2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
しかし、今、世界の地政学を俯瞰するとき、まさに我が国が権威・専制主義国家に相対する自由民主主義陣営のフロントラインにあることは紛れもない事実であります。三月の日米2プラス2共同発表を今回首脳間で再確認し、ビジョンの具体化をASEAN、豪州、インドなど多国間で進める方針といたしました。また、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用の再確認も極めて重要な成果であります。
しかし、今、世界の地政学を俯瞰するとき、まさに我が国が権威・専制主義国家に相対する自由民主主義陣営のフロントラインにあることは紛れもない事実であります。三月の日米2プラス2共同発表を今回首脳間で再確認し、ビジョンの具体化をASEAN、豪州、インドなど多国間で進める方針といたしました。また、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用の再確認も極めて重要な成果であります。
具体的には、コンサルタントの経験とかスキルに基づきまして、一人一人に寄り添った人材育成をしていかなきゃいけないと思っておりますし、それから、本社からフロントまでのマネジメント体制もしっかり見直しをして、貴重な戦力でありますフロントラインの社員を本当に大事にしていくということ、この体制を構築していきたいと、こういうふうに考えております。
本社、支社、フロントラインといういわゆる縦の系列、それからグループ各社間、横の系列、そしてグループの外との人事交流等も進めて更にお互いの共通認識を醸成をしていくといったようなことが必要かと思いますし、また、もう一つ具体的に申し上げておきますと、今グループ間で様々なリスクを共有する、危機を察知するという意味では、グループ各社の社長を含めた経営陣が出席をするグループ運営会議、これは必ず最低週一回は開くようにしておりますが
例えば、当委員会でも紹介したことがありますが、日本郵便のフロントライン・セッション一覧には、かんぽの不正販売に関わって、こう言われたという証言があります。犯罪以外なら何をやってもいいから数字を上げてこい、やり切ってこい、それがあなたの使命だと上司から強い指示もありましたという社長への直々の訴えもあったじゃないですか。 増田社長、ノルマ必達主義の在り方が日本郵政グループ全体に問われています。
先生御指摘のとおり、いま一度お客様から信頼される存在になるためには、企業風土、組織風土の改革が必須であると認識をしておりまして、当社におきましては、例えば各社社長の動画メッセージの配信など、本社幹部の声を直接フロントラインの社員に届ける施策、本社役員、部長などと郵便局社員がテーマごとに意見交換を行うフロントライン・セッション、それから本社社員等による郵便局訪問による社内コミュニケーションの充実、あるいは
私自身も今でも現役で医師をしております医療者でありますけれども、医療だけではなくて、例えば介護や保育や障害の分野でも、利用者の皆様、例えば虚弱な高齢者の方、そして子育てに接する保育の現場の方、そのフロントラインでしっかり活動いただいているのが、新型コロナウイルス対策の中でも、この社会福祉、障害者福祉、保育の現場であろうかと思います。 ただ、この現場は今非常に大きなストレスを抱えております。
また、今回の営業停止を受けましてフロントラインの局長や社員のモチベーションに低下が見られるというところにつきましても認識をしており、重く受けとめているところでございます。 今回の行政処分を真摯に受けとめまして、次のステップに進むためにも、この一月から三月までの三カ月は非常に重要であるというふうに考えております。
これは朝日新聞だと思いますが、その報道によりますと、この集会は、昨年日本郵便が各地の支社で開いたフロントラインセッションと呼ばれ、現場の声を経営改革に生かすことが狙いとされております。
フロントラインセッションにおいては、テーマを限定することなく幅広い意見交換を行っておりまして、組織構造、営業スタイル、商品、サービス、人事制度、人材育成の改革に関するものから個別の要望に至るものまで、多岐にわたる意見が出ております。そのうち営業目標につきましては、営業目標が高過ぎて達成が困難であったという趣旨の意見も出ております。
○伊藤岳君 日本郵便のフロントライン・セッション、驚くような意見が書かれていますよ。幾つか紹介します。 犯罪以外なら何やってもいいから、数字を上げてこい、やり切ってこい、それが使命だ、上部から強い指示がありました。金融渉外部長、本部長、支社の営業部長は、数字のためには仕方がない、うまくやってこいなど社員に言っていました。最も改善が必要なのは幹部、管理者、役職者です、などなどです。
このホルムズ海峡のタンカー攻撃事件というのは、二〇一九年の六月十三日の現地時間早朝に、中東のホルムズ海峡付近で日本とノルウェーの海運会社が運航するタンカーが襲撃を受けた事件でありまして、日本の国華産業所有のタンカー、コクカ・カレイジャスと、ノルウェーのフロントライン社所有のタンカー、フロント・アルタイルが、リムペットマイン、いわゆる吸着型水雷、若しくは飛来物による攻撃を受け、両船で火災が発生したということが
