2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
十一月二十二日、パリで会談を行った世耕経済産業大臣とルメール・フランス経済財務大臣との間でも、両国政府が、日産、ルノーのアライアンスそのものに対して、また、協力関係を維持していくという当事者の共通の意思に対して強力にサポートすることを再確認したと承知しております。
十一月二十二日、パリで会談を行った世耕経済産業大臣とルメール・フランス経済財務大臣との間でも、両国政府が、日産、ルノーのアライアンスそのものに対して、また、協力関係を維持していくという当事者の共通の意思に対して強力にサポートすることを再確認したと承知しております。
しかし、国有銀行でも国有民営化銀行で、私はその間のフランス経済のパフォーマンスが、必ずしもフランスが国有民営銀行であったために大変な悪影響を受けたとは思っておりません。したがいまして、我が国において国有民営化銀行において一時しのいで、そして将来また民営に戻すということがどうして悪いんだろうかというふうに私は思っております。
フランスにとりまして最大の朗報は、フランス経済が非常に順調に伸びてきているということでございます。おととし九六年は、実質成長率が一・五％でございましたが、去年は恐らく二・三から二・四％に伸びだと思われます。そして、ことしは三％近い成長率は達すると思います。
全体のＧ７の会議に先立ちまして、アルチュイ・フランス経済大臣それからルービン・アメリカ財務長官と大体三十分ぐらいずつお目にかかりました。 それからＧ７の会議では、私の方から、日本の財政事情等も含めて、特に前回のＧ７以来各国から注目されておりました住専問題の処理について、既に前内閣の閣議決定があり、一月十九日、この住専問題を処理するに当たっての関係閣僚懇談会での申し合わせもございました。
なお、この際、事実だけを申し上げておきますが、先ほど野田さんの方から、Ｇ７に関する議長総括の中には全く取り上げられていないということでございましたけれども、議長でございましたアルチュイ・フランス経済・財政担当大臣は、プレスガイダンスにおいて明確に、この金融システムに関する報告に勇気づけられたという報告をいたしております。そのことが、だからどうだと私は申しているのではございません。
一九八七年には、（六十億ないし七十億ドルと見込まれる資産売却を伴う）民営化プログラムを遂行し、フランス経済、特に労働及び金融市場の自由化を強化する。」フランスも西ドイツもこの声明の中では極めて具体的なことが述べられておるわけでありますね。
大転換があるのではないかというお話でございますが、例えば、フランスのミッテランさんが政権をとりまして、そして当初の政策というものは非常に緩めた政策をやって、相当なインフレが出てきて、そして途中になってこれが修正に転じて厳しい財政政策をとって、最近ようやくフランス経済が非常に安定して失業率も減りつつあるということで、あれは片っ方の保守派から見れば随分回り道した、そう言われております。
基本路線でございまして、これは確かにＭＥ化の起こった初期にはＭＥ技術革新によって大変失業問題が起きるのではないかという、つまりＭＥに、ロボットに職業をとられてしまうんじゃないかという議論が多うございましたけれども、フランスなどに顕著でございますけれども、むしろそういうような意見のためにＭＥ化を押しとどめてしまう、技術革新を押しとどめてしまう、その結果日本経済に国際競争の場で負けてしまう その結果フランス経済
しかしながら、選挙中の公約等から判断いたしまして、これがそのまま実行されるということになりますと、相当な、フランス経済だけではなくヨーロッパ全体の経済、ひいては世界の経済にも影響が出てくる、こういうように思います。 わが国との貿易は、昨年の統計を見ますと、輸出が約二十億、輸入が約十三億ドルということのようでありますから、そんなに大きな数字ではありません。
そういう意味から、調査あるいは研究所の方からたとえばフランス語ができ、かつフランス経済に詳しい人、あるいは国際金融に詳しい人でございますとか、あるいは産業動向を分析するにつきましては、日本の生産動向の分析について科学的な手法をすでに知識として持っておる職員はないか、こういうような各局、原局のニーズに基づきまして採用部局にその要請がございます。
閣議にはかったら、連立内閣ですから、当時ブラント氏が外務大臣をやっておったのですが、ブラント氏が、この話に乗ろうじゃないか、フランス経済が欧州ＥＣの中の病める病人じゃ困る、ＥＣ経済全体の力に影響がある、だからこれを助けなければならぬ。つまり関税障壁がないのだから、農産国であるフランスから思い切って農産物を買おうじゃないか。反面、西ドイツは物価が上がり過ぎる。
それでもなおかつフランスは二千五百万トンをフランス経済の中で維持しようとしているわけです。そういう点が私はきわめて重要な問題があると思います。 ですから、いま申し上げました論法が立ちますと、北海道でも六百円以上の運賃をかけて東京電力でたいているわけですから、これをもし苫小牧でたくとすれば、内陸運賃だけで済むわけです。
こういうフランス経済の特にここ二、三年来かかえてきたいわば病根というようなものが、やはり経済的には一つの問題点であったと思うのですね。
新フランの採用をもってフランス経済の立ち直りを印象づけんとするドゴールの意欲がそのまず尤なるものであります。
一七・五％の切り下げをやっておりますが、そのデバリュエーションとデノミネーションをやった後の状態、あるいはその経過的な時点におきます経済の混乱は全くなく、しかもたまたまほかの経済政策の関係でございましょうが、その後のフランス経済は非常に順調にいっておる、こういうふうな実情でございます。
またフランスは御承知の通り、一年間に五億ドル余りの外貨を減らしまして、経済上の危機と言われておる状態でございますが、これはいろいろアルジェリアの問題等がございまして、フランス経済としては非常にむずかしい立場になっておりますが、インフレ防止、経済回復に非常に努力をいたしておるようでございます。
フランスは同じ種類のものはたった一つの特許権を輸入して、それを共通に使っていくというところに、フランス経済の現在の興隆の姿があるのです。フランスは技術官庁と協力をいたしまして、こういう傾向をたどってきておるのでありまして、従ってこのような経済復興を見ておる。