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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1986-11-12 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

今ここでもって説明してもいいわけでありまするけれども、例えばフランス国有鉄道は一兆七千九百七十五億円の収入に対して千七百二十億円の赤字に実はなるわけでありまするけれども、財政助成については一兆百八十六億円支出をいたしているのであります。それからドイツ連邦鉄道については、二兆三千百九十三億円の収入に対して財政援助は一兆一千二百五十八億円出しているのであります。

青木薪次

1986-10-29 第107回国会 参議院 本会議 第7号

最近五年間の国鉄に対する国の助成割合を見ると、ドイツ連邦鉄道フランス国有鉄道日本の三倍以上、イギリス鉄道公社日本の二倍以上にも達しています。それでもなお欠損が出た場合には、一ないし二年で処理してきたのです。こうした措置をとらずに放置して今日の膨大な赤字、借金をつくらせた日本政府の実態は、ヨーロッパ諸国と際立った対照をなしています。

小笠原貞子

1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

フランス国有鉄道は八七・五%、イギリスが五四・六%であり、日本はわずか一九・七%。これも前向きの投資はわずかであって、利子その他の後追いの方が主なのです。前向き部分は九・二%にとどまっておるのですね。これは一九八四年度の数字でありますけれども、ヨーロッパでは日本より不採算の路線がはるかに多いのです。

村上弘

1976-10-29 第78回国会 参議院 運輸委員会公聴会 第1号

それから、もう一つ補償の面といいますのは、交通施設に対する一般会計からの負担でございますが、レールから下の道床部分については、これはフランス国有鉄道と同じように国有財産として今後は考えていくべきではないか。これもやはり保護政策の一環として考えるようになると思いますけれども、年々の負担増になっております。  

清水義汎

1976-05-18 第77回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

少なくともフランス国有鉄道と同じように、道床部分以下についてはこれは公共財として企業財から切り離して考えるという点も決して空論ではないというふうに私は考えております。  第二は、公共料金政策の確立であります。公共料金政策というものは、特に最近の国家におきましてはきわめて大事なことになってきております。

清水義汎

1976-05-18 第77回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

清水参考人 三点の御質問があったかと思いますが、一つは、国鉄の場合の一部を公共財として考えろと言うけれども、それは具体的にどういうふうな形にするんだという意味の御質問だったと思いますが、基礎構築物及び道床部分については、今後これは国の資産として全部公費負担で建設をすべきではないかということは、いわばフランス国有鉄道方式に準ずるという形で考えているわけでございます。

清水義汎

1973-06-18 第71回国会 参議院 本会議 第21号

現に、ドイツ連邦鉄道、あるいはフランス国有鉄道においては、社会政策的旅客運賃による損失に対する補償、あるいは無償または割引強制に対する補償及び特定貨物輸送に対する補償などの形において、国庫補償をいたしておるのであります。  私はこの際、これらの割引を再検討するとともに、その割引については国庫補償をも考慮すべきであると思いますが、政府の御見解を伺います。  

江藤智

1972-05-17 第68回国会 参議院 本会議 第15号

鉄道に対する政府財政援助については、たとえばフランス国有鉄道においては、政府欠損の全額を補てんする方針をとっております。わが国にこうした政策が確立されていないこと自体、政府の大きな責任問題でもあると考えるものであります。少しばかりの援助をもって事足れりとするような考えを改めるべきであると思いますが、総理並びに大蔵大臣にお伺いいたします。  次に、受益者負担についてお伺いします。  

田代富士男

1954-03-11 第19回国会 参議院 運輸委員会 第14号

但しフランス国有鉄道などは政府との協約であつたと思いますが、で、自動車事業経営を禁止されております。そういう所もあるのであります。で、まあこれは別途の方法で子会社のようなものを作つて自動車運送をやつておりますが、併しそう大部のものじやございません。又その国鉄自動車との共同ということだけじやなしに、民間の自動車との共同も考えていいのじやないかと私は考えております。

長崎惣之助

1953-11-25 第17回国会 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号

お説のように、昨今はやめましたけれども、フランス国有鉄道におきましては、政府が自分の政策のために運賃値上げを阻止しました場合には、それを補給する契約なつておつたのであります。今日においては、たとえば水平な平面交叉の踏切り等につきましては、その踏切りの設備費はもとより、警手の費用も国と国鉄が半々に負担しておるのであります。そういう契約なつております。

長崎惣之助

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