2012-03-12 第180回国会 参議院 予算委員会 第6号
ただ、私どもとしては、しっかりと事後公表をやっていくということで、言わばフロート制の国とは明らかに違うというふうに思っております。
ただ、私どもとしては、しっかりと事後公表をやっていくということで、言わばフロート制の国とは明らかに違うというふうに思っております。
ですから、そういう点ではいわゆるＢＲＩＣＳはこれには入らないと、フロート制だということになります。そういう国は、報道を見れば、よく為替介入等はしているということになると思います。 ただ、韓国については、自国では自由フロート制だという御主張をなさっているということでございます。
ですから、自由フロート制においては、我が国は、時期はずれますが、しっかりと介入額等については公表はしておりますけれども、介入公表を言わばフロート制の国というのはしていないわけですね。だから、そういう点では実態はよく分かりません。
十一月のカンヌ・サミットに向けまして具体的な各国向けのアクションプランを策定しなければなりませんが、その過程において、我が党自民党ＰＴで提言を申し上げました二つ目の内容、これは具体的に中国人民元や韓国ウォンの最近の過小評価の問題に関して、管理フロート制からフロート制へ完全移行を加速するための不均衡是正措置について日本政府として着実な合意を得ることということを求めております。
昔のように、東京港に船籍のある船に日本人の船員が五十人も乗っていた、私が入社した昭和三十七年ごろはそうでありましたけれども、七一年の円のフロート制導入が始まって以来、円価が高くなりまして、だんだん国際競争力が日本はなくなっていって、今日のようになった。
○平野達男君 例えば、これは懇談会の報告書の中にもありますけれども、例えば固定制にした方がいいとかフロート制にすべきだとか、そういう提言もございましたですね。そういった点も含めて、私は、この上限金利については、もう一回今の観点で、今の時代に合わせたやっぱり検討をすべきだというふうに思います。
その分類では、ここに、レジュメにありますように、変動為替相場制度から管理フロート制、ドルペッグ制、カレンシーボード制ということで、様々な為替相場制度が東アジアで採用されています。 具体的には、日本、韓国、フィリピンが変動為替相場制を採用しています。それから、管理フロート制を採用しているのはタイあるいはインドネシアなどです。
私も、今回の決定の本質は、バスケット方式の管理フロート制に元がなった。つまり、加重平均、ドルだけではなくて通貨の加重平均で、何らかの加重平均で管理フロート制を採用していると、それだと、そういうことであると認識をしております。
日本の場合は、これは為替の安定というのを事実上、今完全フロート制ではありませんけれども、変動相場制になっていますから、為替の安定性ということを一応捨てた形でほかの二つを取っていると。 で、中国はどうも伝えられているところによると、資本取引の自由、特に資本流出を非常に、国家の管理の下に置いているということのようですね。しかし、中国はもうＷＴＯにも加入しました。
しかし、一九七三年に先進国が全般的フロート制に移行した結果、各国は対ドルレートの安定化から外れることになりました。それに伴いまして、ヨーロッパでは、これではいけない、お互いの通貨が変動してしまってはいけないということで、いわゆるスネーク制度、お互いの為替レートを安定化させる制度を採用いたしました。
ここに表がありますが、世界のフロート制をとっている国のほとんどが、いわゆるインフレターゲティングを採用しているんです。いいですか。
一九九七年七月二日、タイ・バーツがフロート制に移行と、こういうところからずっと書いてございます。 まず、チェンマイ・イニシアチブの合意、これが重要であります。通貨危機以降、アジアでは地域の金融安定のための協調が重要であるとの認識が高まり、地域金融協力の強化に向けた取組が行われました。
○国務大臣（塩川正十郎君） 為替は、これは現在はもう世界各国全部フロート制を取っておりますので、自由に上下をいたすわけでございまして、日本も、それによりまして国益に裨益するときもあれば、またそれが被害を与える場合もいろいろ出てまいります。
それともう一つは、やはりアジアのこの間の危機などを見て感じますのは、ドルだけにリンクしてエマージングカントリーズが輸出入を行ったり、資本を大量にドルだけで入れていくというようなことに無理があったのだと思うので、もう少し、例えば円とドル、ドルが強いときには円は弱い、円が強いときにはドルが弱いということでございますから、それはもう戦後五十年の流れを見て明らかでございますので、特にフロート制、変動相場制になってからの
○参考人（松下康雄君） 当時の国際的な状況で申し上げますと、主要国の通貨がフロート制に移行いたしました後、主要国の為替相場の間の関係をどういうふうに構築をしてまいるかということが、いろいろな試みを経まして、また国際的にさまざまな協議を経ましてだんだんと安定した姿に移っていく、そういうふうな移行の時期であったように思うのでございます。
これらの経済の条件が組み合わさりまして、そしていわゆる自由フロート制のもとに、自由変動相場制のもとに動いているというのが現状でございます。我々といたしましては、この中にあっても、急激ないわゆる乱高下というものを避けるべきであるということで主張もし、努力もしてきたところでございます。
しかし、フロート制のもとで介入をするということも、これはなかなか大蔵大臣が言いますように、そう簡単じゃないと思うんです。日本が介入したということになれば、逆にその情報によってまた売り方に回る人もあるだろうし、それに便乗する人もある、そのときの情勢によって。
○参考人（三重野康君） 先生が御指摘のとおり、いわゆるフロート制というのは非常な難点がございます。一番大きな難点は、先進国はほとんど為替管理を撤廃しておりますから、資本の流れが、もう自由自在に動き回ると。したがって、それがいわゆる経済のファンダメンタルがレートにあらわれるのを非常に邪魔をするという難点があるかと思います。
しかしながら、フロート制であります限りにおいては、市場が神様であるといった場合に、いわば通貨当局者が一つの値ごろ感とか相場感とか言うことは、やっぱりこれは差し控えるべきであるというふうに思っております。
国際通貨の問題といいましても、なかなか今のフロート制をすぐ改める名案がだれが考えてもあるとは思いませんが、しかし理想的な手段があるのかないのか、次の視点に向けてお互いが研究を重ね合う、これはもちろん必要ですね。しかし日本が輸入をする、いわゆる輸出じゃなくて物を買うときに、円がわずか三％足らずであるなんというようなことは、世界の経済大国などとかりそめにも言われながら、いかにも少なきに過ぎる。
それから、本当にこれはフロート制ということが作動しているんだ、そういうふうに考えてもいいんだろうか。それらいかがでしょうか。
それは確かに今大臣もおっしゃったように、本当に微妙なフロート制といいますかがきいているのでしょう。今大臣からお話あったけれども、去年九月のＧ５ということがあった。あのときの二百四十円から二百円というのは、すごいがけを飛び上がったというか飛びおりたというか、そういう感じでございましたね。それからことしの一月のロンドンでございましたかＧ５がございましたね。
〔大西委員長代理退席、委員長着席〕 だがしかし、この政策手法そのものがもう既にフロート制に対する否定につながる政策をとっているのでありますから、だから、やはり限界を考えると、その限界に至る前にお互いにまた協議をして、新しい為替制度の確立ということを意識をしてお互いに相談し合っていくという、そういう姿勢がないと、やはり問題を抱えたままずっといくことになるのではないか、このように常識的に判断せざるを得ないわけです