2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
今これはなかなか注目されておりまして、ああいう辺りにフリーポートや保税倉庫を拡充することも非常に必要ではないかと、このように思うんですね。現在、アジアのアート市場の中心である香港がああいう状況でございますから、なかなか香港は今急速に魅力を失いつつあると。そういう面で、香港の金融機能だけではなくて、アート市場の存在感が薄い日本に香港に取って代わるような絶好のチャンスじゃないかと言われております。
今これはなかなか注目されておりまして、ああいう辺りにフリーポートや保税倉庫を拡充することも非常に必要ではないかと、このように思うんですね。現在、アジアのアート市場の中心である香港がああいう状況でございますから、なかなか香港は今急速に魅力を失いつつあると。そういう面で、香港の金融機能だけではなくて、アート市場の存在感が薄い日本に香港に取って代わるような絶好のチャンスじゃないかと言われております。
そういう意味で、日本では、例えば中部電力さんと大阪ガスさんがフリーポートで、これはテキサス州なんですけれども、あとルイジアナ州なんですけれども、米国でＬＮＧの実際のところはプロジェクトに参画をしています。
このシンガポールというのは、さっきも申し上げましたように、最初はフリーポートで売っていましたけれども、いろいろな国がやるようになった、こういう話の中で、昨今ではＩＲ、これで大変ないわゆるお金とそれから人を呼び込んでいます。
ちょっと前まではフリーポート、こういう話でやっていました。フリーポートがなかなかうまくいかない、こういう話になると、後ほど質問させていただきますけれども、ＩＲを使って、国際会議場だとか、いろいろな展覧会だとかをばんばんやる、人を呼び込んでいく、こういう話で、極めてダイナミックな政策を打っていますね。
フリーポート、コーブポイント、そしてキャメロン、日本企業が参画をしております四つのＬＮＧのプロジェクトにつきましても、輸出許可が全てこの二月までにおりたということであります。最終的には、二〇一七年以降はアメリカから、そして二〇一九年以降はカナダの太平洋側から、こういった形で、今までよりも競争力のある、競争的な価格でのＬＮＧの調達も図っていきたいと思っております。
そこの中で、今回アメリカからのシェールガスの、ＬＮＧの輸出の許可が下りたと、これは極めて私は大きいのではないかなと思っておりまして、御案内のとおり、日本の企業が参画しておりますプロジェクト、三つございます、その一つ目が下りたということになるわけでありますけれども、あそこのフリーポートだけでも日本に入ってくる量が四百四十万トンと、恐らく二〇一七年ぐらいになるかと思うんですけれども、こういうことになってきますと
○藤川政人君 そういう中で、今代替エネルギーをどういう形にするのか、アメリカのシェールガス、確かに希望は持てるところでありますが、アメリカの内部だけでもまだ十分それを輸出するまでのものに今論も詰まっていないのが現状だと思いますが、そういう中で、中部電力と大阪ガスがアメリカのフリーポート社とこの前、契約合意に至りましたね。
一つが、今、韓国がやっていますよね、シェールガスを今輸入しようとしていまして、このことについても我々はやっていかなければいけないんですけれども、最近、サビンパスあるいはコーブポイント、フリーポートとたくさんのガス田があるんですよ。しかし、今、韓国はこのサビンパスと契約していますけれども、ほかの、今言いましたようなコーブポイントとかフリーポートというところは、もうすぐ販売先を決めるんですよ。
○政府参考人（中城吉郎君） 那覇港管理組合から出ております那覇港フリーポート特区ということでございます。これにつきましては、検疫の二十四時間化ということで全国実施ということでございまして、平成十五年中に厚生労働省が実施するというものでございます。
今般の提案には、那覇港フリーポート特区や電波特区のように、全国に対応し平成十五年中に結論を得るとの回答が得られたものが幾つかありました。構造改革特区という制度を打ち出した精神を踏まえれば、全国的に対応するものについても、年度末まで待つことなく速やかに結論を出すべきだと考えますけれども、政府の御見解を賜りたいと思います。
○島袋宗康君 那覇港フリーポートとそれから電波特区ですね、その辺についてはもう一度、県民に答えるというお気持ちで、御説明いただけませんか。
沖縄からも県がノービザや通関、検疫の二十四時間三百六十五日化、ＣＩＱ業務の自治体移管などを盛り込んだ沖縄国際観光コンベンション特区を再提案をしたのを始め、石垣市のノービザ観光特区、名護市の金融テクノロジー開発特区、具志川など三市町の健康長寿産業振興特区、那覇港湾管理組合の那覇港フリーポート特区、平良市の緑のダム特区など、再提案を含め九特区が提案されております。
