2009-04-20 第171回国会 参議院 決算委員会 第4号
今、御答弁の中でもおっしゃいましたけれども、平成十八年度まではフリーター常用雇用化プランで常用雇用されたという常用雇用の中に、四か月以上の期間の定めのある雇用というものが含まれていたため、実際の雇用の中身が正社員か契約社員かあるいはアルバイトか派遣社員か全く分からない状況です。
今、御答弁の中でもおっしゃいましたけれども、平成十八年度まではフリーター常用雇用化プランで常用雇用されたという常用雇用の中に、四か月以上の期間の定めのある雇用というものが含まれていたため、実際の雇用の中身が正社員か契約社員かあるいはアルバイトか派遣社員か全く分からない状況です。
そこで、フリーター常用雇用化プランについてお伺いいたします。 このフリーター常用雇用化プランなどの形で常用雇用化に厚労省は取り組んでおられます。確かにフリーターの数だけ見れば、平成十五年度の二百十七万人から平成十九年度には百八十一万人へと減少はしています。
○政府参考人（太田俊明君） まずフリーター常用雇用化プランによる常用雇用の実現した実績について申し上げますけれども、十七年度が約二十三万二千人、十八年度が約三十六万二千人、十九年度は約二十七万五千人でございます。二十年度は、まだ途中でございますが、二月末現在で約二十四万二千人でございます。
そのために、まず、フリーター常用雇用化プランということで様々な施策を行うとともに、パートタイム労働者やいわゆる有期契約労働者の正社員化に向けた支援を行いますとともに、ジョブ・カード制度というのを入れまして、安定雇用への移行を促進するようにしております。
さらに、二十年度におきまして、年長フリーターに対する支援に重点を置いたフリーター常用雇用化プランを促進する、それから、ジョブ・カード制度というのを入れまして、職業能力開発機会の提供を行っています。 また、今般の補正予算におきまして、年長フリーター、まあこれは二十五歳から三十九歳を重点に、トライアル雇用制度の活用等、就職から職場定着までの一貫した支援を行う。
また、平成二十年度において、年長フリーターに対する支援に重点を置いたフリーター常用雇用化プランの推進、さらに、先ほど話題になりましたジョブ・カード制度による若者への職業能力開発機会の提供、さらに、ニートなどの職業的自立支援の強化を図るために、地域若者サポートステーション事業の拡充、それから、今おっしゃった若者自立塾事業の実施というところに取り組んでおります。
また、年長フリーターに対する支援に重点を置いたフリーター常用雇用化プランを推進するほか、地域若者サポートステーションの設置箇所数を拡充するとともに、訪問支援等を行うモデル事業を新たに展開し、さらなる取り組みの強化を図るなど、我が国の将来を担う若者が安定した職業につくことができるよう支援してまいります。
○国務大臣（舛添要一君） 雇用が安定しているということが社会の安定につながる、フリーターやニート、例えばこういう方々がきちんと結婚して家庭を持つということも困難になってきているわけですから、先ほど申し上げましたようなジョブ・カード制度とかフリーター常用雇用化プラン、そういうものを通じて若者の雇用拡大を図っていっておるところでありますけれども、これは本当に今の日本が抱える大変大きな問題ですので、今後とも
こうした状況の下で、厚生労働省ではフリーター常用雇用化プランを推進をしております。これまでの実績はどのようになっているのでしょうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
しかし、このところ改善の動きが弱まっている中で、雇用情勢の地域差、若者の雇用問題や雇用形態をめぐる問題など様々な課題を抱えており、このため、雇用改善に向けた意欲ある地域の取組を積極的に支援するなどの取組を推進するほか、常用雇用化三十五万人を目標としたフリーター常用雇用化プランの推進、有期契約労働者の雇用管理の改善や正社員への転換支援などの取組を進めてまいります。
具体的には、常に申し上げていますように、三十五万人の常用雇用化を目指すフリーター常用雇用化プランとか、改正パートタイム労働法、それから日雇派遣の適正化、こういうのをきちんと法律に基づいてやるとともに、昨年十二月からワーク・ライフ・バランスということを強調しておりまして、やっぱり仕事と生活、家庭、こういうものの調和が必要だと思います。
