2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そういう意味では、現在の長期国債の買入れ額は、まさにこのイールドカーブコントロールの下で十年債の金利がゼロ％程度になるように必要なだけの買入れを行っているということでありますので、あくまでも今のフレームワークの下では金利というものを、イールドカーブをターゲットにして必要な額の買入れを行っていると。
そういう意味では、現在の長期国債の買入れ額は、まさにこのイールドカーブコントロールの下で十年債の金利がゼロ％程度になるように必要なだけの買入れを行っているということでありますので、あくまでも今のフレームワークの下では金利というものを、イールドカーブをターゲットにして必要な額の買入れを行っていると。
したがいまして、これは、金融政策決定会合で議論する金融政策の話、マイナス金利とか何かを含めてですね、そういうものではなく、あくまでもプルーデンス政策として金融システムの安定確保のためにこういった政策を導入しようとしているわけでして、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和のフレームワークに影響を与えるものでもありませんし、金融政策として行っているものでもなくて、あくまでも、今申し上げたような、地域金融機関
金融政策のフレームワークについてどうかということであれば、御案内のように、今のイールドカーブコントロールを導入する際、量的・質的金融緩和、マイナス金利、量的・質的金融緩和の拡大等々を踏まえて、二％が達成されていないという状況の下でどういったフレームワークが適切かということで、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を二〇一六年以降行っておりまして、今の時点でそのフレームワークを全面的に見直すという予定
委員の御趣旨は十分理解しつつ、やはり、株式市場のリスクプレミアムへの働きかけを通じて、金融市場の不安定な動きなどが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることをどうしても防ぎたい、そういうことを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくという全体の金融緩和策のフレームワークの中の一環として行っておりますので、当分、ＥＴＦの買入れというのは続ける必要があるというふうに思っております。
○黒田参考人 先ほど来申し上げましたように、このＥＴＦの買入れというもの自体、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和のフレームワークの中の一環として行っております。
今、養育費の在り方につきましては様々な形で提案をなされておりますし、また、面会交流の在り方につきましても、戸籍の中にどう記載するかも含めましてこれまでも取組を進めてきているところでございますので、そういう観点から進めていけば、家族の在り方に関する大きなフレームワーク、こういったものについても当然のことながら視野に入ってくるということであります。
これは委員会の第一回目だったと思いますが、何を検討するのかということについては、それぞれの委員の方々から御関心あるいは御疑問の点も含めまして問題提起をしていただきながら、委員会を全体としてどのように進めるかも含めて、当初、フレームワークを決めた上で進めていただいているというふうに理解をしております。
こうした事務連絡は、地方自治法第二百四十五条の四の第一項の規定に基づくいわゆる地方公共団体に対する技術的な助言という、こういうフレームワークの中でさせていただいているということでございます。
様々なフォーラムがあるのでちょっと聞きにくいと思ってＷＴＯの方を取り上げてみたんです、割と途上国とそうじゃない国がフレームワーク上はっきりしているので。 政府は少なくともこのＷＴＯにおける途上国のステータスを中国が保持し続けていることについてどのように考えておられるのか、教えていただければと存じます。
まず、私どもといたしましては、国民の将来の安心を支える公的年金制度につきまして、長期的な財政均衡を図るというフレームワークを維持し、制度の持続可能性、将来世代の給付水準の確保を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。その基本の中で、近年の高齢者や女性の就業率の上昇、あるいは働き方の多様化といった社会の変化に対応して見直しを図ることが必要であるというふうに考えております。
○参考人（神野直彦君） まず、誤解があるかもしれませんのでちょっと繰り返しておくと、財政検証をやった結果二〇〇四年の財政のフレームワークが機能しているということを申し上げたので、その財政検証のやり方云々とかということを言ったのではなく、検証したらば、テストを掛けてみたらばちゃんと機能しているということができたので、それを前提に、より精緻なものにする改革を進めていますというお話をしたということでございます
○加藤国務大臣 今の局長の答弁は、委員から妊産婦健診ということがあったので、そのフレームワークで入れることはなかなか難しいのではないかという趣旨の答弁であります。
