2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
特に、中小企業におきましては、育児休業取得等に伴う代替要員の確保等が重要な課題である一方で、例えば、新潟県の株式会社博進堂さんにおいては、従業員百五十人の中小企業にもかかわらず、ファミリーフレンドリー企業を目指すことを経営戦略へ位置付けて、子供が生まれた労働者への個別の働きかけなどの取組により、男性の育児休業取得率一〇〇％を達成しております。
特に、中小企業におきましては、育児休業取得等に伴う代替要員の確保等が重要な課題である一方で、例えば、新潟県の株式会社博進堂さんにおいては、従業員百五十人の中小企業にもかかわらず、ファミリーフレンドリー企業を目指すことを経営戦略へ位置付けて、子供が生まれた労働者への個別の働きかけなどの取組により、男性の育児休業取得率一〇〇％を達成しております。
また、この仕事と介護の両立につきましては、企業における好事例を把握をし、またホームページで公表するとともに、ファミリー・フレンドリー企業ですとかいろいろな形での表彰などを通じて横展開をしているところでございます。
このため、介護離職を防ぐための仕事と介護の両立支援に関するシンポジウムを開催したり、あるいは、仕事と家庭の両立のために多様かつ柔軟な働き方を労働者が選択できるように取り組みを行う企業のすぐれた取り組み、ファミリー・フレンドリー企業として厚生労働大臣が表彰したりとか、あるいは、仕事と介護の両立に係る企業向けの好事例集を作成し提供する。
それから、イクメンアワードのようなものをという話でありますが、今、均等・両立推進企業表彰の中の両立支援の取り組みについての表彰をするファミリー・フレンドリー企業部門というのがあって、ここで評価、表彰をしているようであります。
まず一つは、両立、均等の企業に対する表彰制度が、ファミリー・フレンドリー企業とかがあると思うんですね。私の地元岡山でいえば、ベネッセコーポレーションとかが最初の受賞だったり、日本ＩＢＭさんなんかでも、いわゆる男性の育休に管理職も含めて非常に取り組みが進んでいる。そういうのがあるんですが、それはあくまでもワーク・ライフ・バランス先進企業というか、ファミリー・フレンドリー企業という名称なんですね。
今現在でも、厚生労働省としては、短時間勤務制度の義務化ですとか、男性の育児休業取得促進のための制度、こうしたことを盛り込んだ改正育児・介護休業法の周知徹底、また、期間雇用者の育児休業の取得ですとか、育児のための短時間勤務制度等の利用促進、そして、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備などを進める次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定、認定の一層の促進、またファミリー・フレンドリー企業の表彰など
仕事と家庭の両立を支援するために、育児・介護休業制度等の普及促進、男性の育児参加の促進、次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画の策定、実施の促進、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進、多様な保育サービスの増加に向けた重点的な取組などに取り組んでおります。
二つ目は事業主の両立支援への取組を促進するための施策で、次世代法に基づく事業主の取組の推進、助成金を通じた事業主への支援、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができるファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進に取り組んでおります。 三つ目は労働者への支援で、保育ニーズへの対応や、育児等によりいったん離職した方への再就職・再就業支援を行っております。
このため、厚生労働省におきましては、子の看護休暇制度の取得促進のために、子の看護休暇制度の周知徹底や事業主に対する指導を行うとともに、次世代法に基づく企業の行動計画策定あるいは実施の促進、またファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進等に取り組んでいるところでありまして、今後とも子育てをしながら安心して働くことができる環境が整備されるよう努めてまいりたいと考えております。
それから、三点目といたしまして、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができるファミリー・フレンドリー企業というものの一層の普及促進に努めております。厚生労働省では毎年十月にこのファミリー・フレンドリー企業表彰を行っておりまして、平成十一年度から今年度までで厚生労働大臣賞で二十八企業、また都道府県労働局長賞二百七十六企業、計三百四企業を表彰してきたところでございます。
こうしたことから、次世代法に基づきまして、企業の行動計画の策定と取り組みを促進いたしておりますし、また、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができるファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進にも努めているところでございます。また、育児休業制度や短時間勤務などの措置の普及、定着に取り組んでいるところでございます。
それから二つ目といたしましては、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる、いわゆるファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進という問題がございます。それから三点目といたしましては、育児休業制度やそれからまた勤務時間短縮等の措置の普及、定着ということに取り組んでいかなきゃならないと考えておるわけでございます。
