1977-02-18 第80回国会 衆議院 予算委員会 第10号
そのかわりフローの面は減少に向かっている。特に昭和四十九年については、そのフローの貯蓄はマイナス三一・一％になっております。 第四に、平均消費性向は、四十五年から四十八年までの間は所得の低い階層ほど高かったけれども、四十九年からは逆転をしておる、こういうことが出ております。
そのかわりフローの面は減少に向かっている。特に昭和四十九年については、そのフローの貯蓄はマイナス三一・一％になっております。 第四に、平均消費性向は、四十五年から四十八年までの間は所得の低い階層ほど高かったけれども、四十九年からは逆転をしておる、こういうことが出ております。
御承知のように、重量税につきましては国分の八割を道路に回すという形になっておりますが、国分の八割ということで計算いたしますと、五十一年度補正後の姿では重量税の国分の八割が二千二百八億ですが、それに対して一般財源投入額が千百八十四億、差し引き千二十四億オーバーフローして、これは他に使われているという形になります。
つまり、わが国はフローはいいけれどもストックがない、こういうふうに言われますが、まさにそのとおりになってきておる。やはりわれわれの生活環境を整えるという問題ですね。これも大いに進めなければならぬ。
ただ、たとえば先日ドイツからフローンという学者が参りましたけれども、その方の話によりますと、エネルギー消費が現在の五倍以上になってまいりますと、やはりかなり大きな変化が起きてくるのではないかというようなことも申しております。 また、ある説によりますと、太陽放射の一％ぐらいになってまいりますと、異常気象がいろいろ起こりやすくなってやはり問題である、そういうようなことを申しております。
○栂野政府委員 石狩川の破堤は、堤防を洪水がいわゆるオーバーフローして決壊したということでございまして、建設省としましては、いわゆる河川の施設、堤防の大きさとかあるいは護岸とかいうものをできるだけ早くスピードアップして整備するということが石狩川の大きな教訓だと思います。
○栂野政府委員 その水位の大きさはいまここではっきりわかりませんけれども、当時の破堤は、堤防をオーバーフローしまして温水破堤ということでございます。
第一は、いわゆる国家主権との衝突の問題でございまして、これについてはすでにいろいろな書物に書かれていることでありますが、多国籍企業が巨大なキャッシュフローを操作しまして通貨危機を利用するとかあるいは引き起こすとか、あるいは各国の自主的な金融政策に対して撹乱的な作用を及ぼすというようなことから、あるいは国際的な寡占体として市場支配的な行動をやる可能性があるとか、あるいは先ほども出ましたトランスファー・プライシング
しかし先ほど御説明いたしましたように、道路整備の需要は先ほどの十九兆五千億の枠組みで考えましても、今後ここ二、三年のうちにかなり大幅な財源不足になるというような実態でございますので、そういったオーバーフローをするのはここ一、二年のことと考えておりまして、長期的に見ますると、重量税とガソリン税を充当して、なお相当の一般財源を入れてやっていかなければ道路整備が十分にできないというふうに考えておりますし、
いわばフローの問題で、片方はストックの問題でございます。その違いがあるので多少判断の違いが起きてくるということはあり得ると思います。
それから先ほど先生が直轄河川が破堤したのは恥だとおっしゃいましたけれども、私たちも本当に直轄河川がいわゆるオーバーフローしてもあれでございますけれども、切れるということは非常に残念に思ってございます。この安八町の被災された方々に対しまして非常にお気の毒に感じております。私たちはさらにやはり治水事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
それで私たちとしましては、ああいう長い雨によりまして堤防がうんだ、そうしていわゆる水位は堤防をオーバーフローしないけれども、堤防が水でいっぱいになって切れたというふうに考えてございます。しかしながら、この点につきましては今後とも堤防の安全性を含めまして十分調査してまいりたいというふうに考えてございます。
それからこの溢流堤につきましては、おっしゃるとおり十年間確率によりまして、その間三日間連続で百七十八ミリを超えるような降雨量がある場合にはオーバーフローするというような計算になっております。現に、御指摘のとおり昨年の八月におきましては二日間連続百六十二ミリの降雨がありましたので溢流堤を若干溢水をいたしまして、きわめて小面積ではございますけれども地域内に水が入っております。