○国務大臣（舛添要一君） 先ほど総理がフリーター、アルバイト、こういう方に対する対策も必要だということをおっしゃいましたけれども、政府として、特に厚生労働省としては、三十五万人の常用雇用化を目標とするフリーター常用雇用化プランとか改正パートタイム労働法での均衡待遇を確保する、それから最低賃金法に基づく労働条件の改善、日雇派遣の適正化、こういう一連のこの制度、政策を行っていって、働く人の権利を守るんだと
それで、この平成二十年度、今審議いただいている予算、その中で、先ほど申し上げました三十五万人を目標とするフリーター常用雇用化プランと、今度は職業能力の形成をきちんとやらないといけない、それでジョブ・カード制度というのを今度入れまして若者に職業能力の開発の機会を与えると、これも予算化措置をお願いしてございます。
○国務大臣（舛添要一君） 先ほども申し上げましたけれども、非正規雇用を改善するという意味で、まず三十五万人の常用雇用化を目標としようとしてフリーター常用雇用化プランというのを今推進してございます。
しかし、このところ改善の動きが弱まっている中で、雇用情勢の地域差、若者の雇用問題や雇用形態をめぐる問題などさまざまな課題を抱えており、このため、雇用改善に向けた意欲のある地域の取り組みを積極的に支援するなどの取り組みを推進するほか、常用雇用化三十五万人を目標としたフリーター常用雇用化プランの推進、有期契約労働者の雇用管理の改善や正社員への転換支援などの取り組みを進めてまいります。
それから、やはり正規労働者になってもらうということで、三十五万人の常用雇用化、フリーター常用雇用化プラン等を推進しておりますし、それから、やはり若者が職業能力を開発する、若者だけじゃなくて年長フリーターにもこれをやっていただくということで、ジョブカード制度などを入れまして、鋭意この問題に取り組んでおります。
そういう意味で、労働の安定ということで、具体的には、三十五万人の常用雇用化を目標とするフリーター常用雇用化プランということを今推進しておりますのと、平成二十年度予算で、地域若者サポートステーションというのを、これは今全国五十カ所しかありませんけれども、さらに二十七カ所ふやして七十七カ所にして、そこに駆け込んでくだされば、これはＮＰＯなんかに実際やっていただくんですが、若者をサポートする。
具体的には、まず、年長フリーターを含む若者の対策として、フリーター常用雇用化プランなどにより若年者の正規雇用化を進めるとともに、地域の若者の自立支援を行う地域若者サポートステーションを拡充し、より多くの地域において展開するなど、次代を担う若者の雇用、生活の安定を図ってまいります。
このため、国民の立場に立って、三十五万人常用雇用化を目標としたフリーター常用雇用化プランなど若者の正規雇用化の支援、改正パートタイム労働法による均衡待遇の確保や改正最低賃金法等による労働条件の改善、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなど、正規・非正規雇用の格差の是正や、いわゆるワーキングプアの抑制に積極的に取り組むとともに、生活保護世帯の自立支援プログラムの導入を一層推進するなど、国民が安心
さらに、働く人全体の所得や生活水準を引き上げ、格差の固定化を防止すべく、政府全体で成長力底上げ戦略に取り組むほか、フリーター常用雇用化プランの推進等による若者の雇用問題への対応、偽装請負など違法派遣の防止、解消に向けた厳正な指導監督の実施、有期労働者の雇用管理の改善や正社員への転換支援など、きめ細かな対応を図ってまいりたいと思います。（拍手） —————————————
○政府参考人（高橋満君） 非正規労働者の正社員化に向けた取組でございますが、私ども、まず一つ大きな課題として若年フリーターの方々に対する常用雇用化を進めていくということで、平成十七年度からフリーター常用雇用化プランというものを掲げて、その取組を推進してまいったわけでございます。
○政府参考人（高橋満君） フリーター常用雇用化プラン、平成十七年五月から策定をして取組をやってきておるわけでございます。 当時はフリーター二十万人常用雇用化プランということで、二十万人の常用雇用化を図っていこうということを打ち出したわけでございます。
そしてまた、チャンスにあふれる社会をつくっていくためにおいても、例えば具体的には、今私が進めております再チャレンジ支援の総合プランにおいて、フリーターと言われている人たちに対して正規雇用のチャンスがなければならない、そのための二十五万人のフリーター常用雇用化プランも進めていきたいと思っています。 萩山委員も、十一年にわたる、相当何回も挑戦されて、その上でチャンスを物にされた。