2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
それからベータ遮断剤は心筋保護、それから阻害剤と、ＡＲＢは高血圧、血圧を下ろす降圧剤ですね、を比べて、これ全額の場合とそれ一部負担の場合で無作為に割り付けたと、こういうスタディーなんですが、結局、全額保険、要するにフルカバー、自己負担率がない方が結果良かったということでありまして、かつ、ここには、患者の支払が低下したのに保険者の支払額に有意差がないというんですよ。
それからベータ遮断剤は心筋保護、それから阻害剤と、ＡＲＢは高血圧、血圧を下ろす降圧剤ですね、を比べて、これ全額の場合とそれ一部負担の場合で無作為に割り付けたと、こういうスタディーなんですが、結局、全額保険、要するにフルカバー、自己負担率がない方が結果良かったということでありまして、かつ、ここには、患者の支払が低下したのに保険者の支払額に有意差がないというんですよ。
料金をうまく調整することによって、もちろんそれでフルカバーできる話ではありませんけれども、需要が高くなったときは、これは単純に言えば需要と供給の話で、需要が高いところは電気代が高いです、需要が低いところは電気代が安いですということをもって、個人個人が使うこと、産業用を含めて、あとはどういう機器を使うかということも含めれば、これはいろいろな事業パターンはあり得るんだと思います。
すべての医療技術、医療サービスについて、保険でフルカバーでやるのか、あるいは、特別なことについてはこれは混合診療を導入するか。こういうようなことは極めて慎重に、なおかつ議論をして、しかし決断をしてというようなことなんだけれども、大臣は、この混合診療ということについてどういう方針で臨みますか。
三、ばりばりの担保、フルカバー貸し出し。要するに、こういうところは別に中央三井信託銀行が貸さなくたってほかの銀行でも貸すし、あるいは社債でも借りられるし、親会社からでも借りられるのですよ。要は貸さないという、現場に貸すなという指示書なんですよ。 ここはもう不届きですよ、ずっと一貫してやっていることが、平気で。金融再生委員会に報告するのは数字だけで、つじつま合わせでいいと社長が平気で言っている。
ですから、結局は、個々の法律に基づいてどうするかというところが権限の唯一の根拠であるはずなわけですけれども、従来はこれは明治の官制以来の延長線上で、権限がほとんど所掌事務をフルカバーする形で、法律と別にもうあらかじめ与えられていた。
今までは預金預金とずっと言ってきたわけですから、それが突然預金等なんという言い方をしてきますと範囲が相当広くなる、フルカバーしてしまうわけですから。これについては別の機会に議論いたしますけれども。 要するに、預金保険法では、保険料について特定の金融機関に差別的なものであってはならない、そういうふうにありますね。
ただ、外貨預金あるいは譲渡性預金とか公金預金等はこの特例期間中の資金援助のときにフルカバーでの資金援助が認められております。したがいまして、そこには含まれ得るということは申し上げられます。しかし、本則での対象にはなっておりません。それは先ほどのお尋ねの金融商品についても同様でございます。
ただし、当時の報告を聞いてみますと、やはり担保価格が非常に高うございまして、仮に当該物件を担保にとれなくても別の高額物件を担保にとって一応申請書上フルカバーされているというような状況になっていたわけであります。
そういたしますと、私どもがサラリーマンの必要経費、必要経費というのを口を酸っぱくして言い続けてまいりました場合、すぐ返ってくる給与所得控除というのは、平均三〇％もあって非常に高い水準だから、サラリーマンの必要経費問題はもう完全にフルカバーされているんだという論理は消えたわけですね。ここのところどうなんでしょうか。
公的保障、いわゆる厚生年金を中心とする公的保障制度も必ずしも老後生活費をフルカバーすると思えないような状況にあるということになりますと、私は、例えば、あくまでこれは例えばの話ですけれども、郵便局の定額貯金、ああいうものは老後貯蓄目的一本に絞っちゃって、例えば年間百万円までは完全非課税にする、そのかわり何歳までは引き出せない。
これは非常に結構だと思うんだけれども、もうここまで来ますと、老後生活費の基礎的部分の具体的な計算ですね、例えば標準生活費を計算しておいて、何％がその基礎的部分であるとか、平均生活費に対して何％が公的年金でどうしてもフルカバーしなければならない基礎的部分であるかということを、国民の前にもう明らかにすべき時期に来ているんじゃないかということ、これがお伺いをしたい第二の点です。