1974-11-11 第73回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第4号
このフローをぜひ理解していただきたい。 それで、環境にたまったやつの始末でございますが、一部分はどうにもしようがありませんので、薄めて煙突と水にほうってしまう。それから、そうするとだめな場合、許容量以上のものはそうはいきませんので、もう一ぺん集めまして最後は廃棄するという形で環境に捨てざるを得ない。
このフローをぜひ理解していただきたい。 それで、環境にたまったやつの始末でございますが、一部分はどうにもしようがありませんので、薄めて煙突と水にほうってしまう。それから、そうするとだめな場合、許容量以上のものはそうはいきませんので、もう一ぺん集めまして最後は廃棄するという形で環境に捨てざるを得ない。
その間に水防団の招集も十分できましたし、そういうオーバーフローを防ぐ対策はみなできたわけでございます。残念ながらせきのために方向が横に走ったということで、これについては人力ではいかんともしがたいという状況になったわけでございます。まあ毎年私どもは豪水の出ます六月に総点検を実施してまいっておるわけでございますけれども、やはりそこまで見きわめ得なかったということが実態でございます。
そういう経済情勢の中で判断をするときには、先ほど大臣が言われた言い方でなくして、国民生活、国民福祉を第一にして、便乗値上げやその他にはね返るような公共料金、政府主導型のやつはできるだけ押えていく、できるだけ今日までの高度成長政策の路線から完全に転換をして、フローを押えて、できるだけストックを拡大をしていくという、そういう経済政策にいま転換をすべきときだと、こう思います。
そうしてフロー、ストック両面における不平等の拡大を是正するため、税制における所得と富の再分配機能を強化する必要が高まってきております。先日大蔵省がまとめられた四十七年度分の所得税の所得階層別税負担率、これによりますと、所得は二千万円以上になると逆に税負担率が低くなるという逆累進の傾向を示しておるということが明らかにされております。
それから次は、いろいろの、たとえばインフレによる土地と資産の値上がりあるいはこの土地税制とか利子配当所得に対する税制の欠陥によって単にフローの面だけでなくて、ストックの面の不平等が拡大しております。これに対する対策としてやはり富裕税というものの創設が必要と思いますけれども、この点についての大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
需要抑制の長期化と、すなわち成長制御の中で従来の高度成長政策の経路、これと訣別する、そういう上に立って事業項目を再検討して福祉増大につなげるということ、フローを押えてストックを拡大をするということ、こういうのが質的に転換をされなくちゃならぬ時代じゃないか。国民の生活の将来に展望を持たせるというのが、今日私は政治のあり方だと思います。
何といいましても、フローで見る限りにおいて日本の経済力は非常な発展をしているわけでございますけれども、ストックについて見る限りにおきましては先進国にかなり劣っている、そういう点が図書館などにあらわれているんじゃないかということだと思います。今後の努力すべき点だろうと、かように考えているわけでございます。
ですから、毎秒四千トンの水が横からくれば当然こわれるし、オーバーフローもするし、もともとオーバーフローするように設計されていて、そで部と本堤防の間にかなり広い高水敷があるわけですね。だからこのそで部の役割りというものは一体どういうものだったのか。
いずれにいたしましても、今回の堤防決壊は、とにかく侵食といいますか、侵食によって進んだということで、オーバーフローしても、いわゆるオーバーフローした大きな力がすぐ裏の門をたたいていったということで、従来の堤防決壊と様相が違いますので非常に複雑だと思いますけれども、いずれにいたしましても、せきの周辺は、今後この堤防復旧におきましては十分な、どう言いますか、底から破壊することを防ぎます上に十分なる矢板をまず
したがって、資本主義を前提にする限りにおいては、インフレの過程においては、債権債務の関係だけを見ても、あるいはフローとストックの関係を考えても、必要以上に社会的な不公正が拡大をされると思うのですね。
それから、毎四半期のフローの中に占める比率は、いま大蔵省が申されましたとおり一二・三％、四十六年はそれが三・六％ぐらいでございました。したがいまして、総需要抑制の中でも住宅のほうに相当回るように指導していただいておることは事実でございます。 ただ、額といたしましては、全体のワクが押えられておるものですから、現在のところ第一・四半期総額約四千億程度とわれわれ思っております。
オーバーフローでウナギが喜んで海へ出たわけです。これは回収する方法全くないわけなんです。しかし、ウナギに対しましては全く保険、補償の対象になってないのでありますけれども、どういうわけですかね。
ですから、フローの面とストックの管理の面と合わせますと、人手というものはわれわれの最大の悩みに実はなっておるのでございます。しかし、そうむやみに人をふやすということはなかなかお認め願えないのでありまして、全体の公務員の人員抑制政策の中にわれわれのほうも組み込まれておる次第でございます。それで、その中でできるだけ合理化し、機械化し、これに対処いたしてまいっておるわけでございます。
