2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
私どもの作成しておりますフランチャイズガイドラインにおきましては、加盟店に対して取引上優越した地位にある本部が、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益となるように取引の条件を設定し変更する、又は取引を実施するといった行為をする場合には、独禁法第二条第九項第五号の優越的地位の濫用に該当するというようにされております。
私どもの作成しておりますフランチャイズガイドラインにおきましては、加盟店に対して取引上優越した地位にある本部が、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益となるように取引の条件を設定し変更する、又は取引を実施するといった行為をする場合には、独禁法第二条第九項第五号の優越的地位の濫用に該当するというようにされております。
○杉本政府特別補佐人 先生御指摘のように、公正取引委員会では、フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について、いわゆるフランチャイズガイドラインというものを制定しております。
ただ、私としては、ちょっとしつこいんですが、そこからフランチャイズガイドラインの改定といったところに持っていくべきであって、行動計画を出させて、それに沿った対応をさせるというのは、いささか、やはりやり過ぎなのではないかなというふうに思っています。
このフランチャイズ制度に関して、公正取引委員会は、フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方という、いわゆるフランチャイズガイドラインというものを公表されていらっしゃいます。このフランチャイズガイドラインで非常に大事なこと、重要なことが記載されておりまして、御紹介させていただきます。
いずれにいたしましても、引き続き、フランチャイズ本部が関連法令や公正取引委員会によるフランチャイズガイドラインを遵守して、本部、加盟店双方が共存共栄を図れる仕組みづくりを行うことを期待しております。
改めて公取に聞きますが、公取はフランチャイズガイドラインというのを出しておりますね。その中で、加盟希望者に開示することが望ましい事項として予想売上げ又は予想収益を挙げていましたけれども、二〇〇二年以降、これは別に開示しなくてもいいよということで除外をされておりました。 私、改めて感じるのは、加盟を希望される方に予想売上げを示すだけではなかなか不十分な情報だと思うんです。
それで、同じような考え方で私どもは実態調査をいたしまして、それで昨年の七月にその結果も公表して、それから、フランチャイズ協会を通じて会員にきちっと、フランチャイズガイドラインというのがあって、その中では、見切り販売を余儀なくさせるようなことをしていると、これは優越的地位の濫用に当たるんですよということも書いてあるわけでございまして、そのフランチャイズガイドラインをきちっと周知徹底してほしいということもお
公正取引委員会は、委員御案内のとおり、フランチャイズチェーン本部と加盟者の取引におきまして、どのような行為が独占禁止法上問題となるかにつきまして具体的に明らかにすることにより、本部によります独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」、いわゆるフランチャイズガイドラインを策定しているところでございます。
公正取引委員会は、フランチャイズシステムの本部と加盟者の取引におきましてどのような行為が独占禁止法上問題となるかということは、具体的に明らかにするために、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」、いわゆるフランチャイズガイドラインを昭和五十八年に策定し、平成十四年にはこれを改訂したところでございます。
こういったやり方について、公正取引委員会にお聞きしますが、独禁法のフランチャイズガイドラインで、見切り販売の制限は優越的地位の濫用に該当するとしています。しかし、こういう違法な実態が広く存在をし、残念ながら、多くの加盟店の方は、こういうことについても御存じない場合が多い。そういう意味でも、見切り販売はできるんだということをきちっと周知徹底を図っていただきたい。その点をお伺いします。
さらに、フランチャイズガイドラインの適切な運用を通じた公正取引委員会との連携も図りつつ、フランチャイズ事業の健全な発展を図るということに努力をしていきたいというふうに思っております。
例えば、先ほど申しましたような取引先の制限とか仕入れ数量の制限、見切り販売の制限あるいは新規事業の導入の強制というようなところを追加いたしまして、優越的地位の濫用ということを防ごうという趣旨でこのフランチャイズ・ガイドラインを改定したわけであります。 結局、このガイドラインは、業者あるいは事業者団体に対して十分周知して遺漏のないようにしたいと考えております。