2017-05-18 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
また、国の社会的格差、特に経済格差あるいは地域格差、教育格差の是正や国民の活性化、特に若者のニート、フリーター化の防止にもつながり、長期的な視点で見れば、納税者を増やすことで国の財政の安定化にも大きく寄与することになるのであろうと、こういうふうに思うわけであります。
また、国の社会的格差、特に経済格差あるいは地域格差、教育格差の是正や国民の活性化、特に若者のニート、フリーター化の防止にもつながり、長期的な視点で見れば、納税者を増やすことで国の財政の安定化にも大きく寄与することになるのであろうと、こういうふうに思うわけであります。
それと、いま一つは、私は、やはり若者の安易なフリーター化や早期離職というものを阻止していかなきゃならない、そのためには、職業意識をきちっとやはり子供のころから植えつけていくということが大事ではないかというふうに思うんです。そういう意味では、学校教育の中でそうした職業の選択についての意識を高める、そうした取り組みを行うべきだと思います。
本改正にございますとおり、日本版デュアルシステムをさらに強化し、フリーター化、ニート化を防いでいくというこの提案は、大変貴重なものと評価をさせていただきたいと思います。
もちろん先ほど来お話にありますように、若年無業者のプロフィールというのはさまざまでございますので、今おっしゃったように、ここで勤めて将来離職してフリーター化することを防ぐための新卒者に対する政策と限定して見た場合にもでございます、いろいろ問題が私はあるように思います。
○上村政府参考人 今回御議論いただいております実習併用職業訓練につきましては、基本的には新規高校卒業生を中心に考えておりまして、そういった方々が実習を併用した訓練を経ることによって、現場に入職することが促進され、そういったことを通してフリーター化の防止に資するという観点で進めようとするものでございます。
今般の法案において、中小企業労働力確保法、中小労確法を改正いたしまして、その枠組みを活用して中小企業に対する支援策を講ずることとしておりますが、こういった支援策は若者の失業やフリーター化を未然に防ぐことを通じて失業等給付の事業に資するものとなると考えておりまして、雇用保険三事業としての実施を予定しているものでございますけれども、現在の見直し作業と逆行したものにならないように十分留意して取り組んでいきたいというふうに
そして、言うならば、これまでのものについての評価と、今後、今回のこの新しい制度のねらいといいますか、そしてそれがフリーター化を防止するという点で効果的であるということについて、簡単で結構ですから、総括的にお話ししてください。
男女の賃金格差の話と同時に、性別を問わずフリーター化あるいはニート、こういう問題が格差拡大の大きな要因としてこのところ本当に大きく取り上げられておるわけでございます。猪口大臣のところで青少年育成施策大綱、こういうものを持っておられまして、これは五年の計画だということであります。この施策を着実にやっていきたいと所信の表明がございました。
この中でとりわけ、こういうふうに言っておられるところでありますが、特に若年層で労働所得格差の拡大テンポが速い、この若年層内における格差の拡大はフリーター化など非正規雇用の増大の影響が大きい、若年層の間での格差拡大は日本社会の将来の姿を先取りしたものである可能性もある、こういうふうに指摘をしておりまして、本当に私どもの実感に合致しているものでございます。
今ほど格差拡大の一つとして女性、若者を中心とするパート化、フリーター化、非正規雇用化、この話がございましたけれども、パート労働者の増大が非常に顕著でございます。
私もそう思うけれども、あるいはいつも言われる若者のフリーター化、ニート化でしょ。フリーターは少し減ったというどこかの調査のあれがありますけれども、しかし二百万人を超えている。ニートに至っては六十万人を超えている。 で、こういう社会がそれじゃ本当に光り輝く活力ある社会かなという感じが少ししますけれども、総理、いかがでございましょうか。
この若年層内における格差の拡大は、フリーター化など非正規雇用の増大の影響が大きい。 若年層の間での格差拡大は、日本社会の将来の姿を先取りしたものである可能性もある。」と、非常に現実的な分析をされております。これは、私ども現場での実感を非常によくあらわした分析だと思っております。 次は、資産の面についてであります。