もちろんそのためには賃金所得といったフローの所得が充実してまいるということもきわめて重要でございますが、それと並んで社会保障の充実等もございますけれども、同時にみずから一定の財産を持ちまして、そして生活の基盤が確立するということが長期的な生活の安定、福祉の向上につながる、かように考えるわけでございます。
○渡邊（健）政府委員 政府が現在財形政策を推進いたしております基本的な考え方は、賃金のフローの面では勤労者はかなりよくなっておる、しかし資産、それに基づく長期的な生活の安定という面ではまだまだ国内の他の階層よりも劣っておるし、国際的に見ても劣っておる。
○渡邊（健）政府委員 勤労者と申しましても、日本の場合に賃金あるいはその他の所得等につきましてかなりの差がございますので一がいには申せない、かように思いますけれども、総体的に平均して見てみますると、フローの賃金はここ数年はかなり改善をされてきている。そういう意味では全般的にはやはり楽になってきておる。
現在東京管制部におきましては、関東セクター、中部北陸セクター及び近畿セクター、この三カ所に、多少数字は違っておりますが、ほぼ似たり寄ったりのフローコントロール基準というものものができております。
その結論をもとにいたしまして、十八ないし十九機というのがどうも限度のようであるということから、ややこれを低目に押えようということで、一時間に発着する機数が十八機をこえるおそれがある場合にはフローコントロールをかけて何がしかの手段をとる、こういうことをさっそく実施をいたしました。現在すでに実施に入っております。
先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、こういう交通規制、これは先ほどのお話ですと、フローコントロールというふうに言われておりますけれども、これは現在東京管制部ではどの管制地区でも行なわれていないというふうに私聞いているんですよ。このフローコントロールをするためには、まず第一に管制官が安全かつ適正な業務量で仕事ができるような基準が必要だと思いますね。
たとえば都市部ではオーバーフローしています、安全対策云々という場合には、この動いている状態をさしておったわけです。もっともとまっている場合について問題がないかといえば、これは駐車場等の問題はもちろんあります。
しかしながら、先ほどお話がございましたように、自動車交通量というものにつきましては私どもはもっぱら安全の問題でアプローチしているわけでございますけれども、最近における自動車の交通量の増大から、生活道路その他における事故は漸次多くなっていっている、いわば自動車の交通量がオーバーフローしている。
ですから、たとえば自動車の保有台数について、だれしも感覚的にいま少しオーバーフローしているのじゃないかと言うんです。でオーバーフローというものがどういう実態なり、ことばであるかの吟味は別にして、何となくそんな感じがある。
恒産なければ恒心なしのたとえのように、生活の真の豊かさと安定のためには、単にフローとしての所得が大きいということにとどまらず、その生活がストックとしての資産の保有によってささえられていることが必要なのであります。その意味で、国民の大部分を占める勤労者がこの資産保有の面で著しく立ちおくれていることは、大きな問題でありまして、勤労者の不満がそこに集中するのも当然のことであると考えるのであります。
それで、これらの関係、それからまた部分的なフローとの関係、こういうものをさらに精密に検討いたしまして、この辺の結論と申しますか、操作に生かしていきたいというふうに考えております。
○山田説明員 石油関係企業に対します開発銀行の融資実績は、政策項目としてはいろいろございますが、とりあえず手元の数字で申し上げますと、合計のところで四十五年度にフローの貸し付けが百六十二億、四十六年度に二百三十四億、四十七年度に三百四十一億、四十八年度上期で百四十三億と相なっております。
そういたしますと、問題は、ただいま先生が御指摘になられましたように、今回の検査によりまして、第一ダムのオーバーフローしております排水の基準違反でございます。これは明らかにこの事実を見ますと基準をオーバーしておりますので、純粋に法を適用するということになりますと、一年以下の懲役または十万円以下の罰金という直罰になるわけでございます。
これにつきましても、大幅賃上げということ自身が、たとえば自動車だとか家電だとかという、先ほど嶋崎さんとの論争で出てきた問題ですが、これはフローに流れてきますと、ある程度の刺激要因になってくるということは考えられますが、現在、その点につきましては、むしろ見解としては、いきなり消費に回すんじゃなくて、ともかく目減りした貯金の補てんであるとか、あるいは将来の住宅購買に関して何らかの金の使い方を考えるという
普通、日本のたとえば実質賃金がイタリア並みになった、あるいは最近はフランスを抜いたわけですが、この比較のベースがフローの概念なんですね。そのフローの概念と申しますのは、主として家計簿調査を中心とした消費財中心のと申しますか、わかりやすく言いますと。それを対ドルレートで換算して、比較したら上がったとか下がったとか、こういう比較がいままでむしろ常識だったんじゃないでしょうか。
この関税も、国内産糖の保護の意味合いもございまして、相当高率な関税と従来私ども思っておったわけでございますが、国際糖価の異常な上昇によりまして、実はそれがオーバーフローしておるというような状況でございます。