2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
スペインやらフランス等は、緊縮財政の下でこれを、そういった部分を節約してきたがために高い罹患率というふうな代償を払わされたというふうに聞いています。日本もそうならないように、是非この政策医療、感染症への行政を主導とした医療で対応するというふうなことを望みたいというふうに思います。
スペインやらフランス等は、緊縮財政の下でこれを、そういった部分を節約してきたがために高い罹患率というふうな代償を払わされたというふうに聞いています。日本もそうならないように、是非この政策医療、感染症への行政を主導とした医療で対応するというふうなことを望みたいというふうに思います。
もちろんイタリア、フランス等もしていますよ。日本はそれを有料化だと。これもよくなくて、何かプラスチックというとレジ袋ばかりに関心がいって、あの有料化って、日本もいいことやっていると。当たり前です、そんなのはとっくの昔にどこの国もやっているんです。 私は、製造業者や流通業者をびしばしやらなけりゃいけないと思いますけれども、このやり方もなまくらですね。
ちょっといま一つ、もう一歩というところで、去年中には、残念ながら、アメリカ、フランス等々ヨーロッパ勢との意見が合わずできませんでしたけれども、今年に入ってから随分様相が変わってきている、フランス側も随分寄っておりますから、いろいろな意味で効果が出てくると思っております。 最後に、国際金融センター。
ただ、一方で、やはりフランス等は、郊外や地下鉄でもつながりにくいという現象もあります。 私は、日本の企業が高品質で大容量で提供しているということは非常にすぐれたことだと思います。
そして、これとですね、これが直ちにロックダウンということでもございませんし、例えばロックダウン自体、果たしてフランスがやっているようなロックダウンができるのかといえば、それはできないわけでございまして、そこには誤解があるのだろうと、こう思うところでございまして、様々な御要請はさせていただくことになるかもしれませんが、フランス等で行っているものとはこれ性格は違うものであるということは申し上げておきたいと
それから、とりわけ、昨今の現状、スペインとかスイスとかフランス等の状況を見るにつけ、ヨーロッパから来られる方、ＥＵ域内から来られる方に拡大していく必要はないのかなという思いがするんですが、この点、外務省の御見解はいかがでしょうか。
一方、米国、オーストラリアの両国は入国禁止措置を講じ、ドイツについては、オーストリア、スイス、フランス等の国境で暫定的な国境管理を開始したと承知しているところであります。また、ＥＵにつきましても、ＥＵ、シェンゲン領域外からの入国制限を実施することを昨日発表したというところであります。実施時期の詳細については今確認中であります。
従来の資金調達ではなかなか難しい、革新的資金調達が一つ重要でありまして、今フランス等で導入をされております御指摘の国際連帯税、その一つの手段であると、そのように考えております。 外務省では、ＳＤＧｓ達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、これを立ち上げまして、国際連帯税を含みます革新的資金調達の在り方について検討を行っているところであります。 御案内のとおり、税もあります。
これまで、明石市の先進的な取組やフランス等の法制度について勉強し、海外調査を行い、養育費未払い問題の課題や可能性を検討して、政府に対応を求めてまいりました。 法務省でも、我が党の指摘を受け、明石市の取組も参考に、例えば、平成二十八年以降、離婚の際に取り決めるべき養育費や面会交流の重要性等について記載したパンフレットを離婚届の用紙と同時に自治体窓口で交付する取組を行っていると聞いています。
これは、ヨーロッパの国でいきますと、フランス等でいきますと千八百人ぐらいが一つの市町村なわけで、非常に日本は、そういう意味で結果的に非常に大きな規模の市町村、基礎的自治体を持ったということになったわけでありますが、私自身が今考えますのは、その合併の結果、ある意味、広い基礎的自治体を持ったということで、そのことはやはり日本の自治体が非常に幅広い、ソフト事業からハード事業まで非常に幅広い事務をカバーしているということに
インド太平洋地域においては、豪州や、あるいはインドや、あるいは英国やフランス等々といった国も、このインド太平洋の平和と安定のために私たちとともに協力をしているという状況を日本は努力してつくり出してきているわけでございます。 その中において、やはり自衛隊の存在というのは極めて重要な、日本の防衛の核であります。
厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書、二〇一八年七月三十日公表のものですが、これでは、障害者雇用率制度の対象となる障害者の範囲について、障害者手帳でなく就労能力の判定等によることとしてはどうかという意見が出たところ、制度の公平性等を担保するため、まずは、フランス等の諸外国における就労能力の判定の仕組みを十分に精査した上で議論することとすべきであると触れつつ、二〇一〇年の閣議決定
例えば、フランス等においては、レセプトデータ等を情報元とする公的データベースが整備されておることを承知しておりまして、その対象はほぼ悉皆ということでございます。 我が国では、医療データの利活用を推進するため、例えば、今国会で提出をしております健康保険法の一部改正法案において、ＮＤＢとそれから介護データベースを連結し、そして解析を可能とする、こういう内容を盛り込んでおります。
今先生御指摘のありましたように、これ、フランス等がもうＯＥＣＤというかＥＵの中で先頭を切ってこれ走って今出しているんですけれども、これ、あくまでもこれは一か国でやったってとても対応できる話じゃありませんから、いわゆるグローバルな長期的な解決というやつを実現するまでの暫定的な措置とでもいうんですかね、そういったような段階のところだというように私どもは承知をしておるんですけれども。
一方、右下辺りにスウェーデンやスイス、そしてもう少し手前の方でいくとフランス等があるわけですけれども、こちらはＣＯ２排出量は一人当たりでは小さい割にＧＤＰが高い国ということになっていますし、右下の方に少しずつ移行しているようなふうにも読めるわけでございます。
このＥＵ全体のルールに基づいて、イギリス、ドイツ、フランス等々がこれを、制度においても同様の取扱いをされているものと承知をしております。
先ほどの質疑の中でも明らかになりましたが、公共サービス改革を担当していた福田隆之大臣補佐官が、昨年の六月にフランス等欧州を出張した際に、今回の法改正が行われれば利潤を得る可能性のある水メジャー企業のヴェオリア社の副社長と会食を行っていた事実、また、出張先での移動を、同じく水メジャー企業のスエズ社の車を使用していたという事実が判明しました。
このフランス等への出張はどういう目的で行ったかということですけれども、出張の文書によりますと、今回の海外調査では、水道分野、クルーズ船向け旅行ターミナル施設における先行事例について現場視察及び公共団体、事業者へのヒアリングを実施し、日本における公共施設等運営権方式を導入する上で有用となる情報や課題等を収集し、今後の政策に反映させていくと。
本日の武内則男議員の質疑では、二〇一六年、二〇一七年に内閣府が水道事業の民営化の状況についてフランス等に視察に行きながら、再公営化したパリ市には、先方との日程調整ができなかったという理由でヒアリングすら行っていなかったことが明らかになりました。 世界の潮流に逆行してコンセッション方式を導入する以上、民営化に失敗し、再公営化した世界の事例に学ぶ必要があることは言うまでもありません。
他方で、今、委員からも自民党政権でというお話がありまして、これまではなかなか難しいということを申し上げてきましたけれども、それは、ヨーロッパでは職務給、我が国ではよく言われる職能給という、仕組みも違うのでなかなか難しい、しかし、ヨーロッパのドイツ、フランス等の事案を含めても、必ずしも職務だけではない、能力等々、経験等々も含めて判断されている、そういった幅を持って考えれば、我が国は、我が国のこの人事雇用慣行
また、イギリス、フランス等においても、安全性の高い動物の個体識別の方法として犬等へのマイクロチップの装着が義務化されている現状がございます。