2009-11-26 第173回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
たまたま昨日、日仏議員連盟の総会で、駐日フランス大使館のフォール大使にお話をお聞きしました。サルコジ大統領の指示を受けて、前の文化大臣とお聞きしましたが、ジャック・ラング氏という方が同盟諸国を歴訪して、北朝鮮の人権の問題、核不拡散の問題、それに政治体制の問題、これについて各国がどういう認識を持っているのかという調査を行っている。
たまたま昨日、日仏議員連盟の総会で、駐日フランス大使館のフォール大使にお話をお聞きしました。サルコジ大統領の指示を受けて、前の文化大臣とお聞きしましたが、ジャック・ラング氏という方が同盟諸国を歴訪して、北朝鮮の人権の問題、核不拡散の問題、それに政治体制の問題、これについて各国がどういう認識を持っているのかという調査を行っている。
そのときに、トラブったら、昔のことだけれども、コンゴあたりでは、キンシャサでトラブルがあったときには、最後は日本国はフランス大使館か何かに逃げ込んでいって、助けを求めて、川向こうのブラザビルに逃げた話なんかを読んだことがあるけれども、そういうことまでは対応できないだろうが、少なくとも同じようなこと、わずか四、五人の人が領事館に入り込んできたときにぶざまなことを二度と再び起こさないということは、やはりこういうことから
参考人でお見えになったブリティッシュ・カウンシルの方は、二十一世紀のパブリックディプロマシーは対話であるべきで、モノローグであってはならない、ただ政府のメッセージを繰り返して発信したらだれも聞かないと思う、対話がないと理解につながらないと発言し、在日フランス大使館の方は、フランスにとっての発信とは、競争の原理ではなく協力の原理に基づくと述べられました。
本日は、ブリティッシュ・カウンシル駐日代表ジェイスン・ジェイムズ参考人、ドイツ文化センター所長・東アジア地域代表ウーヴェ・シュメルター参考人、在日米国大使館報道官ディビッド・Ｍ・マークス参考人及び在日フランス大使館文化参事官アレクシー・ラメック参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
それは我々のネットワークの、フランス大使館が責任を持っているネットワークの先生のことです。 逆に、ただ、ネットワークじゃなくて、一般の私立学校でフランス語を教えているような私立学校もあります。それは、私たちはもちろん余り関係がないですね。つまり、責任は持ってないです。それは、あるかどうか基本的には分からないですね、その私立学校のことは。
例えば、フランス大使館の文化部の中でそういう映画とテレビの番組を担当している人がいます。それは、もちろん言うまでもないし、非常に重要なポイントです。
こういうものの最前線に、現地にいる大使館の人たちがやっていくときに、今シラクは間違いなく、今、日本大使館で、日本のレストラン、ここが一番うまいからと言ってシラク大統領はフランス大使館に来ているはず。昔、ラムズフェルドが、日本料理を食べたけりゃ、日本大使館の、ワシントンの日本大使館のところでラムズフェルドは食べていましたよ。
また、昨年の七月には、セルビア・モンテネグロからモンテネグロが独立をしたということで、大使館の新設をお願いしておるところでございますが、正直申し上げまして、財政上の制約等がございまして、直ちに実館として大使館を開設することが難しいという状況にございますので、モナコについては在フランス大使館、モンテネグロにつきましては在セルビア大使館が兼轄をするということでスタートをさせていただきたいと思っているところでございます
大使館の新設とはいっても、当面、モナコの大使館は在フランス大使館の兼館でございまして、また在モンテネグロ大使館に関しては在セルビア大使館の兼館であるということで、すぐさま実館が開設されるというわけではございません。
フランス大使館にも来てもらったりして、後、生涯スポーツ課長、専門教育課長、国際企画課長、高等学校課長、官房審議官、そこから横浜国立大学に行って、そして今の京都大学に行っておられる。そしてその後、大学評価・学位授与機構国際連携センター長兼教授で行っておられる。文部省との強い関係ってすごいですね。独立行政法人なのか何なのか、よくわからない。
