2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
いわゆる合意なき離脱の場合、イギリスとＥＵ間のフリー・トレード・アグリーメント交渉が決裂した場合、先ほども申し上げましたけれども、こっちから見ていて一番面白いのは、アイルランドと北アイルランドの国境ですよね、イギリスの国境がアイルランドと北アイルランドの間にあるわけですけれども、私たちの感覚でいう国境みたいなのが全然ないんですよね。
いわゆる合意なき離脱の場合、イギリスとＥＵ間のフリー・トレード・アグリーメント交渉が決裂した場合、先ほども申し上げましたけれども、こっちから見ていて一番面白いのは、アイルランドと北アイルランドの国境ですよね、イギリスの国境がアイルランドと北アイルランドの間にあるわけですけれども、私たちの感覚でいう国境みたいなのが全然ないんですよね。
○国務大臣（茂木敏充君） 今御指摘のありましたＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメント及びＥＰＡ、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント、経済連携協定と一般的に呼ばれますが、これについて、国際的に確立された定義はない、いろんな専門家の方がそれぞれの専門家の方の御見解でおっしゃる解釈というのはあると思いますが、国際的に確立された定義はないということは間違いないと思っております。
ただ、これとＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントの概念というのは違っている。フリー・トレード・アグリーメントという概念になりますと、国によっては、当然、ここの中にサービスであったりとかその他の分野が入ってくる。
○茂木国務大臣 ガット二十四条においては、自由貿易地域というものの規定はされておりますが、フリー・トレード・アグリーメントとは何かという規定をしているものではございませんという話をしているんです。
○茂木国務大臣 ですから、これが先ほどからの繰り返しになりますので、関税暫定措置法上の経済連携協定と限定をつけるか、単にＦＴＡ、これはフリー・トレード・アグリーメント、先ほどから申し上げているように、国際的な定義が固まっていない。
○茂木国務大臣 ＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントについて、国際的に確立した定義があるわけではありません。 我が国では、これまで、特定の国や地域との間で物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とする協定との意味でＦＴＡという用語を用いてきております。そして、今回の日米貿易協定、これはサービス分野を対象としておりません。物品に限った貿易協定である、このように考えております。
しかし、米国のペンス副大統領が来日され、ツイッターで、ネゴシエーションズ・フォー・ア・フリー・トレード・アグリーメント、安倍総理とＦＴＡ、自由貿易協定について協議すると発信しているんですね。ＴＡＧ交渉は事実上、国際ルールからしてもＦＴＡ交渉で、日本はアメリカとの二国間交渉に入ったと。
ですので、これが包括的な貿易交渉じゃない、フリートレードとも書いてあるのに自由貿易協定じゃないと言うのは、かなり無理があります。 ですから、問題は中身なんですよね。
ストレートにフリートレードと言っていなくても、フリー、フェア、レシプロカルというこの三つの形容詞はトレードという協定に係るわけで、フリートレードであることは変わりないんです。ですので、ペンス副大統領の発言のとおり、これはフリートレード、自由貿易協定じゃないんですか。御答弁をお願いいたします。
二ページ目もその画面のコピーですけれども、このようにフリー・トレード・アグリーメントとはっきり書いております。ですので、先方の認識はＦＴＡであると明らかです。 また、もう一つ、十月の四日にペンス副大統領はハドソン・インスティテュートというところで講演をしております。これはホームページでもこの講演全体を動画で見ることができます。
まず、ＷＴＯとＦＴＡの関係でございますが、ＷＴＯの条文上は、ＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントということで、定義条項が設けられているわけではございません。ただ、ガット二十四条八項に、自由貿易協定ではなくて自由貿易地域ということで定義がございます。
