2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
また、スイスというふうな状況を見ると、内陸で、食料増産基地であるドイツやあるいはイタリアやフランス、農業大国でありますけれども、これを抱えて容易に食料が輸入できる国の立地であります。反面、日本の場合は、食料安全保障という観点からいくと、周りが海。
また、スイスというふうな状況を見ると、内陸で、食料増産基地であるドイツやあるいはイタリアやフランス、農業大国でありますけれども、これを抱えて容易に食料が輸入できる国の立地であります。反面、日本の場合は、食料安全保障という観点からいくと、周りが海。
そのほか、ロブ・オーストラリアの投資大臣、ル・フォル・フランス農業大臣等とバイの会談をさせていただきました。 また、食のレセプション、夕食会をＯＥＣＤと共催でやらせていただきました。今年は日本がＯＥＣＤに加盟して五十周年ということで、日本が議長国でございました。
フランス農業の強みは輸出力だと言われております。農業生産額の約半分を輸出が占め、その額は世界ランキング五位以内をキープしています。この強みの背後には、政府の支援策がやはりあるということでございます。 釈迦に説法になってしまいますけれども、原産地呼称統制というものがございます。
その上で、先ほども申し上げましたが、これから、さきの中間提言の中にも盛り込まれましたように、フランスの青年就農交付金制度を参考にした支援策を検討していきたいということでありますが、これはよく知られているように、これが導入されたことによって、フランスの場合、主業農業者に占める四十歳未満の割合が倍増して三割になったと、また十年後の定着率も九五％になったということで、フランス農業が新たな発展、飛躍をしていく
この直接支払いで、最後に大臣、フランス農業基本法が新たにできて、その政策の大きな柱としてＣＴＥ政策、言葉としては経営に関する国土契約というのですか、そういうのが、いわばデカップリングといいましょうか直接支払い方式として今具体的に進められている。これは農林省の経済局の情報誌の中で紹介されているわけですね。
日本よりうんとレベルが低いところで、イギリス、オランダ、フランス、農業補償をしている地域がございます。ぜひそのことを参考にしていただいて、この数値結果に対して迅速な検討をする、そういうことをお答えいただきたいと思います。
○眞鍋政府委員 フランス農業でございます。 一般的に申しまして、ＥＣの農業は、アメリカでございますとかカナダ、中南米、豪州等のいわゆる新大陸といいますか、そういうところの農業に比べまして、御指摘のとおり長い伝統を有しておるわけでございます。
そうしたら彼は私に、アメリカ主導で農業交渉が妥結すればフランス農業は崩壊するだろう、現在百万の農業人口は五年後には三十万に激減してしまうだろう、農地は放棄され、国土は荒廃する、こう非常に厳しい意見を申しておりました。私はその話を聞きながら、国内での我々の議論と余り変わらないことを言っておるなと実は思ったわけであります。
なお、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会出席の機会に、リン米国農務長官、ギョーム・フランス農業大臣、アンドリーセンＥＣ副委員長、ペイユＯＥＣＤ事務総長及びダンケル・ガット事務局長と会談し、今次理事会における我が国の立場につき理解を求める等、意見の交換を行いました。 以上、御報告を申し上げる次第であります。
なお、今回の会議出席の機会に、リン米国農務長官、ギヨーム・フランス農業大臣、アンドリューセンＥＣ副委員長、ペイユＯＥＣＤ事務総長及びダンケル・ガット事務局長とも対談しまして、今次理事会における我が国の立場につき理解を求める等、意見の交換を行ったところでございます。
なお、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会出席の機会に、リン米国農務長官、ギョーム・フランス農業大臣、アンドリーゼンＥＣ副委員長、ペイユＯＥＣＤ事務総長及びダンケル・ガット事務局長と会談し、今次理事会における我が国の立場につき理解を求める等意見の交換を行いました。 以上、御報告を申し上げる次第であります。（拍手） ――――◇―――――
そういう基礎の上に立って、フランス農業と競合ができるという自信を持って、あのＥＥＣの中で農産物についての取りきめを行なっておるのです。日本の農林省は何ですか。農林省の高級官僚はもっと勉強して、自信を持って与党にも大臣にもきちっと進言をして、いま私が二、三指摘をしたようなこういう矛盾をなくさなければなりませんよ。それが国の正しい政治の姿勢でなければならないと私は考える。