突然大臣にお伺いいたしましたのは、きょう私が話しますこの犬の話なんですが、犬と人間というのは、長年、大変古来より一緒に生活をしてきているわけでございますが、何か日本はまだまだ犬に対する思いとか犬と一緒に暮らすという思いがない中で、先日フランス大使館で御一緒させていただいた村田大臣におかれましては、あのように楽しく「オー・シャンゼリゼ」を歌ってみえた、大変国際派であるということでございますので、私がきょうお
フランス大使館は今どういうふうに動いているとか、アメリカ大使館は今どう動いている、タイはどの日にちに、何時に飛行機が来る、こういうことになっているけれども、日本はどうしているんですかと言ったら、一つも情報が大使館に届いていませんで、ああそうなんですか、ああそうなんですかと。それで、余りにも情報が出てこないものですから、私、もう結構ですと。
今申し上げますと、タイ、韓国、上海総領事館、香港総領事館、フィリピン大使館、シドニー総領事館、ニューヨーク総領事館、ロサンゼルス総領事館、英国大使館、フランス大使館、以上でございます。
それから、ちょっと先ほどのユネスコ代表部の体制のことで数字が分かりましたので、お願いをしているのは六名でございまして、うち四名がフランス大使館からの振替でございます。それから、二名が新規増ということでございます。
○木下委員 今、私の手元に、ホノルルとフランス大使館の渡切費と政府開発援助、この資料がございます。仙台の市民オンブズマンへ情報公開法に基づいて出した資料なんですが、この中で、渡切費とＯＤＡの渡切費が一緒に使われている。なぜハワイやあるいはフランスでＯＤＡが使われているんですか。そこだけお答えください。
フランス大使館から、あるいはモロッコ大使館から、その他各所から応援に駆けつけていただきました。それこそ日夜その会議に対していろんな献身的な働きをしていただきました。おかげさまで先ほど申し上げたようなスムーズな会議に我々十名の代表が臨まれたわけでありますけれども。
ところで、真偽はともかくでございますが、マスコミ報道、私もラジオ等を聞きましたし、また、これは一部の週刊誌でございますけれども、昨年十二月中に松尾元室長が、フランス大使館に赴任するということを自分自身で関係者に話をしているという報道があったわけでございます。 人事異動の内示がなければ本人がそういうことを他人に話すということはないはずでございますから、松尾に対してそういう事実はあったのかどうか。
そこで、実はフランス大使館にお願いをしまして、本国政府に照会をいたしました。フランスでは一体これはどうなっているのか。アメリカからの規制緩和の要請はあるのか、一切ない。規制緩和の要請はない。フランスはこのラファラン法について今後改廃する予定はありません、今後もこの法律は私どもは運用してまいりますというのがフランス政府の私に対するファクスでの回答です。 どうですか。
今回の事件については、これまでのクウェートの日本大使館とかオランダのハーグのフランス大使館、あるいはクアラルンプールのアメリカ大使館の占拠のやり方に非常に手口が似ているというのがあります。
参議院選挙前にはフランス大使館へもみずから出向きました。そういう中で、核実験を万一フランスが南太平洋でやる場合は政治家の一人として何らかの行動をとりたい、タヒチにも行きたいし、できれば船に乗りたいと、こういう発言もしたことがありました。政治家の発言としてきちっとこの公的発言を守りたいという気持ちを一貫して持っておりました。 与党の中、一部には御意見もございました。
先ほど先生御指摘になった日本館の件はかってフランス大使館で大使から二度、一回目は先方から、一回目はこちらから質問をして伺って、たまたま先般どこの周だったですかテレビで拝見いたしまして、そのまま放置されることは非常に恥ずかしいと思いました。やはり日本の国に対しての正しい理解というのが国際的に得られないところにはこういった問題が大きいのかなと、こんなふうに思ったところです。
これは既に訓令を打って在フランス大使館からフランス政府には申し入れてございましたけれども、こういった点を伝えたわけでございます。フランス政府からは日本の考え方を理解するという意味の御発言がございました。
しかも、日本にあります在日フランス大使館が出している雑誌に記事を大きく出して、バラデュール首相の写真を入れて、こういう成果をウルグアイ・ラウンドで上げたということを一生懸命ＰＲしているんですよ。それは極めて具体的なんです。