1975-06-03 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○宮澤国務大臣 まず最初の点でございますが、もしこの秋の国連総会において、昨年の国連総会とは帰趨を異にいたしまして、韓国における国連軍の存在というものに総会の多数が否定的な立場になるということがあり得るといたしますと、わが国として考えなければなりませんことは、国連軍が朝鮮の平和取り決めの一方の当事者になっておるわけでございますので、その当事者がなくなってしまうということになりますと、平和のフレームワーク
○宮澤国務大臣 まず最初の点でございますが、もしこの秋の国連総会において、昨年の国連総会とは帰趨を異にいたしまして、韓国における国連軍の存在というものに総会の多数が否定的な立場になるということがあり得るといたしますと、わが国として考えなければなりませんことは、国連軍が朝鮮の平和取り決めの一方の当事者になっておるわけでございますので、その当事者がなくなってしまうということになりますと、平和のフレームワーク
と言いますのは、今後昭和五十一年から政府がお決めになる国の計画もまだ伺っておりませんし、まあしかしフレームワークのものは恐らく八月ごろにはできるんじゃないかと。ですからそのフレームワークも考えに入れまして、七月ぐらいの時点に見直しをいたしたいというふうに思います。
ただいま副総理からお話がございましたように、通産省としても、もとより総需要抑制というフレームワークの中で事を考えてまいろうと考えておる次第でございますが、各種金融機関等の最近の調査によりますと、投資意欲が相当減退をいたしておるようでございます。
先ほど経済企画庁からも答弁がありましたが、今度五十一年を基礎といたします新しい経済計画が政府でいま検討を始められると聞いておりますが、そのフレームワークが出てまいりましたならば、公社といたしまして五カ年計画を、この先、すなわち残る五十一、五十二においてどうするかということを当然見直さなければならないと思います。
ただ、具体的にじゃどのくらいの投資額にするかというのは、今後の物価の上昇状態その他いろいろ政府の経済計画に関連するところがありますので、五十一年度予算の編成時あるいは五十一年度予算が決まる暮れの時点、その辺までにはフレームワークも出てまいりますので、そのようにしたい。 具体的にどうするかといいますと、九百万の電話はつける。
しかしどの程度ふえるかについては、先ほど申し上げましたように、現在フレームワークの検討をしている最中でございますので、いま直ちに推定申し上げられる段階ではございません。
投資計画につきましては、政府の計画はだんだん進んでくると思いますので、七月あるいは八月の時点にはフレームワークぐらいは出てくるというふうに考えます。したがって、先ほども松浦委員のときに申し上げましたが、いわゆる積滞解消は変えないで行きますが、その他の問題につきましては、その政府の計画等も考えまして、その時点で検討したいと思います。
政府の計画、これは昭和五十一年度から見直すということでありますが、恐らくそのフレームワークは八月ごろになったらある程度できてくるのではないか。電電公社といたしましては来年度の予算を八月末に郵政大臣のところに出すわけでございます。したがいまして、七月の時点におきまして政府のフレームワークも出てまいりますので、昭和五十一年以降どうなるかということがなお具体的になってまいります。
その他まだいろいろ余暇と教育とか、あるいは特に開発援助計画のためのエードのフレームワークというものをどういうふうに考えていくか。従来、若干われわれのやり方が営利本位であるということで非難を受けておるわけでございますが、この辺についての検討をもう少しやってみる必要があるだろう。
そのために昨年来大蔵省から首都圏整備委員会としては相当額の調査費の予算をもらいまして、フレームワークその他基礎的な作業をいたしております。ちょうど時期といたしましては、新全国総合開発計画あるいは新経済社会発展計画改定の時期と一緒になろうかと思います。したかいまして、新全総計画あるいは新経済社会発展計画はわれわれ圏域計画から見ますと上位計画でございます。
