2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
フロン全廃を一刻も早く実現をすべく、フロン及び機器の製造業者へ向けて具体的なロードマップを描き、それぞれに理解を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
フロン全廃を一刻も早く実現をすべく、フロン及び機器の製造業者へ向けて具体的なロードマップを描き、それぞれに理解を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
フロン類の大気中への放出によってオゾン層が破壊され、地球温暖化が進むのであるから、どれだけ多くのフロン類を回収・破壊するかということと同時に、早急にかつ積極的にフロン代替製品の開発研究を行って、フロン全廃を目指した取り組みを行うことが重要です。自然物質への転換を図ることを理念として積極的に行うべきです。
しかし、これは特定フロン全廃という規制を受けてこれを何とかしなきゃいけないということで、フロン洗浄を経ないで、つまりレーザー捺印機という機械を導入して、洗浄過程を省略して回路プリントができるような技術を開発したと。これに五十億円かかった。しかし、五十億円かかったんだけれども、洗浄工程が省ける上、不良品発生率が著しく下がってコストダウンができて、この投資は三年足らずで回収してしまった。
私も最近見た記事の中で大変おもしろいと思いましたのが、一九九五年に特定フロン全廃の規制ができたわけでございますが、これを逆ばねにして大いに企業経営のコストダウンをしたという例がございます。 これは、ＮＥＣという会社が、いわゆる精密機器部品あるいは半導体、これをつくる過程でフロンガスを使って洗浄していた。精密部品というのはほとんどフロンで洗浄するということが常識だったわけですが、この工程をやめる。
御承知のように、ことしでフロンの中でもＣＦＣは全廃されますが、日本も含め先進諸国はとりあえずフロン全廃にめどをつけた形ということなので、確かに環境庁の年次報告を見ても大気中のフロンの濃度の増加は一応とまっております。
もう一つは、発展途上国でフロン全廃は二〇〇五年まで猶予されていることをいいことに、日本企業がフロン使用を続けるということになったとする場合についての問題です。政府が日本企業を指導できなければ、結局日本がオゾン破壊者という批判を浴びることになりかねません。 大臣は九月二十七日の国連演説で、環境関連技術の途上国への移転についてもこれまで以上に貢献していくとの決意を述べておられます。
それから次に、フロンの回収、再利用についてお尋ねしたいんですが、フロン対策は九五年特定フロン全廃という言葉にどういうわけか特別の響きがありまして、フロン対策は終わったというようなムードを醸し出しておりますけれども、実はそうではないんだという面からお伺いしたいんです。 四十六億年前に地球ができて、四億年前から生物が海から陸地に上がってきた。
環境事業団の方が何となくその資金枠も小さくて、例えば制度をダブって借りるというのも非常に難しいとか、いろんな制約があったりしてこれは実際使われていないということと、フロン全廃への動きというのが比較的私は順調に経済社会状況としても進んでいるというふうには認識していますが、これからの事業団のこの融資制度をどう活用するかというときに、まず現状と、この種の重複をするような融資制度について、何となく省庁間の権益
したがいまして、これを全廃するあるいは前倒し等の措置につきましてはどうしてもやり抜かなきゃならない対策であると考えておりますし、我が国としましても国際的責務を果たすべく、昨年十一月のモントリオール議定書第四回締約国会合で合意されましたフロン全廃等の規制強化に向けて率先して努力してまいる所存でございます。
そういう意味では、まず現在手に入る科学的知見に基づいて断固としてフロン全廃を実行することが重要であると私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。
したがいまして、フロン全廃ということを進めるためには、そういったものも含めた代替品の実用化ということが不可欠になってくるわけでございます。 しかしながら、十分の一あるいは数十分の一程度でございましても、将来にわたりまして永久にこの代替品を使い続けるということになりますと量的にも相当ふえてくるおそれがあるということがございます。
その上、昨年のロンドン会議で、北欧諸国やオーストラリアなどからフロン全廃期限を一九九七年にしたいということでの強い主張がなされましたが、政府はそれに反対して二〇〇〇年全廃に固執された、そういういきさつもございます。そういうことに関して国際的な立場の環境保護団体からも、こういうことさえも言われたのです。
私がまずきょうお伺いしたいのは、先ほど来いろいろと同僚議員から問題提起がございました日米貿易摩擦の件、特にスーパー三〇一条あるいは一三七七条に関する日本の取り組みのこと、それから原子力発電、あるいはＯＥＣＤ閣僚会議も行われるでありましょう、そこで問題になるであろうと思われる地球環境保全の問題、いわゆる地球温暖化、あるいは先般のヘルシンキにおけるフロン全廃という宣言がなされたわけであります。
○畠山政府委員 御指摘のとおり、日本がフロン全廃へ向けて全力を尽くしていかなくてはいけないことは事実でございまして、特にその中で日本に期待されておる役割といたしまして技術開発、代替フロンの開発の問題があろうと思います。この問題につきましては、ヘルシンキ会合におきましても日本がその必要性を強調いたしまして、ヘルシンキ宣言の中に発展途上国の支持も受けてその一項が盛り込まれたところでございます。