2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
これはＳＮＳもやはり同様で、インターネットをかなり我々は使うようになってきていますが、先日の参考人質疑の中でも、京都大学の経済学研究科の科長さんであります依田高典さんがおっしゃっていましたけれども、配付された参考資料の中に、私はなるほどなというふうに思った言葉があって、フリーランチは存在しない、いわゆるそんなおいしい話なんというのはないんだよということが書かれておりました。
これはＳＮＳもやはり同様で、インターネットをかなり我々は使うようになってきていますが、先日の参考人質疑の中でも、京都大学の経済学研究科の科長さんであります依田高典さんがおっしゃっていましたけれども、配付された参考資料の中に、私はなるほどなというふうに思った言葉があって、フリーランチは存在しない、いわゆるそんなおいしい話なんというのはないんだよということが書かれておりました。
そうすると、誰かやっていたはずなので、やっていないというのはどうもおかしいし、経済学で習う初歩の初歩はフリーランチはないということなので、そういう常識から考えると、いつまでも続くわけにはいかぬと。 ただ、今、日本の状態は、見方を変えればまさにＭＭＴの実験をしているようなところもあります。
経済学では、ノーフリーランチ、ただで食べられるランチはないといいますけれども、それは、何かを得るには何かを犠牲にしなきゃならないという意味であります。しかし、デフレ不況期には適切なる政策を実行することによってフリーランチがあるという話です。 最後になりましたが、先生方に一つだけ言いたいことは、経済理論には古いも新しいもありません。ケインズは古いとか死んだとか言う人もいますよ。
事後徴収の方がより現実的とされているようでありますが、むちゃなことをやって破綻する食い逃げ、フリーオプションというかフリーランチというか、そのような状況を招きかねないと私自身は考えております。 事前積立てではなくて、今回事後徴収としたことについて、理由をお伺いしたいと思います。
つまり、フリーランチはなくて、きちんと受益と負担と比較考量しながらバランスを取った議論ができる、ある意味ではプラットホーム、それが今回の一体改革でできたという評価はできるのではないかというのが一点目でございます。 二点目は、ややテクニカルでございますが、消費税を上げますと、これは世の中の物価が上がります、ＣＰＩが上がります。そうすると、そのとき給付をどういうふうにスライドするかという問題ですね。
経済学者は基本的には、何ですか、フリーランチはない、ただ飯はないという言葉があるんですけれども、政府が得した分を誰かが取ってきていると。それは国債を持った、資産を持っているような人たちですね。債務の人たちが得して債権者が損をするという形です。そういうことですので、なかなかやっぱり限界があるのかなということがあります。
私は、やはりこれは政治も行政もということだと思いますが、経済学の言葉の中でノーフリーランチという、ただ飯は食えないというそういう言葉があるんですが、それをもっと国民に周知、広めていくべきではないかというふうに思っております。
そういう意味で、フリーランチを食べさせるなが合い言葉になってしまう。言わば制度としての持続可能性が低まってしまうというのが選別主義の問題なわけであります。 おめくりください。 今、ユニバーサルで福祉を供給することでも格差が是正できるということを申し上げましたので、ごく簡単な資料をお目にかけたいと思います。
フリーランチは食えないということなんだと思います。私たち自身、国民が生み出す付加価値、それに見合った生活しかできないんだという点も、やはり経済を考える場合の重要なメッセージなんだと思うのですね。 私は、よく次のような説明の仕方をさせていただきます。景気云々の議論を明確にさせるために次のような言い方をするのです。
経済学者の言葉ではフリーランチというのはないという言葉がありますが、フリーランチをつくると、それを目がけていろんな人が出てくる。いろんな人が出てきますと、どの人がいい人でどういう人が悪い人かということの整理が非常につけにくくなってしまうということだと思います。 したがいまして、自分でお金を出して自分のために何かをする。
表題は「ザ・フリーランチ・カントリーズ」、つまりただ飯食いの国々という意味であります。その一節を紹介しますと、「日本は石油輸入量の三分の二を中東石油に負いながら応分の責任分担を表明していない。一方、米国は若い生命を灼熱の危険な湾岸に送り込んで平和の維持のために果敢に取り組んでいる。そして米国は日本に派兵を求める立場になく、ただ嘆願することができるだけだ」というのであります。