2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
雇用状況の改善も相まって同世代のフリーター数は十年間で約三十六万人減少しましたが、現在もなお約五十万人の方が不本意に非正規雇用で働いており、約四十万人は無業です。 こうした方々が長期間厳しい現実に直面しながら奮闘されてきたことを重く受け止め、これまでの経験や能力を生かして活躍できるよう、人生百年時代を展望したキャリアアップ支援を更に進めるべきです。
雇用状況の改善も相まって同世代のフリーター数は十年間で約三十六万人減少しましたが、現在もなお約五十万人の方が不本意に非正規雇用で働いており、約四十万人は無業です。 こうした方々が長期間厳しい現実に直面しながら奮闘されてきたことを重く受け止め、これまでの経験や能力を生かして活躍できるよう、人生百年時代を展望したキャリアアップ支援を更に進めるべきです。
就職氷河期世代である現在三十五歳から四十四歳のフリーター数は、ここ数年六十万人前後で高どまりしています。十年前の同年齢層は三十万人程度であることを考えると、フリーターの高齢化が進んでいると言えます。 アベノミクスの推進により雇用情勢が改善し、その結果、不本意な非正規労働者の減少が見られますが、特に就職氷河期世代に多いとされる不本意非正規労働者の正社員化を促していく必要があります。
一方で、フリーターでございますが、フリーター数は現在約百七十六万人、ニートの数は約六十万人となっておりまして、若年者の就職環境は依然として厳しい状況と認識しているところでございます。
この非正規雇用に関する取り組みというのは、平成二十二年六月の新成長戦略で、二〇二〇年までに若者のフリーター数を百二十四万人にすると。今現在が百七十六万人ですから、八年で五十万人減らすという数値目標を設定しているわけでございます。
それからまた、フリーター数でございますけれども、これは平成二十二年には百八十三万人となってございまして、前年の百七十八万人と比べまして五万人増加をしておりまして、大変に厳しい状況と認識をしております。
今お話ございましたとおり、フリーター数は平成十五年の二百十七万人をピークに五年連続で減少しているところでございまして、平成二十年には百七十万人になっているところでございまして、これはお話ございましたとおり、景気の回復等によって企業が若年層の採用を増やしてきたことの影響もございますけれども、先ほど申し上げたフリーター常用雇用化プランによる取組の効果も一定程度あったものと認識しているところでございます。
○吉川沙織君 答弁では今成果を強調なさいましたが、平成十五年から平成十九年度の推移見ましたら、フリーター数確かに減っています。失業率も物すごい下がっています。一方でニートの数はほとんど下がっていないという状況がありますので、昨年九月までの景気回復によるところが大きく、政策効果はやっぱり限定的ではないかと思います。
現下の雇用失業情勢は、全般的には改善が進んでいるものの、フリーター数が依然として多い等の若者の雇用問題や、地域における雇用情勢の改善の遅れ等の課題があります。また、人口減少等が見込まれる中で、今後とも我が国の経済社会の安定等を図る観点から、これらに的確に対応した雇用政策を講ずる必要があります。
現下の雇用失業情勢は全般的には改善が進んでいるものの、フリーター数が依然として多い等の若者の雇用問題や、地域における雇用情勢の改善の遅れ等の課題があります。また、人口減少等が見込まれる中で、今後とも我が国の経済社会の安定等を図る観点から、これらに的確に対応した雇用政策を講ずる必要があります。
最近の若年者の雇用情勢は、景気の回復や団塊の世代の大量退職に伴いまして、大学生、高校生の内定率は大幅に改善をし、また、フリーター数も減少傾向にある、そのように伺っております。 しかし、若者の置かれている状況はさまざまでありまして、単に景気の回復のみでこのまま若年者の雇用問題が解決する、このように楽観的にとらえることも戒めなければならないというふうに思うわけであります。
現下の雇用失業情勢は全般的には改善が進んでいるものの、フリーター数が依然として多い等の若者の雇用問題や、地域における雇用情勢の改善のおくれ等の課題があります。また、人口減少等が見込まれる中で、今後とも我が国の経済社会の安定等を図る観点から、これらに的確に対応した雇用政策を講ずる必要があります。
現下の雇用失業情勢は全般的には改善が進んでいるものの、フリーター数が依然として多い等の若者の雇用問題や、地域における雇用情勢の改善のおくれ等の課題があります。また、人口減少等が見込まれる中で、今後とも我が国の経済社会の安定等を図る観点から、これらに的確に対応した雇用政策を講ずる必要があります。
図表の最後から二番目はフリーター数の増大に関するものでして、さらに、図表の四の上半分が雇用者所得のジニ係数の推移を表していますが、特に男性を見ていただくと、昔は、若いころは格差がなくて、年を取るに従って格差が付いていくというような状況になっていたんですが、九七年から二〇〇二年のところに断絶がありまして、もう二十代前半、二十代後半から早く格差が付いてしまう。
ちなみに、フリーター数では九〇年が百八十三万人、〇一年が四百十七万人と増加をしており、フリーターの九割が年収三百万未満でありますし、しかし多くの若者は正社員を希望しているというのが実態でございまして、自分の生活基盤を確保できない若者が子供を産み育てることは大変難しいことだということが歴然としておりますし、若者の就労対策の充実強化は、これは喫緊の課題であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
平成十五年のフリーター数が二百十七万人に達し、また最近では、無職で、教育や職業訓練を受けていない若年無業者、いわゆるニートの数は五十二万人とも言われております。こうした若者に対し、実情を踏まえた幅広い就業支援策を打ち出すべきであります。
統計から、労働経済白書から推計しますと、二〇〇二年のフリーター数は二百九万人。この二十年間で四倍にふえて、バブルのころは、フリーターというのは一つの生き方かな、そんなのあるんだねという中で、非常に今は、そうじゃなくて、切実に、年金制度だとか医療保険制度がどうなるかわかりませんけれども、社会保険のあるところで常雇用させてほしいというふうな思いが大変強い。