2007-06-05 第166回国会 参議院 環境委員会 第12号
なお、フランチャイズチェーン事業者も含め、食品廃棄物等多量発生事業者に該当する食品関連事業者の適切な把握に努めること。 四、食品関連事業者ごとの取組の格差が見られることから、食品関連事業者の優良な取組を評価し、国民や食品関連事業者に情報提供する制度を設けるなど、食品関連事業者の自主的取組を促す施策を積極的に講ずること。
なお、フランチャイズチェーン事業者も含め、食品廃棄物等多量発生事業者に該当する食品関連事業者の適切な把握に努めること。 四、食品関連事業者ごとの取組の格差が見られることから、食品関連事業者の優良な取組を評価し、国民や食品関連事業者に情報提供する制度を設けるなど、食品関連事業者の自主的取組を促す施策を積極的に講ずること。
○荒木清寛君 次に、フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者の在り方についての法改正、九条二項関係についてお尋ねいたします。 今回の改正では、フランチャイズを一括して発生量というのを認定して計算をして多量発生事業者であるかどうか判断をするということでありますので、いろいろチェーンのコンビニ等は相当今回義務を課せられることになるのではないかと思います。
また、フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者であって、一定の要件を満たすものについては、加盟者の食品廃棄物等の発生量を含めて定期の報告を求め、一体として勧告等の対象とすることとしております。
○岡本（充）委員 全体として把握していなくて、これは食品関連事業者のあり方で、先ほどの、法改正をなぜするか、今の現状を把握して法改正をするならまだしも、これは十九年三月、法案についてといって持ってこられた農林水産省、環境省の連名による文書では、大きな柱の一つとして、でかでかと「フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者のあり方」、ここが一つの肝で載っているんですよ。
今回の法改正の一つの目玉が、フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者のあり方ということで、第九条二項関係で、フランチャイズチェーン事業を行う食品関連事業者の食品廃棄物等の発生量に、その加盟者において生じる発生量を含めて大量発生事業者であるかを判定する、つまりは百トン以上かを判定するということであります。
これに関してと、フランチャイズチェーン事業を一体のものとみなす、こういう事業者の方に強く責任を求めている部分に関しまして発言させていただきたいということと、もう一つ、リサイクルループということで新たな再生利用事業計画制度というのを提案させていただいておりますが、この二点に関して意見を申し上げたいと思っております。
また、フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者であって、一定の要件を満たすものについては、加盟者の食品廃棄物等の発生量を含めて定期の報告を求め、一体として勧告等の対象とすることとしております。
○平田健二君 それでは、公正取引委員会にまたお尋ねをいたしますが、中小小売商業振興法施行規則の改正について、昨年の十月の調査結果、さらに規制改革の推進に関する第一次答申を踏まえ、三十日にフランチャイズチェーン事業に関する施行規則の改正が施行されますけれども、私も今回この質問に立つということで、いわゆる本部それから加盟店双方からいろんな話がございました。