2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（森下哲君） おっしゃるとおりでございまして、フロン法の目的は大気へのフロン類の排出を抑制していくということでございますけれども、その観点から、この指針におきまして目指すべき姿として、中長期的には、これはフロン類の段階的な削減を着実に進めて、フロン類を廃絶をすることを目指すということを書いてございますし、もう一つ、短期的には、市中にありますフロン類の大気中への排出を可能な限り抑制をしていく
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2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（森下哲君） グリーン冷媒でございますけれども、フロン類と同様に冷媒としての機能を果たす物質である一方、オゾン層を破壊せず、かつ温室効果が低いことによりまして、フロン法又はオゾン層保護法の規制対象とはならない物質のことを意味しております。
2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（森下哲君） 経済産業省さんがフロン法に基づきましてこういったデータを収集されておられまして、御質問のありました二〇一七年度の代替フロンの国内出荷相当量は、ＣＯ２に換算をしまして約五千万ＣＯ２トンであり、うちＨＦＣ32の占める割合ですが、その一四％、約七百万ＣＯ２トンであったというふうに伺っております。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○原田国務大臣 ただいま御答弁もあったとおり、確かに、中長期的には、フロン類の廃絶については、現行のフロン法上の指針でもしかりでありますし、政策としてもそれを目指さなければいけない、こう考えております。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
フロン類の廃棄時の回収率でございますけれども、さかのぼりますと、平成十四年のフロン法の施行以来、十年以上三割程度という数値でございました。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
グリーン冷媒、ノンフロンも同じでございますけれども、これらはフロン法又はオゾン層保護法の規制対象となるフロンということではございませんで、フロン類に代替をする物質でありまして、つまり、オゾン層の破壊をもたらさず、かつ温室効果の低い物質であるということを意味しております。
2018-06-28 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
○政府参考人（及川洋君） 国民生活といいますか、ユーザーサイドで今使われている機器に関しましては、今回のキガリ改正あるいはそれを受けましての、オゾン層保護法の規制対象ではございませんが、別途、先ほど言及いたしましたフロン法という法律の中で、廃棄時におきます適切な回収等が義務付けられているところでございます。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
先生御指摘の、八五％に満足せず一〇〇％の廃絶を目指してということについては、これはフロン法の方の方針に掲げられておりますので、私どももそれは念頭に置いてございます。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
情報公開についてのお尋ねでございますけれども、私ども、代替フロンの製造量あるいは輸入量のデータにつきましては、現在、フロン法に基づきます使用合理化計画における取扱いも参考にしながら、一つは、国全体の代替フロンの製造量、輸入量。 それから、加えまして、ガス種別の製造量、輸入量、それぞれの合計。
2015-04-07 第189回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（梶原成元君） 一昨年のフロン法の改正によりまして、川上から川下までということで規制の網を広げさせていただいたところでございます。その法律がこの四月一日から施行されているわけでございます。 その基本となる指針の中で、先ほどから大臣が申し上げておられますように、フロン類をまず中長期的には廃絶をするんだと、そういうことを目指すんだという方針を出しております。
2015-04-07 第189回国会 参議院 環境委員会 第3号
あわせて、国内の対策についてでありますけれども、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、それからまた改正フロン法の円滑な施行によるフロン対策の推進等を通じて気候変動問題に全力で取り組んでまいりたい、このように思います。
2014-03-17 第186回国会 参議院 環境委員会 第3号
去年改正されたフロン法では、一方でフロンの漏えい量の報告ということも十九条で定められているわけですね。要するに、フロンというのは使っているうちに、業務用冷凍空調機器のフロンであれ、カーエアコンのフロンであれ、いろんなフロンというのは、漏えいしちゃうから、そうすると、自然に漏れちゃったという、でもそれは極めて強力な温室効果ガスなんだからと。
