情報交換をいたしておりますし、実際に今回我が国で行われますこのワールドカップの各会場につきましては、各国から、スポッターと言っておりますけれども、実際にフーリガン等の対策にそれぞれの国で当たっている方にこちらに来ていただいて、日本の警察と現地
○政府参考人（石川重明君） これは、イギリスでありますとかフランスでありますとかドイツでありますとか、そういうところに事前に私ども担当官が行っておりまして、そこで情報交換をいたしておりますし、実際に今回我が国で行われますこのワールドカップの各会場につきましては、各国から、スポッターと言っておりますけれども、実際にフーリガン等の対策にそれぞれの国で当たっている方にこちらに来ていただいて、日本の警察と現地
あわせまして、本大会に乗じまして入国を試みようとするテロリスト、フーリガン等を水際で確実に阻止することは重要な課題でございますので、この関係も併せて所要の処置を講ずることとしているところでございます。
さはさりながら、日本では強権を発動することができないということでございますので、したがいまして、必ずスポッターに対しましては、先ほど申し上げた語学のできる警察官のみならず、管轄の都道府県警察の別の警察官も数名付けまして、フーリガン等によってスポッターに対する襲撃が行われる、こういうことがないように、またそれが起こった場合でもしっかりと守れるように、そういうような連携活動をするように、今そういう形でシステム
また、ただいま御審議いただいております改正入管法案が成立いたしました際には、フーリガン等に係る上陸拒否事由及び退去強制事由等新たに設けられます規定等に関しまして、職員に対してその内容及び運用上の留意点について十分に指導をしたいと考えておりまして、ワールドカップサッカーの適正な出入国管理の実現に努めてまいりたいと思っております。
入国管理法の改正法案ですが、今回の改正の第一の趣旨が、いわゆる来年日韓で共催するワールドカップ大会でのフーリガン等への対策ということでありますので、最初に、フーリガンとは何か、これまでのヨーロッパ等におけるフーリガンの不法行為の重立った実例、それに対してどういう対策がこれまでとられてきたか、取り締まりの状況、その辺をお聞きしたいと思います。
委員御指摘のとおり、フーリガン等に関する情報につきまして、外務省を通じて、関係諸国に対して現在照会を行っているところであります。照会先の各国においてそれ相当の、これまで対応した関係もございますので、私どもの外務省を通じての要請にこたえていただけるものと思っております。
第一は、いわゆるフーリガン等への対策としての上陸拒否事由及び退去強制事由の整備であります。我が国で開催される国際的な競技会や会議に関連して暴行等を行うおそれのある者の上陸を拒否し、さらに、国内においてこのような行為を行った者を迅速に国外に退去させるため、上陸拒否事由及び退去強制事由を整備することとするものであります。 第二は、外国人犯罪対策としての上陸拒否事由及び退去強制事由の整備であります。
司法手続とか裁判手続に係ることは必要ないわけで、それからフーリガン等の退去強制についても、刑の処罰を受けたというのではなくて、そういう行為を周辺で行った、そういう事実行為をもって入管当局で判断をするということになるので、その辺の非常に判断が恣意的に流れないように注意をしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども。
三 フーリガン等対策に当たっては、ＮＧＯ（非政府組織）等が行う活動への過度の制約とならないよう、その運用に十分配慮すること。 四 外国人の上陸又は在留に係る審査のための事実の調査に当たっては、調査対象者のプライバシーの保護等人権にも十分配慮すること。
このたびの入管法の改正は、まさにこの観点から、いわゆるフーリガン等の対策、外国人犯罪対策及び偽変造文書対策に万全を期しまして、より的確な上陸審査、在留管理の確保を図るということを目的としたものでございます。
第一は、いわゆるフーリガン等への対策としての上陸拒否事由及び退去強制事由の整備であります。 我が国で開催される国際的な競技会や会議に関連して暴行等を行うおそれのある者の上陸を拒否し、さらに国内においてこのような行為を行った者を迅速に国外に退去させるため、上陸拒否事由及び退去強制事由を整備することとするものであります。