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10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2005-05-18 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

また、個人情報保護法でもある程度カバーをできるとは思うんですが、何せ、先ほどもあったとおり、情報が紙やフロッピー等財物に記録されていれば窃盗になるが、そのデータ自体は刑法二百三十五条の「窃盗」で言う財物とはみなされていないわけです。これは、意外と一般の方々は理解をしていないと思うんですが、つまり、自己所有媒体にダウンロードして持ち出した場合には、これは窃盗にならないということなんです。  

平井卓也

2001-05-29 第151回国会 参議院 法務委員会 第8号

そのほか、情報とかそういうものも、一種無形のものも譲り渡し等について含む場合もございますが、これは委員御案内のとおり電磁情報ですべて記録されているわけで、それの伝達、譲渡の手段というのは、もちろんフロッピー等媒体で行われることもありますし、あるいは電子メールとかそういうふうな情報ということで送られる場合もある。そういうふうなことをいろいろ考えまして、こういう表現にしたということでございます。

古田佑紀

2001-03-15 第151回国会 参議院 法務委員会 第2号

それから、パソコンデータに関しましては、これは、御指摘のような報道があったことは事実でございますけれども、ハードディスクあるいはフロッピー等に関しまして、いずれも本件に関連があると認められるような、そういうデータが消去されたというふうな事実は証拠上認められないということでございます。

古田佑紀

1998-05-15 第142回国会 衆議院 法務委員会 第15号

また、登記申請の方も、これはこれから政令等で書こうと思っておりますが、フロッピー等電子媒体を利用した登記申請をしていただくように、そういうふうな形で規定を置きたい、そういうふうに考えております。  したがいまして、相当多数の債権譲渡についての登記申請がございましても、即日処理は可能ではないかなというふうに考えております。

吉戒修一

1990-06-13 第118回国会 衆議院 商工委員会 第8号

また、予防請求に附帯いたしまして当該営業秘密が化体した媒体、これはフロッピー等でございますが、それらの廃棄請求を行うこともできますけれども、この場合には代替執行で履行の確保が可能なケースもあると思います。  また、反復継続的な取得、開示行為の場合には、間接強制を行うことも可能と考えます。  

棚橋祐治

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