2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
パソコンとメインフレーム、大型コンピューターですね、こういうもの。 日本のDRAMというのは何用に使われていたのかというと、強かった頃はこのメインフレーム用だったんです。パソコンはまだそんなに世間に普及していなかった。このメインフレームメーカーはDRAMメーカーに何を要求したかというと、一切壊れないものを持ってこい、二十五年の長期保証だと。
パソコンとメインフレーム、大型コンピューターですね、こういうもの。 日本のDRAMというのは何用に使われていたのかというと、強かった頃はこのメインフレーム用だったんです。パソコンはまだそんなに世間に普及していなかった。このメインフレームメーカーはDRAMメーカーに何を要求したかというと、一切壊れないものを持ってこい、二十五年の長期保証だと。
みんな分かっているのに、社会に求められているような需要に対して供給できなくなったんじゃないかというような話で、湯之上参考人からは、メインフレームを作っていた中で、もうがっちがちの高性能の半導体を作っていたところから安価なものに切り替えることができなかったというようなこともお話がございました。
それぞれの規制官庁あるいは推進のエネルギーの所管の官庁が、まさに政策のフレームを、具体的な実用化に向けた歩み出しをもうしています。 今日は、これは誰。誰と聞かれてもあれだよね、松山さんじゃないか。まだ質問していないから何か分からないよね。日本でそういう次世代炉の実用化に向けた取組が見えてこない、どうなっているか御紹介をいただきたいと思います。
また、現在、官邸の会議であります国・地方脱炭素実現会議においても、先生御指摘のような課題点というところが非常に浮き彫りになっているところでもございますので、地域脱炭素ロードマップというもののフレームワークの実施、実現を通じて、小規模自治体のバックアップにもしっかりとつながるような取組を進めてまいりたいと考えております。
具体的な詳細な総数は完全には把握できておりませんけれども、先生御指摘のいわゆるゼロカーボンシティの関連で、二〇五〇年排出量実質ゼロ、それから、さらには再エネ目標なども加えましてですけれども、先進的な例がございまして、一つは長野県でございまして、長野県ゼロカーボン戦略というようなフレームワークで計画に位置付けていること、もう一つは郡山市がございまして、温室効果ガスの排出量の関連で二〇五〇年ゼロを目指すことを
御指摘になりましたとおりでございますけれども、企業が、国際的に認知されております米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティーフレームワークでありますとか、我が国におきましては二〇一九年四月に策定いたしましたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これらを参照して高いレベルのセキュリティー対策を進めることが、自らのリスクを低減することのみならず、ステークホルダーから信頼され、グローバルビジネス
今回、特定少年ということで、様々これに係る部分につきましては一つにした形で記述を規定をしているところでございますが、この六十二条に関しましても、このそれぞれの規定の中で基本的な枠組み、そして少年法の目的に照らした保護処分、そしてその要保護性、そしてまた犯罪の軽重と、こういったことについてのバランス、こういったことを家裁がしっかりと調査をした上で処分を課すということのフレームワークは変わらないものと考
その上で、安全保障面での連携強化ということで日印ACSAが出てくるわけですが、先ほど、アンダマン・ニコバルの話は、地政学的な重要性、そして開発援助への外国資本としての初参加、この話はもう先ほど佐藤委員の質問にありましたので、簡単なフレームワークで結構です、地政学的な重要性と開発援助について御答弁をいただきたいと思います。
なお、現行でも非常に、いわゆるグッドプラクティス的なものとしても、例えば、専門的な知見として、長野県において、学識経験者の参画を求めながら二〇五〇ゼロカーボンの戦略を定めたり、さらには、札幌市、川崎市などにおきましても、気候市民会議といったようなフレームワークを使って、住民とのフラットな情報、意見交換なんかも行える、こういうようなことも踏まえまして、今後、適切な制度運用になるように取り組みたいと思っております
今般、環境省におきましては、もちろん地域の住民の皆様方とのゾーニング、合意形成などが重要というふうに考えていることもございまして、今国会におきまして審議中の地球温暖化対策推進法の改正におきまして、適正な環境配慮と地域の合意形成の促進のためにという観点で、自治体によるゾーニングというフレームワークを導入するといった内容も盛り込ませていただいているところでございます。