○説明員（有沢広巳君） 保障措置は確かに重要でございまして、平等であって公正にやれると、そのフレームワークはもうできておるわけです。ただ、その内容を具体化の場合に、先ほどもちょっとここで問題になりましたユーラトムのやり方と日本のやり方とは違うかどうか、どういうふうな違いが出てくるか、こういう問題があると思いますが、いまユーラトムのほうでＩＡＥＡと細目の折衝をやっているところです。
○説明員（清水通隆君） ただいまお話のございました件につきましては、新全総の、昭和六十年というものの時点におきますフレームワークというのがあるわけでございまして、そういった状態におきまして、電信電話、あるいはもちろん、これはデータ通信、あるいは画像通信等を含んでいるのでございますが、そういった場合の、総合電気通信網というふうなものが、どのようにあるべきかというような内容につきまして、これは、もちろん
そしてはっきりイメージとして出されているものは、結局それは新しいネットワーク、あるいはそういったものによる交通のフレームワークを体系づけることによって工業を分散する。特に工業分散ということが新全総の焦点である。その点で旧全総に比べてある意味で正直になったというふうに言ってもよろしいかと存じますが、ある意味でまた失敗を確認している、こういうふうに言っていいと思います。
そこで、こういう試算でございますから、今度つくります新しい計画のフレームワークのものとして提供するというような性質のものではないというようなものでございますが、しかしながら、当然そういうものは検討しております。そこで、その際に、これも実は一部に報道されておりますが、いろいろなモデルを出しております。
それから、新全総との関係でございますが、私どもいわゆる五十三年以降の投資計画の見通しを立てますときに、新全総はちょうど昭和六十年のフレームワークができておるものでありますから、それを十分参考にいたしまして、公社のＧＮＰとの関係とか、そういったふうなことを十分織り込んで計画を立てたつもりでございます。
これを変えるということになりますと、法律の基本的なフレームワークに触れる観点になりますから、なかなかこの辺の無資力無権者鉱害という扱いというのは、非常にむずかしい技術的問題を蔵しております。
○政府委員（赤澤璋一君） ただいまも申し上げましたように、いわば現在の作業段階は、一つのフレームワークの作成段階でございまするし、また、基本的には欧米の会社との共同開発でこれを進めていくのがよろしいのではないかという基本的な考え方を持っております。
ただ、まあ、この計画は長期の計画でもあり、したがってフレームワークというものが前提になっておりますけれども、これらもきわめて荒い前提を立ててやっております。そして、むしろこの中の課題といいますか、文章の中に計画の中身というものを盛り込んでいく、これが中心的な部分になっておるわけでございますからして、むしろそうした点を十分に御評価を願いたい、こう思います。
そうして、数字は非常に先の長期的なものでございますから、その当時に得られたデータによって、一応の参考資料として、フレームワークとして出しております。そういうことで、その数字の中身自身は、もしも新しい傾向が出てきますればやはり見直す必要が出てくる場合が十分考えられるわけでありまして、計画作成当時におけるデータをもとにして一応試算を出してある、こういうものでございます。
○和田（耕）委員 長官が御判断になる現在の状態から見て、つまり、あの一ころ言われた、ある種の監視の体制が必要だというお気持ち、その監視の体制が必要だと言われる場合には、公取という、自由競争というものを前提にしたフレームワークの上に立った法律という性格のものか、あるいはそれを一歩越したものかという、このどちらが必要だというふうにお思いになるかということをお伺いしておるのであります。
ただ、それがまだ試算でございまして、いわゆる新全総というのが計画の課題が主題でありまして、それの前提となるフレームワークとしての試算が伴っておるわけでありますが、これは非常に長期にわたるものでありますから、金額的にも必ずしも固定的にはまだきめてはおりません。おりませんけれども、大体の見当をつけて考えておるのであります。
時間がありませんから続けて聞きますが、新計画では、比較的低い消費者物価上昇率と小幅な国際収支の黒字、成長率一〇・六％という三本の柱が立てられているようでありますが、この計画のフレームワークの中に多くの問題があるようであります。