2013-05-30 第183回国会 参議院 環境委員会 第9号
フロンメーカーだとかフロンを利用する機器の製造メーカー、充填回収業者、破壊・再生業者などは特に我々もきちっと確認ができているわけでございまして、そういう対応をしていくわけでございますが、取扱いをする全ての人たちが十分認識をしていただくということも重要でございまして、業者の捕捉等も含めて努力をしなければならないと思っております。
フロンメーカーだとかフロンを利用する機器の製造メーカー、充填回収業者、破壊・再生業者などは特に我々もきちっと確認ができているわけでございまして、そういう対応をしていくわけでございますが、取扱いをする全ての人たちが十分認識をしていただくということも重要でございまして、業者の捕捉等も含めて努力をしなければならないと思っております。
これまでのフロン回収・破壊法は、フロン回収・破壊を義務づけるというある意味限定的であったのに対して、本改正法案では、フロンメーカーや機器メーカー、ユーザーの責務を拡大し、生産、使用に関する規定を加えた枠組みになっておりまして、ある程度評価できることだとは思います。
○市田忠義君 途上国のフロンメーカーがＨＦＣ23の回収・破壊設備を導入しなくなる、又はノンフロン代替への転換の私は阻害要因にもなりかねないと思うんです。途上国の持続可能な発展に寄与するといいながら、莫大な追加的利益を得るフロン破壊事業が進められると、逆に途上国での持続可能な再生可能エネルギー事業などが進まなくなる可能性があるんじゃないかと。
拡大生産者責任の観点からは、フロンメーカーも何らかの社会的な責任を果たすべきとの声があります。本法案においては、費用の支払いに関しましては、鉄、プラスチック、ゴムなどのほかの素材と同じ位置づけとなっているフロンメーカーに責任を負わせるよりは、素材の選択権を持ち、大きな影響を与える自動車メーカーがユーザーに対する最終の生産者として責任を負うべきではないかと考えました。
このため、公明党では、自動車メーカー、フロンメーカー、空調機器メーカー、フロン回収を行っている業者などの関係者の生の声を聞きながら検討を進め、昨年十一月に生産者の責任を盛り込んだフロン回収・破壊法案を取りまとめ、公表いたしました。
したがいまして、費用の内訳としましては、フロンそのものの破壊費用に当たる部分はフロンそのものを製造したフロンメーカーにかかるべきであろうし、回収あるいは回収にかかわる、運搬ですとかそういう費用も含めてですが、それは機器のメーカーの方の分野であろうかというふうに考えます。
先ほど来のお話の中の基金に関してですけれども、基金に対して、協力金なり負担金なりという形で、フロンメーカー、もしくは自動車であれば自動車メーカーが負担するということでしょうけれども、先ほどの田端理事の御質問とも多少重複するかもわかりませんけれども、具体的な数として、年間どのぐらいの金額、大体、ラフな計算でも結構ですけれども、もし想定されるものがあれば教えていただきたいというのと、この場合のフロン製造
問題は、その実効性あるシステムをどうやるかについて、既にあるインフラ、あるいは関係する事業者、つまり、自動車業界といいましても、私どもの車をつくるメーカーのほかに販売の段階、整備の段階、解体の関係の方、あるいはフロンという側面からするとフロンメーカー、エアコンをつくるカーエアコンメーカー、それぞれ違うわけでございます。
ただ、そこに向けて、機器のメーカーでありますとか、あるいはフロンのメーカーも、一連のインフラあるいはシステムをつくるに当たって、それぞれ応分のコントリビューションをしていただいて、フロンメーカーについて言えば、先ほど申しましたように、回収量に見合ったしっかりした破壊のための設備を用意して、適切な破壊処理を行うということが基本になってまいろうかと思います。
○水野委員 それでは、現在、フロンの回収、破壊については業界の自主的な取り組みというもので対応しているというふうに聞いておりますけれども、これは化学品審議会などの報告を受けて、政府の方でも、何か特定フロンの回収のプログラムがあるはずですけれども、そこら辺においては、回収、破壊に対するフロンメーカーの役割がどうなっているのか、教えていただければと思います。
