1979-12-06 第90回国会 参議院 外務委員会 第1号
○立木洋君 日米教育交流計画についてお尋ねしたいんですが、一九四六年にアメリカで確定されて、その後フルブライト・ヘイズ法としてその内容が拡大され、これらの計画がすべてアメリカの国務省の管轄下で進められてきたと思うんですが、そのねらいが一体どこにあったのか、アメリカ政府としてのねらいを日本側はどういうふうに考えていたのか、その点について伺います。
○立木洋君 日米教育交流計画についてお尋ねしたいんですが、一九四六年にアメリカで確定されて、その後フルブライト・ヘイズ法としてその内容が拡大され、これらの計画がすべてアメリカの国務省の管轄下で進められてきたと思うんですが、そのねらいが一体どこにあったのか、アメリカ政府としてのねらいを日本側はどういうふうに考えていたのか、その点について伺います。
○立木洋君 いまお話では、いままでのフルブライト計画あるいはフルブライト・ヘイズ法に基づく交流というものの中には、事実上そういう対等、平等ではなかった面があると、それが今度のこの新協定によってその対等性を維持する、確立するというか、そういうものにするのであるという趣旨だろうと思うんですがね。
○立木洋君 それじゃ言葉を改めて聞くけれども、いままで行われてきたフルブライト計画、あるいはフルブライト・ヘイズ法に基づく日米間の教育交流というのがいわゆる対等、平等に行われていたというふうに確信を持って言えますか、どうですか。
さらに、このフルブライト法に基づく交流を見ますと、一九四六年の米国第七十九議会で確定され、その後いわゆるフルブライト・ヘイズ法として拡大されてまいったのでありますが、この計画で特徴的なのは、交流の相手方の立場や考え方を尊重するというのではなくて、かなり常識的に見ましても一方的、独善的な目的を付しているわけであります。