○中山(泰)委員 日本の国華産業所有のタンカー、コクカ・カレイジャスとノルウェーのフロントライン社所有のフロント・アルタイルを攻撃した者は一体何者なのか。日本政府は、原因究明そして犯人特定ができていますか。
○中山(泰)委員 ノルウェーのフロントライン社所有のタンカー、フロント・アルタイルが攻撃を受けたのは、何月何日何時でしょうか。
そういう方々に、一番フロントラインで頑張っていっていただかなきゃいけない。 私、この処遇改善の意義も非常に大きいものだというふうに考えておりまして、閣議決定にも盛り込まれている事項でございます。ぜひ、秋口からはこの議論が始まると思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたい。
ただ、やっぱり最大の違いは、公僕として国家国民益に仕えていただく、またその実現のためにフロントラインにお立ちいただくということでの矜持、公僕としての、パブリックサーバントとしての矜持ということを引き続き御自覚をいただいて、また御自覚をいただけるような環境をつくっていくということも極めて大事なことだと思っております。
○参考人(壺井俊博君) お尋ねでございますので新一般職について申し上げさせていただきますと、新一般職というものにつきましては、地元に密着をしてお客様や地域に貢献をしたい、こういうニーズ、また上位の役職者までは目指さなくてもフロントラインで業務、営業を一生懸命頑張りたいというニーズ、また家庭の事情により転居を伴う転勤は難しい、こういうような多様な働き方への社員のニーズの高まり等に対応することを目的として
フロントラインの役人が厳しく交渉する。そして、それを後方支援というわけではありませんけれども、情報を得た国会の方々が、国会議員が部会などでも情報を出してもらって大いに議論をする、それで後ろから押す、その、何というんでしょう、組合せで今までの交渉というのはバランスが取れてうまくいったんではなかったのかなというふうに思います。
それがその年の七月末になって米軍側から外務省へ報告が入って、そのことを外務省は佐世保市にすぐに報告せずに、また翌々日ぐらいになって報告したというような事例があるとか、とにかく、情報を入手するその一番のフロントラインに立っているのは大使館であり、ひいては外務省でしょうから、そこが肝心の官邸に情報を上げないというようなことは、今回、安倍内閣では日本版NSCというものを立ち上げるということをお聞きしておりますけれども
亡くなっても、自己犠牲の積み重ねでフロントラインは守った。ほとんど民間の物流が機能しなかったようなところでも薬を郵便が届けた、そういう事例もたくさん報告されています。 ですから、例えば有事が起きても、紛争に巻き込まれても郵便、信書の需要というのはなくならぬでしょう。民間企業と違って自己判断での撤退というのはあり得ません。過疎地からも、あるいは危ないところでも、災害が起きてもあり得ません。
もう僅かな期間で経営形態がどんどん変わったりなんかしている、それに付随して職員もどんどんどんどん変わるものですから、フロントライン、現場の状況というものも変わってしまう。ですから、非常にそういう意味では先行き不透明だということがモチベーションを低下させることにつながってしまうと。
○齋藤参考人 先生御指摘のとおりでございまして、今回の改正によって、従来郵便局のフロントラインとバックラインが別会社だったという弊害が解消され、一つの会社になります。 その意味で、具体的に申しますと、組織、人事の面での非効率というのが相当改善されるだろう。それから二番目には、指揮命令系統が非常に複雑化しておりましたけれども、これが単純化されて、その面でもすっきりした形になるのではないか。
分社化で一体的サービスが提供できなくなったことによる利便性の低下、会社ごとに間接部門が置かれたことによる分割ロスの発生、指揮命令系統の複線化による郵便局フロントラインの混乱、会社間調整に時間を要することによる意思決定のおくれなどなど、多くの問題が顕在化しております。もちろん経営サイドの改善、工夫で克服できることも多くございます。
その上で、災害そして地域コミュニティーということに関してお尋ねがありましたので、昨年の大震災におきましても、現地におきましては郵便局員あるいは郵便事業会社の職員が自ら被災して家や家族を失っても、フロントラインを守ろうということで公を守るという精神に基づいて頑張ってくれたというふうに思っております。もちろん、民営化、分社化されておりますので、できたこと、できなかったこと多々あるわけでございます。
優秀で責任感を持っている官僚の皆さんを含めて、本当に必要なフロントラインのところに出てもらう、フェース・ツー・フェースのところをやってもらう。バックヤードでネット上でできるものは解決すればいいわけです。 このシステムの一つ重要なところは何かというと、会計、我々が十一月中旬ごろもらうわけですけれども、決算報告ですが、両筆頭いらっしゃいますけれども、これをもっと早められることにもなるんですよ。
平成十九年十月の郵政民営化後、特に地域住民との接点になります郵便局の職員につきまして、フロントラインである現場の職員の意見が経営陣に伝わらないだとか、あるいは分社化の準備不足から過剰な業務負担や要員不足が発生したというようなことなどから、職員の士気の低下につながる指摘があったことから、平成二十年二月に、郵便局会社において郵便局活力向上宣言というものを作成したところでございます。