2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
私、三度ほど行きましたけれども、フリーアドレスということで、席を決めずに、実際に職員がいろいろなところで働けるような環境をつくっていらっしゃいましたし、立ち会議室ということで、できる限り長時間の会議をなくそうというような取組もしていらっしゃいました。
私、三度ほど行きましたけれども、フリーアドレスということで、席を決めずに、実際に職員がいろいろなところで働けるような環境をつくっていらっしゃいましたし、立ち会議室ということで、できる限り長時間の会議をなくそうというような取組もしていらっしゃいました。
今、小倉先生から御指摘のとおり、消費者行政新未来創造オフィスでは、執務室のフリーアドレス化、それから会議等のペーパーレス化のほか、立ち会議による会議時間の短縮、テレワークの促進等を実施して、業務を効率化して超過勤務を縮減するといった成果を上げております。今後も、オフィスにおいて働き方改革を深掘りし、取組の成果や改善点を把握してまいりたいと思っております。
完全にペーパーレスがされていて、フリーアドレスになり、その結果、打合せスペースがふえて、かなり業務の効率化、質も上がっている、こういう状況になっています。それを環境省の職員さんが視察に来られて、ちょうど環境省が移転をするので、そのタイミングでまたオフィス改革が進んでいます。これはどんどん広げていった方がいいと思うんですね。
具体的には、執務室のフリーアドレス化、会議等のペーパーレス化のほか、立ち会議による会議時間等の短縮、積極的な休暇の取得、テレワークの促進等を実施し、業務を効率化して超過勤務を縮減するといった成果を上げています。 なお、これらの取組が認められ、消費者行政新未来創造オフィス担当室が、平成三十年度ワークライフバランス職場表彰の内閣人事局長表彰を受賞をしたところでございます。
また、フリーアドレスについてでございます。こちらは今後の検討課題ということでもございますけれども、引き続き検討をしてまいりたい。 また、お尋ねの職員の勤怠管理についてでございますけれども、こちらも同じく検討課題であると認識をいたしておりますけれども、現状を申し上げると、出勤簿、休暇簿に記入、押印をするということで実施をしているところでございます。
やはり、一つモデルをつくって広げていっていただく中で、総務省の中でも、机を固定化しないフリーアドレスのオフィスをつくるとか、一部にはそういう取組もやっておられる。
オフィスの間取りであるとか、今、日本の普通のオフィスだったら、自分の机があって、自分の机の中に引き出しがあってというんですけれども、フリーアドレス制のオフィスがどうだとか、オフィスが今サテライトになっていて時短につながっていっている話であるとか、ドイツ式、アメリカ式のオフィスはどういう形であるというようなこと、そういう知識まで非常に幅広く学ぶことができる、そういうふうな資格だったんですね。
私は会社の中を案内していただきましたけれども、全社的にフリーアドレスになっていて、カフェとかがあって、休憩所も非常にきれいで、リラックスできるような、そういう施設整備もしています。あと、この会社でも、社長が、残業が減ったら臨時ボーナスで社員に還元するから、手に入れた自由な時間の一部は自己研さんのために使ってほしいということを社員に伝えていると。
そして、いよいよ今年の六月からは、県庁十階、ここが消費者庁、消費者行政新未来創造オフィスが移ってくるフロアでありますが、WiFi環境を全て行い、フリーアドレス制、そしてさらには立ち会議システムの導入、ペーパーレス化、こうしたものを進める予定としております。
それから、業務改革を推進しておりますので、総務省でことしの一月に、情報の電子的共有、それからペーパーレス化、フリーアドレス化ということによるオフィス改革を一部の部局で実施いたしました。この取り組みによりまして、紙と書類が大幅に削減されますとともに、コミュニケーションの活性化というものが進みました。