2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
また、憲法改正によって環境条項が規定された例として、一九九四年のドイツ基本法における二十ａ条の追加や、二〇〇四年のフランス憲法前文における環境憲章への言及があります。この環境憲章とは、前文への言及と同時に制定し、憲法と同一の効力を持つものであります。 我が党の議論では、環境権は、憲法十三条の幸福追求権の解釈や環境基本法などの立法措置によって十分実現し得るという意見があります。
また、憲法改正によって環境条項が規定された例として、一九九四年のドイツ基本法における二十ａ条の追加や、二〇〇四年のフランス憲法前文における環境憲章への言及があります。この環境憲章とは、前文への言及と同時に制定し、憲法と同一の効力を持つものであります。 我が党の議論では、環境権は、憲法十三条の幸福追求権の解釈や環境基本法などの立法措置によって十分実現し得るという意見があります。
また、アメリカ合衆国憲法における修正条項、フランス憲法前文における従前の憲法規定への言及や条項の追加などといった立憲主義先進国の例も、時代状況に合わせて憲法を補強していくというスタンスをとっていると認識をしております。 このように、加憲方式をとることは、現行憲法の原理原則を生かしながら、必要と思われるテーマについて民主主義的な形で幅広い合意を形成していけるものであります。