2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
今御指摘いただきました、六月一日に開催されました高速炉開発会議戦略ワーキンググループにおきまして、フランス原子力・代替エネルギー庁、ＣＥＡの担当者から以下のような説明があったところでございます。 まず、現在のウラン市場の状況等を鑑みますと、高速炉の実用化の緊急性が高くなっていないという状況の中で開発のスケジュール等を見直すこととするが、核燃料サイクル政策を引き続き維持する方針であるという点。
今御指摘いただきました、六月一日に開催されました高速炉開発会議戦略ワーキンググループにおきまして、フランス原子力・代替エネルギー庁、ＣＥＡの担当者から以下のような説明があったところでございます。 まず、現在のウラン市場の状況等を鑑みますと、高速炉の実用化の緊急性が高くなっていないという状況の中で開発のスケジュール等を見直すこととするが、核燃料サイクル政策を引き続き維持する方針であるという点。
なお、イギリスですとかフランス、原子力を活用している国におきましても、自治体の同意が法定されていないというふうに承知してございます。
彼の略歴をいただいたんですが、七八年にフランス原子力庁に入省して、スーパーフェニックスの試運転に入ったんですね、立ち上げに従事。それから、八七年にコジェマに入社した。それから、八七年から八九年、ラ・アーグ再処理場に入り、一九九〇年には再処理本部技術部長になって、九五年から二〇〇〇年には核燃料・リサイクル本部副本部長。
これも荻野先生が昨年欧州においでになったときの印象で、フランス原子力庁の広報のすばらしさということにお触れになっておりまして、向こうのリセ、これは十五歳から十七歳ですが、小冊子を次々と発表していると。フランス原子力庁が、対メディアあるいは一般向け、それから議員、政治家向け、町内コミュニケーションというふうに四つぐらいに分けてそういう広報活動をやっているということの御指摘がございました。
まず第一に、動燃は、スーパーフェニックスの温度計さや管について、一九八六年十二月十日のフランス原子力学会において論文を入手したが、小さなトラブルで注目をせず調査しなかったということです。
これに対して、動力炉・核燃料開発事業団は十月二十三日にフランス原子力安全防護研究所に詳しく回答を行った旨報告を受けております。 なお、火災と難破の危険性に関する報告書によって出港に関するフランスの決定に変更があり得るかというお尋ねでございましたが、この報告によってプルトニウム輸送の出港予定に変更があったとは聞いておりません。（拍手）
また、フランス原子力庁の原子力安全防護研究所から、あかつき丸の安全対策に疑問があるとして日本の運輸省に説明を求める書簡を送ったと言われるが、書簡の内容と回答の内容を明らかにしていただきたいのであります。
このフランス原子力安全局の報告については、要求に対して私の方にいただいたものは、そのまま読みますと「当該報告書については、承知していない。」と。「承知していない。」というのはどういうことですか。存在そのものを知らないということですか。
特に、軽水炉の処理については相当進んでいると言われているフランスですけれども、この委員会でも出ましたけれども、フランス原子力委員会のキャスタン報告は、現在の再処理技術について検討すべき点がまだいろいろあるということを指摘しておりますし、同時に、再処理をおくらせる場合についてもいろいろな角度から検討すべきであるというようなことが報告されておるわけなんですね。
「ＳＧＮ社よりＣＥＡ」、これは例のフランス原子力庁、「ＣＥＡからの意見として、「ラ・アーグのＡＴ−１（高速炉燃料再処理試験施設）などでの経験では、燃料の燃焼度が高くなると、溶解液中にＦＰに起因するとみられる不溶性沈殿物が急に増加する。動燃の再処理工場では、不溶性沈殿物の除去用のサイクロンを設置しているが、これでは不十分散、至急対策を講ずる必要がある」旨申入れてきた。」
このような再処理施設が周辺に対して非常な汚染をもたらすということは、アメリカのＮＦＳにおいても非常に事実として明らかになり、これは停止されているわけでありますが、その後つくられましたフランスのラアーグの再処理施設、ここでもフランス原子力庁の測定によってその三十キロ周辺でストロンチウム、セシウム、ヨードといった放射性物質が、現在はこれが操業を開始いたします一九六七年、つまり十年前のすべて四倍になっているという
○水戸参考人 これはフランス原子力庁の発表によります。（原田（昇）委員「いつの発表ですか」ど呼ぶ）最近の発表だと思います。詳しいことはただいま資料としては持っておりませんので……（原田（昇）委員「その資料をぜひ見せてください」と呼ぶ）はい、わかりました。
これに対して、これはコーツ氏、いわゆるフランス原子力庁の原子力産業応用担当理事補佐、これが来ていろんなのを述べておりますが、その中に、「燃料引取り八年前の契約締結、それが十年間存続するとなれば、将来の西側諸国における濃縮需要分布のパタターンを決めてしまう恐れがあり、他の供給者の市場参画がほとんど不可能になる。
それから動燃事業団もフランス原子力庁との間に高速炉に関する研究協力を行なっておりますが、この関係もいろいろ範囲が広がって、向こうの研究主体とこちらの研究主体の間で必要なものは情報交換、技術交流の話し合いが進められると思います。
○政府委員（成田壽治君） 外務省のほうから説明のあったとおりでございますが、御指摘のニジェールでフランス原子力庁と日本のウラン資源会社とそれからニジェール政府の三者でウラン鉱の探鉱、基礎調査をいまやっております。非常に有望だという途中の成果が出ておりますが、これは厳密には協定がなくても、この共同作業はやれるのでありますが、協定ができることによって非常にいろいろな意味で円滑に促進される。
○近江委員 先ほどもお聞きして、大体のそういう傾向というものは私はわかったわけですけれども、フランス原子力庁、ＣＥＡが、三月九日にフランス、豪州が共同でオーストラリアにウラン濃縮工場を建設する、そういう可能性を調査する、このように発表したわけですが、今回のこういう日仏あるいは日豪協定を見ておりますと、そういうフランスの動き等考えまして、一つのそれは考えであるということは先ほどおっしゃったわけですが、
○近江委員 それから原子力委員会とＣＥＡ、フランス原子力庁の間でウラン濃縮についての可能性を調査するワーキンググループが設けられて作業しておるということも聞いておるわけですが、どの程度のことをどういった方向で作業しておるのか、これについてひとつお伺いしたいのです。
たとえば、フランス原子力庁はアフリカのニジェールを考える、またイタリアの炭化水素会社ではソマリア及びケニアを開発対象としておってこれについて日本と合弁の会社をつくりたいという計画もあるやに聞いておるわけでございます。そういう原子力の供給計画について、いかに前向きに考えておられるか、伺いたいと思います。
それからフランス原子力庁の生産局長、日本側ということで交渉団ができまして、まだその内容につきましては、先ほど局長からお話がありましたようなおおよその線でございますが、メモランダムにサインをしたというところでございます。
そして、この問題を六月中には正式な契約書の調印を、ニジェール政府とフランス原子力庁とそれから日本の新会社の代表者とでやるわけでございます。
○相沢分科員 次に、最近の新聞記事によりますと、同和鉱業など非鉄金属会社、電力九社、それから石炭産業がフランス原子力庁及びイタリア炭化水素公社と手を結んで、アフリカでのウランの共同開発に乗り出すという計画が発表されておりますが、これについて何点かお尋ねしたいと思うのです。
この会社は、さしあたり、フランス原子力庁と共同いたしまして、アフリカのニジェール国におきますところの探鉱開発を進めるというふうに聞いておりますが、近ごろまたその契約交渉も具体的に進められるというふうにいわれておりますが、このようないろんな対策をとっていきたいと考えております。