2012-08-07 第180回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
またさらに、国家戦略会議のもとでフロンティア分科会というのをつくりました。
またさらに、国家戦略会議のもとでフロンティア分科会というのをつくりました。
これも本会議場で私は御質問をさせていただきましたのですが、国家戦略会議のもとに属しておりますフロンティア分科会で、野田総理に政府の憲法解釈を見直すよう求める報告書を御提出されたということでございます。私は、この報告書は至極真っ当なものである、そう評価いたしておりますが、総理は、集団的自衛権の見直しは考えておられない、現行の憲法のもとではそれは認められないんだという御認識だったと思います。
そして、後段でおっしゃいましたフロンティア分科会の報告ですけれども、これはいろいろなところで多少やはり誤解を受けている、政府としての発表の仕方ももう少しそこはきめ細かに丁寧にやるべきだったのではないかと私も思っていますけれども、これは各界を代表する有識者からの提言ということで、有期を基本とした雇用契約、それからまた先ほどおっしゃった四十歳定年制というのも、あれは七十五歳まで働くことを前提にして一つの
ところが、現在、国家戦略会議フロンティア分科会では日本のこれからの経済や雇用の在り方について議論が行われていて、その中では、今後の日本の雇用は有期雇用を基本とすること、あるいは四十歳定年制などが主張されています。 労働行政の責任者として、大臣は正規雇用が基本であるという立場をお取りになるのかどうか、お答えください。
今月、七月六日に国家戦略会議のフロンティア分科会は、「これからは、期限の定めのない雇用契約を正規とするのではなく、有期を基本とした雇用契約とすべきである。」、また、皆が七十五歳まで働くための四十歳定年制とする報告書を公表しています。
ただ、総理、七月九日の衆議院の予算委員会において、同じ国家戦略会議のフロンティア分科会の、部会は別になりますけれども、別の記載の項目については、「さまざまいろいろな御提言がございますけれども、そういう提言も踏まえながら政府内での議論も詰めていきたいというふうに考えております。」と。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 国家戦略会議フロンティア分科会では、二〇五〇年のあるべき姿を見据えて、若手有識者を中心に自由闊達に御議論をいただきました。これが直ちに政府の方針になるものではないということは是非御理解いただきたいと思います。
政府の国家戦略会議のもとでのフロンティア分科会も、集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じ、安保協力手段の拡充を図るべきだと記しています。 我が国の憲法の前文にあるように、我らは国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うと本当に決意するのであれば、今こそ、集団的自衛権の行使を認め、世界から尊敬される日本をともに目指そうではありませんか。
先般、国家戦略会議のフロンティア分科会が、集団的自衛権の行使を禁じた現行の憲法九条の解釈の見直しも検討すべきだと提言をいたしました。ＰＫＯの駆けつけ警護の問題や、米艦と公海上で北朝鮮に共同で対応する場合などは、近い将来においても蓋然性が高いと言えます。 これは、日本の防衛を考える上で、未来に向け、避けて通れない課題とも考えますが、率直に総理の御意見をお聞かせください。
次に、集団的自衛権及びフロンティア分科会の報告書についてのお尋ねがございました。 政府としては、先ほど来からの答弁でも申し上げているとおり、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはありません。
もう時間になりましたので、大臣に、最後、政府の国家戦略会議フロンティア分科会が七月六日に報告書を出しました。企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備するといって、定年制の廃止とかさまざまある中で、有期を基本とした雇用契約とすべきであると、ここまで踏み込んだ表現をされているわけですよね。
○小宮山国務大臣 御指摘の報告書は、国家戦略会議のフロンティア分科会、これは各界を代表する有識者からの御提言を取りまとめたもので、これが政府の方針に直ちになるわけではありません。二〇五〇年の日本のあるべき姿、これの問題提起だと考えています。 厚生労働省としては、今の有期契約労働者が置かれた状況から今回の法案を提出しておりますので、まずは、この成立後、円滑な施行に万全を期したいと思っています。