そして、その資金はわれわれの会社の資金繰りの中から、キャッシュフローの中から支払ってまいります。 それから、外為法に関しての御指摘がございましたが、これは恐らく三菱との関連で言っておられるのではないかと思います。三菱商事との間で少々問題があったことがございました。
他方、これからの個人貸し付けにつきましては、やはり第三期住宅建設五カ年計画におきまして、量よりも質というキャッチフレーズを出しておりますけれども、ストックといいますか、ストックに対しまして新しく供給されますフローは、できるだけ大きいものを育てていくべきだというのが基本の考えでございます。その場合に従来の百二十平米以下とやっておりました公庫融資の枠を若干はみ出しまして、政策金利の範囲を広げたい。
第三期五ヵ年計画でもフローの住宅の規模はできるだけ高くしたいというふうな実情から見まして、国民生活の水準の向上という見地から見ますと、この程度の対象に対し貸し付けを行うことが直ちに公庫法の目的に違反ではないというふうに考えておる次第でございます。
そのようにいたしますと、ストックが従来脆弱でございますので、今後供給いたしますフローの住宅におきましては相当規模が大きくなければならぬというふうに考えておりますが、特に公庫融資によります個人住宅の規模といたしましては、昭和四十九年度では全国平均で九十六・四平方メートル、それから昭和五十年度では亘平方メートルということになっております。毎年向上してまいっております。
私は、社会保障費用の問題、特に年金問題は、ストックにせよ、フローにせよ、国民所得再分配の問題であります。年金はその時代の稼働人口によって支えられるものでありますから、当代負担と後代負担、その後の後代負担が、それに続く後代負担によって支えられるというものではないかと、そうするならば、その世代間の負担が公平かつ合理的に行われるか否かに年金は係ると言っても過言ではないと、こう思うのであります。
それから、オーバーフローが千六百トンから二千七百トンのときにすでにそういう徴候があったじゃないか、こういうことがございますが、一般の大きなといいますが、大きなのでなくても中洪水でも、いろんなせきあるいは橋脚でもいいですが、何かの実は災害が起こっているんです、実際には。
○説明員（岡崎洋君） 先生の方に御提出いたしました数字はフローの融資額でございます。たまたま残高につきましては、手控えといたしまして、電力だけ手持ちで持ってまいりましたので、とりあえずそれだけお話しいたしまして、後刻ガスにつきましては、わかりますれば御連絡するということにさしていただきたいと思いますが、電力につきましては、四十九年度末で残高が四千八百八十九億円ということでございます。
○政府委員（中橋敬次郎君） 所得税の問題を解明いたします場合にも、いわゆる所得、フローの面から押していくものと、それから財産、ストックの面から押していく面とがございます。
そこには資産形成の上において、どうしたらフローの貯蓄形成からストックの貯蓄形成に移る中で国債を個人がどの程度持てばいいのか、資産としてそれを保有させるためにはどうすればいいだろうか、そしてこれから税金を上げなければならない、社会保障の負担を国民に求めなければならないときには、今度は個人が自己責任において不時の場合に備える貯蓄というものはどの程度にしていかなければならないのか。
運用利益がフローとして出てくる。その運用されているストックというのは、これはたとえば資金運用部への預託であるのかあるいはそれが長期、短期いろいろのそういう国債というふうなものであるのか、そのストックの種類あるいはそれの数量は一体どういうふうなことか、それを教えてください。
もっと一般的にフローが大きい国は、所得税負担としては同じ二百万円を比べれば日本よりは向こうの方が少なくても、全体としての負担はカバーできるはずではないか、その意味で先ほど私が、アメリカは日本よりも一人当たりが大きいのに、それでも二百万円で比べると、アメリカの方が税が高いのですということを申し上げたつもりでございます。
○大平国務大臣 大変大きな問題で、私が該悉なお答えができるかどうか自信がございませんけれども、西ドイツの場合と日本の場合——ＧＮＰというのはいわばフローの大きさでございまして、ストックではないわけでございます。