例えば、もう九〇年代までのいわゆるメーンフレームの時代みたいなことを考えてみても、当時は大手のベンダーがいわゆる一円入札みたいなことをやってきて、それで、取った後に付随するシステムとかランニングのところを随意契約で取って結局稼ぐ。
現在は、EUレベルの調整の枠組みができまして、二〇一六年、ユーロピアン・オーシャン・オブザービング・システム・フレームワーク、これはEOOSと言うんですね。この下で活動しています。
さらに、データの整備に当たりましては、データの最新性、正確性、網羅性を始めとしたデータの品質が重要となりますので、情報管理や情報連携の前提となりますデータの標準モデルやデータの質を確保いたします品質のフレームワークについて検討を進めているところでございます。 今後、デジタル庁におきまして、データ戦略に基づいてデータ整備をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
具体的に申し上げますと、住民情報とか選挙人名簿、固定資産税等々、システムの種類ごとに、例えば、自治体クラウドでやっているのかとか、メインフレームを使っているのかとか、そういったいろいろな観点から調査をして、各自治体ごとに把握しているということでございます。 以上でございます。
例えば、住民基本台帳ですと、千七百四十一ございますが、自治体クラウドと言われている類型が五百八十三、単独クラウドが六百三十七、そのほか、メインフレームで自分の庁内に置いてという、昔からやっているような形が二十団体とか、そういうことを業務ごとに調べているということでございます。
一部事実関係の確認でありますとか技術的な限界などを踏まえて削除するというふうなことはありましたけれども、少なくとも、最大限の対策技術を導入するということでありますとか、さらには、このLNGの関連で申し上げますと、これ配慮書の段階で、平成二十七年二月の段階での意見調整、形成となっておりますが、最終的には三十年に準備書出していますが、その間に、経産省、環境省の間で石炭火力を二〇三〇年までに向けてどういうフレームワーク
大臣は、虞犯との関係で、先ほど寺田委員との質問のやり取りでも、今回少年法は外れるけれども、ほかのフレームワークで強く取り組んでいくと、かなり力を込めておっしゃいました。先ほど階委員とのやり取りでも出てきましたし、その際には、法務少年支援センター、あるいは更生保護サポートセンターということも御紹介いただきました。
この中で、今のこの法制度の中で変えているわけでありますが、逆送につきましても、ただし書もセットしておりますし、基本的なフレームワークは変わっていないということでありますので、その大原則は生かしていただき、しかも、さらに、今回のことについて様々な意見が出ましたので、十八歳、十九歳の一人一人の特定少年に対しまして向き合っていただきまして、判断につきましてもぎりぎり判断をしていただく。
それは更にほかのフレームワークの中でしっかりと取り組んでいく、このことについては、私、強く申し上げたいと思います。
しかも、その分業というのは、単に物が取引されているだけではなくて、企業が拠点をあちこちに設けて、同時に、人が動く、これは単に日本の人が行くというだけではなくて、現地の人も日本との間でいろいろな形で技術等のインタラクションがある、そして投資も進むという形になってくると、人、物、金、あるいは投資、そういうものを統合的にしたときに、どういう形でその地域のフレームワークをつくっていったらいいだろうかということになってくると
これはやっぱり本人がつくったフレームではなかった。本来は、それぞれが幸せになるという、そこが評価の基軸にならないといけないということで、新たな引きこもり支援の認証評価ということが必要なのではないかなというふうに思っています。
そういう中で、今一番何をすべきかということを考えるべきで、その中で、重点措置というフレームワークの中を幾ら強化してもできないのであれば、あるいはできるのであるかは十分判断して、できないんだったら緊急事態宣言だし、という判断をもう私は早晩すべきだと思います。
今回、この少年法の適用ということの中で、十八歳、十九歳の方々について、特定少年という名前はつけているわけでありますが、まさにこの十八歳、十九歳をどのように扱うのかということについての御議論をいただいた上で、そして、法制審議会の中で、長年、長い間の御議論の上で、このようなフレームワークであります、十七歳以下の者とも違う、十八歳、十九歳であるし、二十歳以上の者とも、また可塑性の中で違う存在であるということで
少年院におきましての矯正教育につきましても、法務教官との非常に密度の濃いやり取りの中で、信頼関係がなければ立ち直りもできませんので、そういったことも全部、ノウハウを蓄積したものを全部生かして、こうした集団指導や個別指導を組み合わせて丁寧に計画的に対応するということでありますので、その意味で、在院者が多いか少ないかということのみならず、今のフレームワークの中でしっかりと対応していくというこの仕組みを十八歳