2014-03-17 第186回国会 参議院 環境委員会 第3号
○大臣政務官（田中良生君） このフロン法の第十二条に基づく指定製品の製造業者等の判断基準、これにおきましては、水野議員御指摘のとおりであります。指定製品の種類ごとに、判断基準の策定時において商品化されている最も地球温暖化係数の優れた製品や技術開発の見直し等を考慮して定める、いわゆるトップランナー型の制度とすることを想定しております。
2014-03-17 第186回国会 参議院 環境委員会 第3号
ないんだけれども、去年改正されたフロン法によって、初めてＨＦＣに関しても生産や使用に対して一定の基準というか、判断基準とかの書き方によってはここに制限を加えるということが可能になったというふうに私は理解していますけれども、そういう理解でよろしいですか。
2014-03-13 第186回国会 参議院 環境委員会 第2号
現行のフロン法によるフロン廃棄時の回収率が三割で低迷で推移しているとか、また機器使用時の漏えいも判明をしておりますので、まさに水野委員、かねてよりこの委員会で御指摘をいただいているように、トップランナーの制度を想定しながら、国際的に最も先進的な水準でノンフロン化が達成できるようにしっかりと骨抜きにならないように頑張っていきたいと思います。
2014-03-13 第186回国会 参議院 環境委員会 第2号
○水野賢一君 今日はこの原子力問題だけじゃなくて本当は去年改正されたフロン法についての質疑もしたかったんですけれども、それでわざわざ別の委員会から経済産業副大臣にも来ていただいているので、質問時間がほとんど終わっちゃって非常に恐縮であって誠に申し訳ないんですけれども。じゃ、決意だけ伺いたいと思うんですが、もう最後なんで。
2013-11-29 第185回国会 衆議院 環境委員会 第5号
そして、フロン法の改正、前通常国会で行ってくださいましたフロン対策の強化。これも、温暖化ガスということでいうならば、ＣＯ2よりも非常に大きいわけであります。これについても、日本はかなり他の国々よりも先を行っている。そして、ＪＣＭを初めとする二国間クレジットなどを総合的に進めていく。
2013-11-28 第185回国会 参議院 環境委員会 第5号
さてそれで、今年フロン法が改正されたことを受けて、作っている例えば企業とかは、どこがどれだけどの種類のフロンを作っているとかという少なくとも情報開示ぐらい当たり前でしょうということを私、前から言っているんですけど、これ判断基準でそういうようなことをちゃんと策定してそういう情報ぐらい開示させるべきだというふうに思いますけど、その判断基準の策定状況はどうなっていますか。
2013-06-11 第183回国会 参議院 環境委員会 第10号
実はそのことは十数年前にフロン法ができたときもそんなようなことを言っていたんですが、私もちょっと改めてそのときの議論を思い出したんですが、実はそのころ回収率は五割台だと言っていたような気がしたんですよね。改めてちょっと当時の記録を調べてみたんですが、お配りをさせていただいた参考資料ですね。
2013-06-11 第183回国会 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（石原伸晃君） 先般のフロン法の改正案の審議の中でもこの議論はたしかあったと思っております。自主的にＨＦＣを含むフロン類の新規製造量の削減を図るという意図がこの法律案にあるということはもう委員も御理解をいただいているわけでございます。
2013-05-30 第183回国会 参議院 環境委員会 第9号
今御審議をいただいておりますフロン法改正法案は、これは世界に先駆けて先駆的なフロン対策のスキームを導入しようというものでございます。これに対して、これを一つの契機として日本発のノンフロン製品技術で世界市場にチャレンジできるよう制度運用に努めてまいりたいと考えております。
2013-05-30 第183回国会 参議院 環境委員会 第9号
現行のフロン法の第一条におきましても、法の目的、「フロン類の大気中への排出を抑制するため、」と規定をさせていただいておりまして、委員の認識と軌を合わせているのではないかと思っております。
2013-05-30 第183回国会 参議院 環境委員会 第9号
フロン法施行から十年以上が経過いたしました。まず最初に、現状と今後の見通しについて改めて確認しておきたいと思いますが、ＨＦＣの直近の排出量、ＣＯ２換算ですが、これと、我が国の温室効果ガス総排出量に占める割合はどれぐらいになっていますか。
2013-04-26 第183回国会 衆議院 環境委員会 第8号
このフロン法の改正は抜本的な改正だと思います。そういうような意味から、今後のフロン対策に向けた環境省の強い決意をお伺いして、終わりたいと思います。
2013-04-26 第183回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○江田（康）委員 今回のフロン法の改正、抜本的な改革でございますが、環境省と経産省が協力し合って、フロン対策を一層強力に進めて、我が国の技術にしても制度にしても世界のモデルとなるように、成果を上げていただくことを念願しまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