しかし、その中で認めていただいたのは三件だというふうに理解をいたしておりますが、例えば那覇港フリーポート特区あるいは沖縄自由貿易特区等の六件が提案をされて、この那覇港のフリーポート特区は、これは港湾施設の民間への貸付け、通関、検疫の二十四時間化、三百六十五日化が特例として認められたというふうになっております。
基地があるがためになかなか経済的な問題が解決しない、あるいは経済の発展というものを阻害しているという部分があるとすれば、それはやはり、政府があるいは全国民がそうしたことについて、沖縄県民の皆さんだけが担っている、背負っている負担というものを軽減するために理解をして、そこに経済的な援助、支援、あるいは、援助とか支援とか言わなくても、そこで経済活動が積極的に進む、例えばフリーポートをつくるとか、そういった
○上原分科員 一時期私も予算委員会で、ほかの問題、沖縄振興策のことを取り上げて、あるいは今問題というか話題になっているフリーゾーン、あるいはフリー・トレード・ゾーン、フリーポート等との関連で、一国二制度的というような、大変前向きにいろいろ沖振法の改正もなされたわけですが、その中でビザなし渡航とかいろいろなことを言われたんです。
今後の最大のテーマは、自由貿易地域あるいはフリーポート、規制緩和問題であり、これに関しては、沖縄県の主体的な取り組みの成果を政府ができるだけ尊重し、実現することが大切なことだと思います。 政府の沖縄振興策等に対する取り組みについてお聞かせください。 最後に、本年十二月に開催される気候変動枠組条約第三回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３への取り組みの状況についてお尋ねいたします。
○国務大臣（稲垣実男君） 今御指摘ありましたとおり、特に先生は、自由貿易地域構想の中でフリーポート構想を参考にしているのではないかというようなお話等もございまして、また補助金を投入するよりも自立てきる制度面からの支援が極めて大事だと。
私は、いろいろ沖縄の産業経済構造、地場産業のことやら農水産業ももちろん重視をしなければいかないわけですが、少なくとも二十一世紀に向けての沖縄の位置づけをもっと開放的にやっていくには、フリーポート、経済特別区の立地というものはぜひ実現しなければいかない課題だと認識をしている一人なんですね。
実は、私は二年ばかり前に、日本がいわゆるグローバルスタンダードと調和をするということはなかなか時間がかかりそうなので、ひとつ日本のどこかにフリーポートというようなモデル地域をつくって実験してみたらどうかということをぽんと書きましたら、大変あちこちでその資料をくれというようなことで、実は沖縄もその中に入っている。
○国務大臣（橋本龍太郎君） いわゆる椎名論文、「フリーポートＸ」、当時非常におもしろく拝見しましたし、今回改めてまた目を通してみました。
○大久保直彦君 余りこういう機会がないので、ちょっとまとめてお尋ねをしておきたいと思いますが、蓬莱経済圏なり沖縄経済特区という構想の中には、いわゆる法人税や関税の軽減の問題、または台湾や香港からのノービザ制度の問題、あるいは将来フリーポートに発展するためには窓口の一本化の問題等々も長官の胸の中では構想として持っておられる、こういうふうに理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
自由貿易港として規制を極端に抑えながらやってきましたフリーポート香港の魅力が、世界のフリーポートの魅力がこれはいずれ薄れていくのではないか、そのような感じがいたしております。また、これらの心配を裏づけるかのように、御存じのとおり、香港域内の資本でありますとかあるいは住民が海外に居住権を求めるといった動きも一時期多く見られたようでございます。
それで新たな制度を創設していただいて、フリーポート等いろいろな形で進めようということ。もう一つはマルチメディア特区。これは総理が沖縄に行ったときにわざわざ発言をしていただいて、マルチメディア特区ということで沖縄振興を進めようじゃないかという、二つの開発構想がある。
まず第一点、申し上げる前に、今や沖縄は経済自立、そのためにはこの自由貿易地域、フリーポート、そういった問題が盛んに議論をされている。これはもう御存じのように、なぜ基地があるかといえば、地理的条件がいいからだ。同じように、経済的にも地理的条件のよさというのが言われているわけでありまして、そういう面では、過去の歴史がそれを物語っているわけであります。
そして四点目に、今後の沖縄施策、フリーポート並びに自由貿易地域の実現とか、沖縄本島の六〇％以上を占める北部地域の振興というものをどう図るのか。
フリーポート、私の及ぶ限り、全力を尽くします。
「日本の改革は沖縄から」、これは「沖縄フリーポートへの提案」ということになっているのですよね。これは官房長官にも私お上げしたが、まあお読みになったかどうか知らぬけれども一ありがとうございます。さすがです。元々育ちが余りよくないものだから。 この中に、百六十二ページ、「政府の機敏な対応が大きく影響する」。さらに、まあいろいろありますよね、政府の官僚に任せておっては実現しないとか。