2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○黒田参考人 もとより、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というフレームワークの中で、国債の買入れを通じて経済にとって最も適切と思われるイールドカーブを形成しているわけですので、直接的には、短期の政策金利をマイナス〇・一％、そして十年物国債の操作目標をゼロ％程度ということで、この二つの点を結ぶイールドカーブを形成しているわけでありまして、その意味では、当然のことながら、短期金利、長期金利に対して
○黒田参考人 もとより、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というフレームワークの中で、国債の買入れを通じて経済にとって最も適切と思われるイールドカーブを形成しているわけですので、直接的には、短期の政策金利をマイナス〇・一％、そして十年物国債の操作目標をゼロ％程度ということで、この二つの点を結ぶイールドカーブを形成しているわけでありまして、その意味では、当然のことながら、短期金利、長期金利に対して
緑の冊子にも書いてありましたが、最も有名なのが、ＮＩＳＴ、アメリカの標準化を行っている研究所なんですが、こちらが、スマートグリッドのフレームワークというもので、まさに先ほど申しましたとおり、スマートグリッドというのは、一社が電力をつくって使うところまで全部を見ることはもちろんなくて、いろいろな会社、いろいろな企業、いろいろな分野の人たちが参入するということで、この全体のアーキテクチャーをどうするかというのを
その意味では、金融市場というか、先ほどお金が借りにくいというか、多分担保がないのでなかなかお金が借りられないというふうなところも、全体のシステムの一部なので、ここがないと全体が回らないので、逆に言えば、ここに投資をしてあげることで大企業を含めた全体の投資効率が上がるんだというふうな、金融の、人のフレームワークというか、物の見方というのを少し変えるように情報を提供していくということが大事かなと思います
そういうふうな韓国の国内での議論の変化を踏まえたときに、我々は今までのように日米韓を中心として東アジア、北東アジアの安全を担保していくというこれまでの在り方、フレームワークというものが果たして今後維持できるかどうかということについて、疑問を持たざるを得ません。ただ、それを、疑問を持っているというわけではなくて、疑問を持たざるを得ないので、政策の議論の場においては……
その申請に対して、米側は迅速に対応する、そういうフレームワークが既にあるわけです。 なぜそれが今回使われなかったのか。外務省、よろしくお願いします。
私が、今このＳＴＯについて新しいフレームワークができたわけでございますが、これにつきましては、今後府令やあと政令に落ちていくわけでございますけれど、是非お願いしたいのは、その設計においてこのＳＴＯが厳し過ぎる基準にならない、規制にならないようにお願いしたいと思っています。
○参考人（黒田東彦君） 金融市場ですから、銀行もありますし、証券会社その他もいろいろあるわけですけれども、今回、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和のフレームワークの持続力というか持久性をより高めるために、例えば日本銀行適格担保の拡充などを行っているわけであります。 これは、御承知のように、金融機関が国債を保有していますけれども、それはいろいろな担保に使っているわけですね。
他方で、短期から長期、短期から十年国債までの金利はやはり企業の設備投資や消費に影響がある、したがって、それを低位に維持し続けるということが非常に重要だということで、基本的な考え方は変わっていないんですけれども、金融調節のやり方が変わったということでありまして、引き続き今のフレームワークでも強力な金融緩和を続けているということは変わっておりません。
今はむしろヒューマンキャピタル、人的資本が極めて重要で、大学時代に、それもいわゆる知識、技能というものではなくて、そういったものはすぐ陳腐化します、むしろコンピテンシーレベル、これはＯＥＣＤのいわゆるハイアー・エデュケーション・フレームワークなんかにもありますように、コンピテンシーレベルの能力をいかに大学時代に付けておくことが極めて重要で、今後はいわゆる個性的な、個性を持った人材がイノベーションを起
具体的には、サイバーセキュリティー対策に関しては、ソサエティー五・〇において複雑化するサプライチェーン全体を捉えて、全産業にほぼ共通して求められるセキュリティー対策を示すサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これを月内に取りまとめる予定であります。
この検討は、今まさに、サイバーとフィジカル空間が高度に融合し、なおかつ、その結果において、個社の中のセキュリティーだけではなくて、サプライチェーン全体のセキュリティーの確保が必要になるという考え方から、そうしたリスクを包括的に把握し、その対応策が検討できるような、私ども、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークと呼んでおりますけれども、この検討を進めてきておりまして、今月、月内にも取りまとめる