○水野委員 私は、この問題をちょっと質問させていただいておるのは、フロンの回収、破壊というものが国際的には法律で義務づけられる、日本でもそれはやっていかなきゃいけないなというふうに思うわけですけれども、その中において、メーカーの責任、これはフロンメーカーの場合もあるでしょうし、フロンを使った機器を製造するメーカー、例えばカーエアコンであれば自動車メーカーということもあるでしょうけれども、そういうメーカー
その中におきまして、先生御指摘の責任主体というものにつきましても、私どもはフロンメーカーあるいは家電メーカーあるいは家電の販売店、場合によっては消費者あるいは廃棄物処理事業を行う市町村長、この辺の役割分担をどうするかということを合意をもって明らかにしていきたいと考えております。
例えば冷蔵庫に使用されておりますフロンの回収で考えてみますと、フロンを製造したフロンメーカー、冷蔵庫を製造した家電メーカー、販売、下取りをする家電販売店、使用した消費者、粗大ごみとして処理をする市町村と、非常に多岐にわたります多くの方々が関係をするわけでありまして、回収がそういうことで非常に進めにくいのが現状であると思います。
なぜフロンメーカーに対して十分な行政指導をやらなかったのか、このデータが見事に証明しておると思うのですが、いかがですか。
○東（祥）委員 従来のように例えばフロンメーカーに対する生産の割り当てといったような仕組みでは、ある意味でメーカーが販売促進に励んで枠を消化するようになるのではないか、私はそういう危惧を持っております。使用事業者の削減努力とは別に、規制物質の製造業者の中で不心得なものが得をすることがないような有効な対策をとらなければならない。何らかの有効な対策ありますか。
我が国からは主要フロンメーカーでございます三社が参加しておりますが、それ以外に、従来フロンを生産しております世界のほとんどの主力メーカーが参加し、特色としては韓国からも一社参加しているというのがございます。
これはアメリカの有力なるフロンメーカーから輸入がございましたけれども、その企業が日本に生産工場を建設したわけでございます。したがって、従来輸入されていたものが日本の国内生産に振りかわったという面で、特に六十一年から大きな増加という形になっているわけでございます。基本的には、御指摘のように需要そのものは確かにあったわけでございますが、階段状にややふえておるのは、主な原因はそういう点でございます。
これにつきましては、実は欧米のメーカーのみならず、我が国のメーカーも大変その開発に努力しているわけでございまして、私どもは大変評価をしているわけでございますが、世界の主力フロンメーカー、これは日本でも三社参加しておりますけれども、十四社が共同で毒性試験を行うということをこの一月に決定しております。
○青山委員 世界のフロンメーカーのほとんどが代替品の開発に着手をしておるということのようでありますね。アメリカのデュポンという会社では、もうフロンの代替品というのは開発に成功したというようなニュースがありますが、政府としてはどんな情報をつかんでおりますか。
○阿部説明員 フロンメーカーは、御指摘のとおり現在五社でございます。これが既得権益になる可能性があるかもしれないという御指摘でございますが、また一方では、私どもの方として考えなければいけないのは、ユーザーに対して適切な価格で安定供給がなされるということも重要だということでございます。
代替品につきましては、例えばフロン１２３ですとか１３４ａというものが現在考えられておりまして、これの製造方法につきましては、各フロンメーカーにおいて現在真剣に研究開発中であるというふうに承知しております。
議定書上、御指摘のようにＬＤＣである低消費国については一人当たり〇・三キログラムの範囲内で消費を伸ばすことができるわけでございますが、そういう国に我が国のフロンメーカーが子会社をつくって製造をするということに関しましては、当該低消費国の必要最小限の需要を満たすという観点で行われる場合においては、議定書違反というふうなことにはならないというふうに理解しております。