そういう発想の下に、先般、国家戦略会議の下でフロンティア分科会という会をつくりまして、二〇五〇年を見据えての、いわゆる自由な討論を経ながらの報告書を作っていただきました。その理念は共創の国というんですけれども、共創の国というのは、競い合う競争じゃありません、狂って騒ぐ狂騒でもありません、共に創る方、共創。
ただし、ＴＰＰについては、特に地方の皆さんにおいてまだ御懸念や御心配があるということは事実でありますので、しっかり対話集会とかもやっていきたいというふうに思いますが、一方でこのフロンティア分科会は、私どもが一つの方向性を決めて、これで議論をしろと言ったわけではございません。
だって、どう考えてみたって、総理が議長を務めておられる国家戦略会議のフロンティア分科会、総理が委員を選ばれたか、総理が選ばれなくてもどなたか指名されたんでしょう。結果として何を言っているかといったら、ＴＰＰに参加し貿易や投資の自由化を進め、市場経済ルールを徹底する国際的な事業環境をつくるとまで言わせているんですよ、その報告書に。 これでは、総理が昨年十一月におっしゃったのですよ。
なお、御指摘の報告書は、国家戦略会議のフロンティア分科会において、各界を代表する有識者からの御提案を取りまとめたものであります。その中で、四十歳定年制の可能性などの問題提起が行われたものと理解していますが、これが直ちに政府の方針になるわけではありません。 済みません、ちょっと抜けたところがあったみたいで、ごめんなさい。
さきの国家戦略会議フロンティア分科会の報告書にあるような、有期雇用を基本とする、四十歳定年制などと発表すれば、国民は安心感を得られるはずがありません。いかがですか。 また、自民党、公明党、民主党の密室談合政治は民主主義を踏みにじるものです。民主党内の消費税増税に反対する議員と議論を尽くそうとしないのですか。自分の党の議員を説得できないのに、国民を説得できるのですか。
○野田内閣総理大臣 まず、先般、国家戦略会議のもとにつくったフロンティア分科会、この分科会の中には四つの部会があります、叡智、繁栄、幸福、平和。その平和部会の中で、二〇五〇年までをにらんだ中長期のビジョンづくりの際に、大体平均年齢四十三歳という若い有識者の会議なんですが、その中で、集団的自衛権についてのいわゆる解釈のあり方、見直しについての方向性が出てまいりました。
フロンティア分科会は、国家戦略会議のもとに設置されたものでありまして、有識者議員の皆様方に自由闊達な議論を精力的に重ねていただいて、そのコンセンサスを分科会の責任において取りまとめていただいたものであります。 この報告書については、これは国家戦略会議の方に報告をしていただきましたが、これが直ちに政府の方針となるものではございません。
○金子（健）委員 また、同じように、国家戦略会議のフロンティア分科会の報告書、七月の六日に出されておりますけれども、そこで、環太平洋パートナーシップへの参加を通じてというような中間報告が出ていると思います。これについて大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（古川元久君） まず、このフロンティア分科会の位置付けについて申し上げさせていただきますが、これは、二〇五〇年のあるべき姿とその実現に向けた政策の方向性につきまして有識者の見解や提案をビジョンとして取りまとめるために昨年十二月に国家戦略会議の下に設置されたものでございまして、今回まとめられました分科会の報告書というのは、分科会及びその下に設置された各部会における議論を基にして、分科会としての
次に、国家戦略会議フロンティア分科会、これ官邸のつくっている委員会ですが、これの報告書が七月六日に出ました。読んでびっくりしました。四十歳定年制、それから期間の、有期を基本とした雇用契約。これでいいんですか。こんな提言、報告書を出させていていいんですか。
○野田内閣総理大臣 国家戦略会議のもとにフロンティア分科会という会議をつくりました。そのフロンティア分科会において、四つの部会があります。これは叡智と繁栄と幸福と平和、その四つの部会で、二〇五〇年、中長期をにらんだ日本のビジョンを考えてほしいということで、多少やんちゃな議論でもいいから提言を出してほしいということで、今回取りまとめがございました。
こうした日本に広がる幾多のフロンティアを具体化していくために、フロンティア分科会という会議体も設置をさせていただきました。年末に取りまとめた日本再生の基本戦略に基づきまして、日本再生戦略を年央までに定めていきたいと思いますし、もう既に議論してある程度の方向性が出てきたものは、その前から実施をしていくようにしていきたいというふうに考えております。
それと、いま一点、フロンティア分科会についても、国家戦略会議のもとにおつくりになったというふうに伺っておるわけでありますが、このフロンティアの具体化に向けた総理の決意をあわせお伺いしたいと思います。 以上です。