これを受けまして、経済産業省におきましては、サプライチェーン全体のセキュリティー確保に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これの検討を進めておりまして、月内にも取りまとめる予定でございます。 さらに、自動車、電力など産業分野ごとに検討体制を整え、具体的な対策を検討し、任意のガイドラインの整備などを通じまして、産業界への実装を進めてまいる所存でございます。
国防授権法と直接の関係ではございませんが、このフレームワーク策定に当たりましては、パブリックコメント、これを英語バージョンもつくりまして、そして国際的に意見調整を行っております。そういった中で、米国などを含めて、各国の御意見を踏まえた形で策定するプロセスを経ているところでございます。
これは、単に説明しているというんじゃなくて、説明できる、説明を納得してもらう、そういうきちんとしたフレームワークを示すということが私は非常に大切なことだと思っています。 以上です。
ただ、いずれにいたしましても、暗号資産がデジタル資産、デジタルな資産であるということを踏まえますと、この交換業者のシステム管理は重要であるというふうに考えておりまして、今のようなフレームワークの中で立入検査を通じてその状況について適切にモニタリングを行う、交換業者に対しても可能な限りシステムの外部監査や評価を受けることを促していきたいと、このように考えております。
今回の増資に際しましては、ＩＢＲＤの卒業政策を厳格に適用することが合意されまして、卒業基準を超えた国々の将来的な卒業に向けたプロセスについてのフレームワークが合意され、個々の国についても今後しっかりとした議論がなされることとなってございます。 日本としましても、卒業政策は厳格に適用されるべきと考えており、こうした議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
第四次産業革命スキル習得講座認定制度を活用した社会人のリカレント教育や、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するためのフレームワークを策定し、産業への実装を進めます。 デジタル化による生産性向上は、社会の隅々にまで行き渡らせる必要があります。中小企業の補助金申請、事業者の行政手続などを一つのＩＤで行える仕組みを構築し、デジタルガバメントの実現を目指します。
第四次産業革命スキル習得講座認定制度を活用した社会人のリカレント教育や、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するためのフレームワークを策定し、産業への実装を進めます。 デジタル化による生産性向上は、社会の隅々にまで行き渡らせる必要があります。中小企業の補助金申請、事業者の行政手続などを一つのＩＤで行える仕組みを構築し、デジタルガバメントの実現を目指します。
ここをしっかりイノベーションを起こせるようなデザインに変えていく必要があると思っていますが、先ほど大臣の答弁でもあったアメリカですら、ちょっとした、今、これから個人情報の取扱いのルールを決めていこうと言っていますが、ＮＩＳＴのプライバシーフレームワーク、こういう取組を始めているというふうに聞いています。
これもちょっと資料をお配りをしているので、もしお手元にあればごらんをいただきたいと思いますけれども、もうごらんになった方は多いと思いますけれども、先ほど申し上げた従来型の社会保障改革の議論のフレームワーク。これは、支える側と支えられる側のバランスが崩れていくということがこの議論の出発点になっていると思います。
また、多様な生き方、働き方に対応した雇用制度改革、また、労働生産性向上のための学び直しの抜本強化、人生百年時代のセーフティーネットとしての、社会保険に働く方はみんな入っていただく勤労者皆社会保険の創設など、諸改革を進めることで、いわゆる、私が最初に申し上げた、これまでのフレームワーク、縮小均衡に陥ることなく、明るい社会保障改革が必ず実現できると考えますが、最後に長尾政務官の見解を聞かせていただければと
負担を上げていくのか、また給付をカットしていくのか、どちらかなんだ、こういうフレームワークで議論が進んでいるんだと思います。
先ほど御説明させていただきました地球温暖化対策計画でございますけれども、これは、地球温暖化対策推進法に基づきまして、閣議決定という形で、政府全体で地球温暖化対策を進める骨格となっている、フレームワークとなっている計画でございます。
これは、先ほど申し上げた六十九条、百七十三条というのが一律の回数制限であるのに加えて、六十八条の方はカジノ事業者自身が行う規定、措置になりますけれども、利用者の実態、個々の、個別の事情に即して、極端に言えば、本人からの申出とかがあれば、この入場回数を連続する七日間でゼロ回、連続する二十八日間でもゼロ回にしてくれということを、そういう利用制限措置を可能にするような、そういうフレームワークを事業者が義務付
これについては、カジノであろうが宝くじであろうが、実は地域にあるギャンブリングというのは同じスタンスでやるべきだと思いますし、同じフレームワークで本来対策がなされるべきだと思います。 そういう意味で、人材の育成も、今治療法の話の人材育成になっていますけど、私が一番やはりこういう問題を早期にキャッチできるのは保健師さんだと思っています。