2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 第31号
さらに、年金について、夫婦二人で満額の基礎年金を受け取り、厚生年金にもフル加入している、比較的恵まれた高齢世帯であっても、年金生活は月五万円ほどの赤字となり、老後に二千万円の貯蓄がなければ平均的な生活ができないと試算をしております。 現在は五十歳以下の、いわゆる団塊ジュニア世代以下の若い世代は、年金支給額は更に減額され、必要な貯蓄額は三千万円から四千万円へと膨れ上がってしまうかもしれません。
さらに、年金について、夫婦二人で満額の基礎年金を受け取り、厚生年金にもフル加入している、比較的恵まれた高齢世帯であっても、年金生活は月五万円ほどの赤字となり、老後に二千万円の貯蓄がなければ平均的な生活ができないと試算をしております。 現在は五十歳以下の、いわゆる団塊ジュニア世代以下の若い世代は、年金支給額は更に減額され、必要な貯蓄額は三千万円から四千万円へと膨れ上がってしまうかもしれません。
これまでは千分の七・五であった乗率が千分の七・一二五に引き下げられるわけですから、厚生省がモデルとする四十年フル加入の場合、二〇二五年には現行制度よりも月額約一万円の支給減となるわけです。現行の年金額がすぐに下がらないような経過措置が盛り込まれているとはいっても、大きな将来不安であることに変わりありません。 こうしたことによって、若者が将来受け取る年金のカット額は幾らになるのか。
まず、基礎年金の月額六万七千円が満額支給されるのは国民年金に四十年フル加入した場合でありますけれども、老齢年金受給者の平均年金月額は約四万七千円となっているわけです。そこで、満額の基礎年金を支給されている高齢者はこの全老齢基礎年金受給者のうちどのくらいの割合を占めているのでしょうか。そしてまた、現に老齢基礎年金を受給している男子の平均年金月額と女子の平均年金月額をお示しいただきたいと思います。
まず第一点目、年金額の表示につきまして連合のパンフレットを見ますと、二〇二五年の年金額は、四十年フル加入モデルを適用しますと額面で十九万円程度、手取り額で約十六万円程度というふうに言っておりますし、平均で約十七万円、これは手取りでは十四・五万円、十四万五千円というふうに言っておりまして、この平均の十七万円、それから手取りの十四万五千円、これは東京一級地での生活保護水準とほとんど変わらないじゃないかというふうなことが
いわゆるフルペンション、すなわち二十歳から六十歳までの四十年間フル加入した場合のモデルケース、満期満額の年金を受ける受給者というのは極めて少ないという前提で、よくわからないんですけれども、定量的な根拠は明確になっていないんですけれども、平均的な年金額はモデル額の九割程度にすぎないというふうに仮定計算を行っております。
そこで、年金額の将来の見通しを立てる場合も、年金というのは非常に長期の制度でございますので、そういうことで長期的な視野に立って考える必要があると思っておりますし、制度にフル加入したフル年金、こういった方を標準にして将来の見通しを立てるべきだ、こう思っておるわけでございます。
加えて、今回の改正について言えば、さらに一割削り込もうとしているわけでありますから、フル加入でも額面で十九万円、手取りでは約十六万円という水準になってしまうのではないか。 こういった水準は、特に都市生活者の生活実態からすれば生活そのものが脅かされてしまう水準になるわけでありまして、公的年金の意義そのものを否定するものになるというふうに言わざるを得ないわけであります。
ところが、厚生省は、二〇二五年の四十年フル加入モデル水準を二十三万円、こういうふうに設計をして発表してきた。これは九四年改正前のモデル額だと思うんですね。その後、前回改正で賃金スライド方式を手取り賃金に変えた。つまり、可処分所得スライドに変えた。
年金水準を検討する際にも、実際支給されている額ではなくて、少子・高齢化が進展する二〇二五年に標準的になる、このように考えられるわけですが、制度にフル加入した人の年金水準を用いることが適当ではないか、このように思います。