2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
こうした事務連絡は、地方自治法第二百四十五条の四の第一項の規定に基づくいわゆる地方公共団体に対する技術的な助言という、こういうフレームワークの中でさせていただいているということでございます。
こうした事務連絡は、地方自治法第二百四十五条の四の第一項の規定に基づくいわゆる地方公共団体に対する技術的な助言という、こういうフレームワークの中でさせていただいているということでございます。
様々なフォーラムがあるのでちょっと聞きにくいと思ってＷＴＯの方を取り上げてみたんです、割と途上国とそうじゃない国がフレームワーク上はっきりしているので。 政府は少なくともこのＷＴＯにおける途上国のステータスを中国が保持し続けていることについてどのように考えておられるのか、教えていただければと存じます。
まず、私どもといたしましては、国民の将来の安心を支える公的年金制度につきまして、長期的な財政均衡を図るというフレームワークを維持し、制度の持続可能性、将来世代の給付水準の確保を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。その基本の中で、近年の高齢者や女性の就業率の上昇、あるいは働き方の多様化といった社会の変化に対応して見直しを図ることが必要であるというふうに考えております。
○参考人（神野直彦君） まず、誤解があるかもしれませんのでちょっと繰り返しておくと、財政検証をやった結果二〇〇四年の財政のフレームワークが機能しているということを申し上げたので、その財政検証のやり方云々とかということを言ったのではなく、検証したらば、テストを掛けてみたらばちゃんと機能しているということができたので、それを前提に、より精緻なものにする改革を進めていますというお話をしたということでございます
○加藤国務大臣 今の局長の答弁は、委員から妊産婦健診ということがあったので、そのフレームワークで入れることはなかなか難しいのではないかという趣旨の答弁であります。
○加藤国務大臣 令和元年の十一月の社会保障審議会の福祉部会で、宮本部会長代理からも、最終的には必須事業にしていく必要がある、ただ、当面は任意事業でいろいろな試行錯誤を重ねて、どの自治体で行っても間違いのないフレームワークができ上がってから必須事業に移行していくという、一つの考え方も示されたというふうに思います。 現状においても、四事業が全部の自治体でやられているわけでもありません。
ＩＡＥＡは、日本政府が処分方法を決定した場合には、処分の前、処分している最中、処分の後の放射線安全にかかわる支援のフレームワークを日本政府と協力して構築する用意があると言っていますけれども、私は、風評被害の払拭にこそＩＡＥＡ、又はより大きなオーソリティーがあればそういう国際機関でもいいんですけれども、ぜひ活用をさせていただきたいと思っているんです。
していただきましたけれども、この報告書には、例えばＡＬＰＳ処理水の処分方法について、海洋放出や水蒸気放出の二つの方法は技術的に実行可能であるとの所見、あるいは、ＡＬＰＳ処理水の処分方針につきまして、安全性を考慮しつつ、全てのステークホルダーの関与を得ながら、喫緊に決定されるべきとの助言、あるいは、先ほど御紹介ございました、日本政府が処分方法を決定した際には、ＩＡＥＡは、処分の前、処分中、処分後の放射線安全に係る支援のフレームワーク
しかし、このＯＡｕｔｈ二・〇というのは何かと申しますと、最適な手順を決めるフレームワークでございまして、細かいそこの詳細な仕様は決まっていないというものでございます。
この大きな二つのフレームワークになっております。 ただ、地域によって、なかなか民間の検査会社等のアクセスが余りうまくいかないところも正直あります。
今、感染症対策、感染の拡大のスピードを抑える、あるいは死亡者、重症者抑えるという闘いは現場で行われていますから、この現場で何が問題で、その問題解決するためには現状のフレームワーク、リーガルなフレームワークで難しいということであれば法律の改正はすればいい。
したがって、その伊勢志摩サミットの中で、総理御自身の極めて強いイニシアチブで、三つの重要な議題のうちの一つをこうした保健医療の分野に位置付けて、そして、三つの大きな柱を基本とするこの伊勢志摩フレームワークというのをお出しになった。 第一が、こうしたエボラ出血熱のような危険な感染症に対して、世界が協力して、いかにそうした感染症に対して闘う、そうした体制を整えるか。