若者のフリーター化によって、今、厚生年金の加入者が激減しています。厚生年金に加入する二十代の若者は、九六年には九百七万人、それが二〇〇三年には七百十一万人で、二百万人減りました。若者自体の数も減っておりますが、加入率そのものも四七・四％から四一・九％へ激減しております。 その人たちが国民年金へ行っています。
今の御答弁の中にもございましたけれども、この政策の文書の中には、若年人材対策の問題意識の中で、多くの若年人材がフリーター化していると、貴重な若年人材が有効活用されない状況が続けば産業の競争力に支障、社会保障も含めた経済社会基盤の崩壊というふうに明記をしています。大臣もこういう立場であるということを改めて確認をさしていただきたいと思います。
それにはフリーター化とかがかかわってくるわけですけれども、これは私が厚生労働省の助成で東京と青森の調査を行った、左側の図はそうなんですけれども、将来日本社会は経済どうなるか。今以上に豊かになるという人は四％しかいないわけです。別に私がそう言ったわけではなくて、若者の四％しかいない。同じような豊かさが三一％、いや今より豊かじゃなくなっているというのが六四・五％いるわけです。
小泉さんが総理大臣になってからの数字を見ますと、高校を卒業した新卒のフリーター化率が、三五・一％から三八・四％へとふえています。赤ちゃんの出生率は、一・三三から一・二九へと減少し、生活保護を受ける高齢者世帯が、三十七万から四十三万六千世帯へとふえているのであります。自営業者の人も、実に三十万人が廃業しているのであります。
もうほとんど若い者は総フリーター化みたいな状態になっている。これで本当に日本の国はよくなっていると言えるか。職はない、あったとしても臨時だ、パートだ、派遣だ、請負だ、契約社員だという形です。 そういう普通の国民を相手に商売をやっている商店は、もうやっていけないわけですね。いいところは、どこがいいところだというと、諸外国に輸出しているところ。
財界と政府が進めてこられた雇用政策を大きく転換させない限り、更にやはり低賃金労働者が増えていく、拡大していく、そして若者のフリーター化を進めることになっていくと。不安定雇用というのは、フリーターもそうですし、パートタイマーもそうですし、いろいろな形で、契約社員もそうですし、いろいろあります。
確かに、先生が言われますように、非常な勢いでフリーター化、あるいはどちらかというと、何というんでしょうか、一人親方というか、本来従業員である方を委託契約で言ってみれば個人事業者にしちゃうというような形も広がってきているようでございます。
今朝方のたしか山根委員との御議論で出てきたんだと思いますが、例えばフリーター化しあるいはパート化していくということになりますと、今まで正規雇用の方を中心に源泉徴収で税というものを組み立てていたけれども、どうもそれが実情に合わない。
今、若年世代の雇用や就業確保というものが非常に大きな問題になっておりまして、高卒の三〇％以上がフリーター、そして三年以内の離職が、中卒が七三％、高卒が五〇％、大卒が三七％で、七五三が三年以内に起きてきて、そして、それらがまた更にフリーター化していくということで非常に大きな問題となっております。
高卒、大卒の若者の多くがフリーター化し、世に言うパラサイトシングル化することは、この国の未来を切り開く人間の力を私たちが失うということです。人は希望がなければ生きられません。まともな労働がなければまともな人生はないのです。若者から希望を奪い、まともな労働を奪ってどうして私たちの未来があるのでしょうか。 極端な少子化は政府も大問題にしています。
特に、高校生のフリーター化の問題なんかのときに、高校生はわがままで自発的にそうなっているなんというお話がありますけれども、大人が仕事を選ぶ際にもやはり自分に合ったものを探しているわけです。高校生も自分なりに考えている状況があります。ですから、自発的にしているというのも言い過ぎではないかと。むしろ非自発的にそうならざるを得ない状況もあるのではないかと。
何か、最近の若者たちがフリーター化しているとか、いろいろな話がありますけれども、これは、ある意味では、中高年の既得権が若者の喪失感につながり、いわば若者は中高年の既得権にパラサイトしていると言いかえてもいいのかなというふうに思うわけであります。改めて今回の雇用保険制度を読み直してみて、何と中高年に手厚く、若者に冷たい制度かという印象を強く受けました。
こうした高校生のフリーター化、これに歯止めを掛けるために、先週、厚生労働省と文部科学省で一人一社制や指定校制を全面的に見直す、そういった報告書を公表されております。高度成長期と呼ばれる時代にはこの一人一社制なりが大変よく機能しておりました。