2006-06-01 第164回国会 参議院 環境委員会 第16号
○政府参考人（塚本修君） 先生御指摘のように、使用時における漏えい防止というのは大変重要な問題であろうかということでございまして、製造業者も従来から使用時の漏えい対策というか、そういうことで心を配っているわけですけれども、具体的にはフロン法、フロン回収・破壊法第三十条に基づきまして、経済産業省それから国土交通省、環境省合同で、これは平成十四年の三月の二十九日付けの告示をしております。
2006-06-01 第164回国会 参議院 環境委員会 第16号
平成十四年四月にフロン回収・破壊法が施行されてから四年、そして議員立法としてフロン法が制定されてから五年が経過いたしました。このフロンの回収・破壊法の制定にも当初から積極的に携われてこられました竹下政務官、今回の法改正の目的と概要についてお伺いいたします。
2006-05-09 第164回国会 衆議院 環境委員会 第10号
それで、このフロン法の改正につきましては、これは一九七〇年代後半から、オゾン層が破壊されつつある、このことによりまして、世界じゅうの人々が真剣に地球環境問題に取り組む上で端緒を開いたテーマであると思っております。 そこで、モントリオール議定書が八七年に採択され、そして翌年の八八年にオゾン層保護法が制定をされました。
2005-02-16 第162回国会 衆議院 予算委員会 第13号
森林の問題とか、あるいはフロン法、国会でも非常に議論していただきましたが、これも非常に大きな効果を持っているわけでございますし、太陽光発電、原子力発電、風力発電、水素エネルギーの活用、そういったことを複合的に活用しまして、断固たる決意で政府としてはこの実現に向かって邁進してまいりたいと思っております。 そして、先ほど環境大臣が申しましたとおり、三月中に地球温暖化対策推進本部を開催いたします。
2003-03-26 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
あるいは、フロン法ができた後も、今度は特定フロンの密輸入といった問題が出てきたりしております。新しい企業の流れとしては、環境会計を導入したり、あるいはＩＳＯ１４０００を取って、企業自身がライフサイクルアセスメントの視点から自分たちの生産活動を見詰め直していく。
2002-07-09 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
資金管理法人を私ども作るに至りましたのは、費用負担の方法との関係で当初は私ども事務方もそれから自動車工業会も排出時に費用をいただくという方式を考えていたんですが、その場合にはこういう法人は要らないということで考えていたんですけれども、審議の中で、それからフロン法をめぐる一連の議論の中で、さらには香川県を始めとする都道府県から不法投棄防止のためにあらかじめ費用を徴収するという方式を取るようにということで
2002-06-27 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（岡本巖君） フロン法の、フロン回収・破壊法につきましては、カーエアコンの部分につきまして、六月二十五日付けで本年十月一日にカーエアコン部分も完全施行をする旨の政令の公布が行われたところでございます。
2002-06-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
私ども、そのことも審議会の議論の過程で御紹介を申し上げ、そういった地方公共団体なり国会におけるフロン法に関連しての御議論というようなことも参考に供しながら、最終的に、今度は排出時じゃなくて新車販売時に費用を預託していただくということにしようということで、審議会の議論の大勢がそこに落ちついたものということを御報告させていただきたいと思います。
2002-06-04 第154回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
2002-06-04 第154回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○酒井参考人 フロン法に対する取り組みというか準備は、私どもことしの四月以降登録を順次進めておりまして、回収機等の導入、これは去年御支援いただいて回収機を入れた業者も二千社ほどあるというふうに聞いておりますが、準備が進んでおります。
2002-06-04 第154回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
情報システムにつきましては、自動車リサイクル法のときにも参考になるのかなというふうには感じておりますが、このフロン法の情報システムだけでも、正直申して、昨年からことしまで私ども自工会で十億円以上の予算で一生懸命やっております。これがうまくいけば、先生の御指摘のように、十月のフロン法の施行というのに間に合うのではないかな。
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