さらに、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティーを進めるために、経済産業省では、二〇一九年四月、昨年の四月にサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークを策定し、その普及を図るとともに、ビル、自動車、スマートホームなどの分野別のガイドラインの取りまとめを進めているところであります。
こういうこれまでの感染症の法律解釈等と重ねていくと、これまで国会で御議論させていただいたように、今回の新型コロナウイルスは当初から、これはコロナは、新型と付いていますが、コロナウイルスだということが特定されているということをもってして、この新感染症というこのフレームワークは使えないと、こういうふうに判断をしたところであります。
こういう問題と、ＢＥＰＳのまさに今の動きとの関連、非常に微妙なところがあると思うんですけれども、ある意味政治ですから、アメリカに対して、ちゃんとやってくれないとこういうのもありますよということなんだろうと思いますし、そういう意味で、この一月に発表されました包括的なフレームワークの案、ＯＥＣＤが出された案の概要について、副大臣の方から簡単に御説明をいただいてよろしいでしょうか。
○岸本委員 そういう意味では、一月末に発表されましたＯＥＣＤの包括的なフレームワークの議論というのは一定の合理性があると思います。ただ、かなり大ざっぱなことしか決まっていないと思います。
こういう議論のあり方も少し見直しながら、これからの金融、財政の新しい政策のフレームワークを考えていくべきではないかというように考えております。 長くなりましたが、以上で終わらせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
こういったフレームワークを、各地域のリソースを合わせながら、有事のときのための備えをするということの準備の必要性ということを強く感じるところでありました。
前段の大綱のフレームワークも、乳幼児のところと障害児のところはやっぱり抜けがちでございますので、そこのところは、これまでもやられてきた施策をどういうふうに貧困対策の観点から組み直すかということが重要かと思います。 個別の施策にちょっと入れませんでしたけれども、大きな考え方として、今の時点で評価すべきこととより議論しなきゃいけないことという観点で申し上げました。 以上であります。
今まで、三・一一以降は、とめる、冷やす、閉じ込めるというところで安全が確保されているという御議論があったようでございますけれども、事故調の報告書に、ごらんいただきますとおり、世界では、ＩＡＥＡの基準でしたけれども、深層防護のフレームワークが行われており、それは内部事象、外部事象若しくは人為的事象を含めたマトリックスがありました。
○黒田参考人 もとより、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というフレームワークの中で、国債の買入れを通じて経済にとって最も適切と思われるイールドカーブを形成しているわけですので、直接的には、短期の政策金利をマイナス〇・一％、そして十年物国債の操作目標をゼロ％程度ということで、この二つの点を結ぶイールドカーブを形成しているわけでありまして、その意味では、当然のことながら、短期金利、長期金利に対して
緑の冊子にも書いてありましたが、最も有名なのが、ＮＩＳＴ、アメリカの標準化を行っている研究所なんですが、こちらが、スマートグリッドのフレームワークというもので、まさに先ほど申しましたとおり、スマートグリッドというのは、一社が電力をつくって使うところまで全部を見ることはもちろんなくて、いろいろな会社、いろいろな企業、いろいろな分野の人たちが参入するということで、この全体のアーキテクチャーをどうするかというのを
その意味では、金融市場というか、先ほどお金が借りにくいというか、多分担保がないのでなかなかお金が借りられないというふうなところも、全体のシステムの一部なので、ここがないと全体が回らないので、逆に言えば、ここに投資をしてあげることで大企業を含めた全体の投資効率が上がるんだというふうな、金融の、人のフレームワークというか、物の見方というのを少し変えるように情報を提供していくということが大事かなと思います
そういうふうな韓国の国内での議論の変化を踏まえたときに、我々は今までのように日米韓を中心として東アジア、北東アジアの安全を担保していくというこれまでの在り方、フレームワークというものが果たして今後維持できるかどうかということについて、疑問を持たざるを得ません。ただ、それを、疑問を持っているというわけではなくて、疑問を持たざるを得ないので、政策の議論の場においては……
その申請に対して、米側は迅速に対応する、そういうフレームワークが既にあるわけです。 なぜそれが今回使われなかったのか。外務省、よろしくお願いします。