○加藤国務大臣 令和元年の十一月の社会保障審議会の福祉部会で、宮本部会長代理からも、最終的には必須事業にしていく必要がある、ただ、当面は任意事業でいろいろな試行錯誤を重ねて、どの自治体で行っても間違いのないフレームワークができ上がってから必須事業に移行していくという、一つの考え方も示されたというふうに思います。 現状においても、四事業が全部の自治体でやられているわけでもありません。
ＩＡＥＡは、日本政府が処分方法を決定した場合には、処分の前、処分している最中、処分の後の放射線安全にかかわる支援のフレームワークを日本政府と協力して構築する用意があると言っていますけれども、私は、風評被害の払拭にこそＩＡＥＡ、又はより大きなオーソリティーがあればそういう国際機関でもいいんですけれども、ぜひ活用をさせていただきたいと思っているんです。
していただきましたけれども、この報告書には、例えばＡＬＰＳ処理水の処分方法について、海洋放出や水蒸気放出の二つの方法は技術的に実行可能であるとの所見、あるいは、ＡＬＰＳ処理水の処分方針につきまして、安全性を考慮しつつ、全てのステークホルダーの関与を得ながら、喫緊に決定されるべきとの助言、あるいは、先ほど御紹介ございました、日本政府が処分方法を決定した際には、ＩＡＥＡは、処分の前、処分中、処分後の放射線安全に係る支援のフレームワーク
しかし、このＯＡｕｔｈ二・〇というのは何かと申しますと、最適な手順を決めるフレームワークでございまして、細かいそこの詳細な仕様は決まっていないというものでございます。
この大きな二つのフレームワークになっております。 ただ、地域によって、なかなか民間の検査会社等のアクセスが余りうまくいかないところも正直あります。
今、感染症対策、感染の拡大のスピードを抑える、あるいは死亡者、重症者抑えるという闘いは現場で行われていますから、この現場で何が問題で、その問題解決するためには現状のフレームワーク、リーガルなフレームワークで難しいということであれば法律の改正はすればいい。
したがって、その伊勢志摩サミットの中で、総理御自身の極めて強いイニシアチブで、三つの重要な議題のうちの一つをこうした保健医療の分野に位置付けて、そして、三つの大きな柱を基本とするこの伊勢志摩フレームワークというのをお出しになった。 第一が、こうしたエボラ出血熱のような危険な感染症に対して、世界が協力して、いかにそうした感染症に対して闘う、そうした体制を整えるか。
さらに、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティーを進めるために、経済産業省では、二〇一九年四月、昨年の四月にサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークを策定し、その普及を図るとともに、ビル、自動車、スマートホームなどの分野別のガイドラインの取りまとめを進めているところであります。
こういうこれまでの感染症の法律解釈等と重ねていくと、これまで国会で御議論させていただいたように、今回の新型コロナウイルスは当初から、これはコロナは、新型と付いていますが、コロナウイルスだということが特定されているということをもってして、この新感染症というこのフレームワークは使えないと、こういうふうに判断をしたところであります。
こういう問題と、ＢＥＰＳのまさに今の動きとの関連、非常に微妙なところがあると思うんですけれども、ある意味政治ですから、アメリカに対して、ちゃんとやってくれないとこういうのもありますよということなんだろうと思いますし、そういう意味で、この一月に発表されました包括的なフレームワークの案、ＯＥＣＤが出された案の概要について、副大臣の方から簡単に御説明をいただいてよろしいでしょうか。
○岸本委員 そういう意味では、一月末に発表されましたＯＥＣＤの包括的なフレームワークの議論というのは一定の合理性があると思います。ただ、かなり大ざっぱなことしか決まっていないと思います。
こういう議論のあり方も少し見直しながら、これからの金融、財政の新しい政策のフレームワークを考えていくべきではないかというように考えております。 長くなりましたが、以上で終わらせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
こういったフレームワークを、各地域のリソースを合わせながら、有事のときのための備えをするということの準備の必要性ということを強く感じるところでありました。
前段の大綱のフレームワークも、乳幼児のところと障害児のところはやっぱり抜けがちでございますので、そこのところは、これまでもやられてきた施策をどういうふうに貧困対策の観点から組み直すかということが重要かと思います。 個別の施策にちょっと入れませんでしたけれども、大きな考え方として、今の時点で評価すべきこととより議論しなきゃいけないことという観点で申し上げました。 以上であります。
今まで、三・一一以降は、とめる、冷やす、閉じ込めるというところで安全が確保されているという御議論があったようでございますけれども、事故調の報告書に、ごらんいただきますとおり、世界では、ＩＡＥＡの基準でしたけれども、深層防護のフレームワークが行われており、それは内部事象、外部事象若しくは人為的事象を含めたマトリックスがありました。