そのときに、これは中国との話が主たる内容ではあったんですが、その話の中で、韓国ともＦＴＡを結んだというお話をされ、さらに、ウイ ウィル スーン ビギン ネゴシエーティング ア ヒストリック バイラテラル フリー トレード アグリーメント ウィズ ジャパンというふうに発言をされています。つまり、ＦＴＡと発言をしているわけです。
ＦＴＡは、フリー・トレード・アグリーメントの略でございまして、まさに自由貿易協定のことでございます。一方、ＦＦＲは、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議の略称でございます。トークス・フォー・フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード・ディールズの略で、長いものでございますので略称しているところでございまして、このＦＦＲ自体は協議をする場ということでございます。
今委員からございましたＦＴＡＡＰ、フリー・トレード・エリア・オブ・アジア・パシフィックの略で、アジア太平洋自由貿易圏というふうに呼んでおりますが、この構想は、御指摘のとおり、二〇〇六年のベトナムでのＡＰＥＣのときに提唱されました。
では、具体的に、先生、日本の農業でございますけれども、フリートレードで安いものがたくさんスーパーマーケットに並ぶのは結構なことでございますが、今平均年齢が七十歳以上だということで、日本の農業はもういつも政治課題として挙げられるわけですね。こうなると、フリートレードで日本の農業が生き残っていくために、私は一つアイデアがあるんですが、問題解決の具体論として先生は何か御示唆がございますか。
これを我々としては、我々の譲れる最大のものだと思っておりますし、是非そういった意味ではきちんとやっていきたいと思っておりますが、今、それを変えて、ＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントをバイでやるという話を今アメリカがされておられるんだと思いますが。
まさに、この自由で公正なという言葉、この公正なという言葉というのは私はくせ者だと思っておりまして、昔から、フリートレードではなくてフェアトレードだということをアメリカはよく言います。
なぜかと申しますと、例えば車でありますと、韓国はもう既にＥＵとの間に、二〇一一年にフリー・トレード・アグリーメントを結んでいます。
いずれにしても、事情は、フリートレードでやった場合に、アメリカにおける対外貿易の赤字の約四七％は中国一国ですから、まずそこから片付けないかぬということになるのは当然なんだと思いますけれども、傍らそれをフェアでやろうじゃないかというと、中国は自分のところだけがやられるというからこのフェアという言葉を入れるのは反対するという、どこにでもある、むしろ国際交渉をやるとよく出てくる話で、でき上がった文章がああいった
こういうことを考え合わせたときに、やはりフリートレード、そして共通のルールを日本が主導して作って、この権益、東太平洋のこの広い地域において、ＧＤＰでいいますと世界の四割でございます。また、人口も八億人いる。さらに、加盟をしたいという国々もある。こういうものを作っていく意味も重要であるということも是非御理解をいただきたいと思います。
この妥結の時期について、一点だけ最後に質問したいのは、アメリカの専門誌が、これは日本側からの提案ということで報道がありましたけれども、十二カ国、特に最後でもめたニュージーランドとかメキシコなんかを入れて十二カ国の合意が難しいということもあるんでしょう、最低六カ国、域内経済の取引のうち八五％の分水嶺を越えた国が批准をすれば、ＴＰＰはその時点で発効し、そして、フリートレードコミッション、つまり自由貿易委員会
ただ、これは何で使われないかというと、ここまでいくと、今取り組んでいる自由貿易、これに大きく反するんです、フリートレードとそれからインターナショナルディビジョンに。しかし、どこに線を引くかというのをよく考えていただきたいんです。 ここまでは英語にしていかなかったんです、その次のページを見ていただきたいんですが、地産地消と自由貿易がいかに対立するかというんですね。
まさに委員がおっしゃっていただいたように、ＴＰＰにしてもＥＰＡにしても、昔のＦＴＡと言葉が違ってきておりますのは、フリートレードと言っていたわけです、ＦＴＡはですね。
ＦＴＡそのものは重要な政策で、積極的にやっていかなきゃいけないんですが、我が国がいろいろ制裁措置を考えていく上で、例えば開城で作られたものがフリートレードの仕組みの中で輸出をされていくということになると、それこそ制裁措置以上の大きな効果が出てくる、北朝鮮にとってですね、経済的効果が出る、出かねないということでありまして、中国ともＦＴＡが締結されれば、形は違うけれども似たような問題が出る可能性も将来持