こうしたような観点から、ファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進、あるいは地域の子育て支援等の総合的な対策を進めていきたいというふうに考えております。
その意味で、どなたかいらした方が、一階建てと二階建てで、今のファミリー・フレンドリー企業というのは二階建ての部分を、子育てにどれぐらいの時間を、あるいは支援をしているかということで表彰されているわけですけれども、実際はそうではなくて、一階部分、あっ、これは違う委員会であったんでした、ごめんなさい。
したがいまして、厚生労働省としては、長時間にわたる時間外労働の是正であるとか次世代法に基づく企業の行動計画策定の実施の促進、それから仕事と家庭のバランスに配慮した働き方ができるファミリー・フレンドリー企業の普及促進などに取り組んでいるところでございまして、こういう様々な施策を通じまして仕事と生活の調和が取れた働き方の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
その数字を見ながらファミリー・フレンドリー企業として表彰しているわけでありますけれども、一方で、切り口にございました男性の育児休業取得率、これについては正直言ってまだまだ胸が張れるほどの数字になっていないということから多少答弁側が懸念をしたようでございます。 しかし、現実はやはり企業の了解を得て公表できるようにしていくというのが筋道だろうと思いますので、その方向で進めてまいりたいと思います。
両親が片方だけお仕事お休みといいますか、終わって帰ってきているというものだけではなくて、さらにそういう家庭の団らんのときには両親がそろっているような、そういう観点まで含めたファミリー・フレンドリー企業というようなことに進んでいただければと私は考えておりまして、そういう意見も述べさせていただいたわけであります。 次に、セクシュアルハラスメント対策について質問をさせていただきます。
このため、次世代法に基づく企業の行動計画策定、実施の促進、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができるファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進、育児休業制度や勤務時間短縮等の措置の普及、定着に取り組んでいるところでございます。
それで、ファミリーフレンドリー企業といった、ファミリーフレンドリー企業というのはどういうものかというと、単に従業員のニーズだけでなくて、そういう育児休業とか育児短時間勤務を入れることが人材確保につながったり能力発揮につながって、簡単に言うと、先ほどの佐々木参考人もおっしゃいましたように、もうかる、企業がもうかる、長期的にはもうかるという戦略であります。
続いて、ファミリー・フレンドリー企業の問題なんですが、こういう表彰を厚生労働省として行っておりまして、表彰基準は、仕事と育児、介護が両立できる様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方が選択できるような取組を積極的に行い、効果が上がっている企業というふうにあります。
○政府参考人（北井久美子君） このファミリー・フレンドリー企業と申しますのは、その法律を上回る制度があるということはもとよりでございますが、それだけではなくて、かつ実際にその利用者がおられて、仕事と家庭との両立がしやすい企業風土、文化があるといったような要素を選考の基準としておるわけでございます。
○政府参考人（北井久美子君） このファミリー・フレンドリー企業表彰の企業選考に当たりましては、男性の育児休業の取得状況についても考慮をする要素となっておりまして、どの表彰企業においても男性の取得実績はございますけれども、この具体の数字につきましては公表内容の範囲に入っておりませんので、受賞企業との関係上差し控えさせていただきたいと思います。
主婦が商品の選択権を握っている家庭電機メーカー、ソニー、東芝、松下が今年度のファミリー・フレンドリー企業の表彰を三社同時に受賞いたしました。これは決して偶然でも横並びでもありません。それだけの実績を上げているからでございます。それから、この後続いているのが第四世代の重厚長大産業、それから先進的な中小企業。
それから、先ほどのファミリー・フレンドリー企業のプレゼンテーションの仕方ということでございますけれども、マスコミというのは非常に浮気者でございまして、興味のあるもの、おいしいものには飛び付きますけれども、それはもちろん、その読者あるいは視聴者の興味に即して行動するわけでございます。
厚生労働省がファミリー・フレンドリー企業の表彰というようなことをすごく地味にやっていますが、もっと、例えばマスコミが、あのような偽メールのような事件を大きく取り上げるのではなくて、むしろ社会にこれだけ貢献している企業を、どういうものかというようなことを取り上げていただくというような形でやっていただくと、私は、国民の企業に対する見方も随分違うんではないかと思いまして、マスコミにいらした経験から、この点
女性の再雇用の問題について、ファミリー・フレンドリー企業の表彰などよりも、もっと踏み込んだ新たなアクションプランが私は必要だと思います。今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
このため、厚生労働省といたしましては、次世代法に基づくところの企業の行動計画書の策定とか実施の促進とか、また、仕事と家庭のバランスに配慮した働き方ができるファミリー・フレンドリー企業の普及の促進とか、また、労働者にとって長時間にわたる時間外労働の是正等に取り組んでいるところでございます。