1995-02-28 第132回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（岡崎俊雄君） 繰り返して恐縮でございますけれども、この輸送の責に当たりますのはフランス並びに船を持っておりますイギリスでございます。したがいまして、そのイギリス、フランスが必要な手続をとるということでございますので、そういう観点からこの輸送をイギリス、フランスに任せておるということを御理解いただきたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君） 繰り返して恐縮でございますけれども、この輸送の責に当たりますのはフランス並びに船を持っておりますイギリスでございます。したがいまして、そのイギリス、フランスが必要な手続をとるということでございますので、そういう観点からこの輸送をイギリス、フランスに任せておるということを御理解いただきたいと思います。
これは今ちょっと資料が見当たらないものですから捜しているのですが、大体でいきますと、七三％のスウェーデンでは無断欠勤が二百二十時間、六〇％のフランス並びに五六％のイギリスは、一年間百二十時間なんです。それで、三九％の日本は三十六時間なんです。ですから、日本人が勤労意欲を持っておるということ以外にも、そういう要素があるのです。
ニューラウンドにつきましては、フランス並びに途上国への働きかけを今後強化してまいらなければならぬと思います。明年春の交渉開始に向けて一層の努力を行います。このためにも、関税引き下げを初め我が国の市場アクセス改善等については、先般の対外経済対策で決めましたとおりこれを着実に実行してまいりたいと思います。
したがいまして、こうした面におきましては、将来はどういたしましても再処理に関しまして、もう一度フランス並びに英国にお願いをしなくちゃなりませんし、同時にまた、わが国内におきましても第二再処理工場をつくらなければならないというふうな状態でございます。
そして、人類を破滅に追い込むこれら核兵器の恐怖からのがれる道は、その製造、実験、貯蔵及び使用を禁止する国際協定が結ばれることであり、それのみが真の恒久平和への道であると確信し、われわれは、政府が大気圏核実験に関する中国及びフランス並びに地下核実験に関する米国諸国政府に対し、直ちに適切な外交的措置を講ずることを要請するものであります。
この現実を十分に踏まえつつ、供給源の多角化のために、フランス並びにイギリス、オランダ、西独との共同事業、米国民間企業との共同濃縮計画、ソ連からの濃縮ウランの購入等が検討されている段階であり、また、わが国の濃縮技術の自主開発も鋭意進められているのであります。
あわせて、フランス並びに中国の核実験に抗議することをすみやかに国会で決議することを要請するわけでございますが、ただいま御賛同いただけない共産党の御意見の中で、全面禁止協定を求めるべきが筋であって、個々の具体的な問題については云々という御意見がございましたけれども、それではなぜ公明党が提案をしたフランスに対する核実験の反対決議に対しては御賛成をいただいて、今回中国がすでに行なった水爆実験に対して御賛同
したがって、日本におきましてはこれに該当する情報はないのでありますが、相手方のフランス並びにオーストラリアにおいてはこういう情報機密の指定が行なわれているというふうに伺っております。
○政府委員（村山松雄君） 先ほど申し上げましたように、現在アメリカ、ソ連、それからイギリスフランス並びに欧州共同体が設置しておるわけでありまして、最大のものはソ連がつくっておりますセルプコフの研究所でありまして、これが七百億電子ボルトの出力であります。それから二位がアメリカのブルックヘブンの研究所でありまして、加速エネルギーが三百三十億電子ボルトでございます。
しかし、米ソ両国にいたしましても、核の拡散防止条約を締結しない国はフランス並びに中共、これはなかなかそれに加入しない。わが国ももちろんまだ態度をきめておりません。おりませんが、この二国には最初から相談されないといいますか、相談を拒絶しておる。そういうような状態にあることを考えて、私どももやはり安全確保について十分気をつけていかなきゃならぬ、かように私は思います。
反面、経営悪化の炭鉱を有する会社の鉱業権が六億円も評価されている、こういうことでありまして、現在の貸借対照表から見ても、とても実体に合うような状況はつかめない、こういうように考えまして、結局私どもは各国が国有化しております実例、すなわち最近に赴いてはイタリアの電力国有法、さらにイギリスの鉄鋼国有法、さらにその前の第二次世界大戦直後のフランス並びにイギリスの例、ただしイギリスの場合はイングランド銀行と
私が指摘したような事実が日本でなくて、フランス並びにアメリカにおいてその問題が非常な刑事問題になっている。司直の手に渡るというような重大な問題に発展していることに関連があると考えられる。私はその資料を十分持っているわけであります。私の資料が誤りであるか、あるいは文部省が自信を持って、私の質問のあれは間違いがないから、安心せよというような御報告をいただけるか、やはりこれは明らかにしなければいかぬ。
○政府委員（鴨田宗一君） ただいまの御質問でございますけれども、私の参りましたのは、エジプト、スペイン、スイス、フランス並びにアメリカ——アメリカはほんとうにわずかな時間でございまして、その間道路、河川、住宅という問題を一応、ほんとうにすらっと見てまいりました。ここでこまかくお話し申し上げまする時間の余裕もございませんので、また後日書面によりまして御報告申し上げたいと思います。
○穗積委員 それから、もう一つ大事なことは、特にフランス並びに中国では、こういう米英ソ三カ国の核政策に対して、国際的な不均衡を是正するために、その大国主義を是正するために、核武装をするという動きがもうすでに反射的に出てきておるわけでございます。このことは、この条約の基礎をはなはだしくくずすというか、傷つける結果になるわけです。
これに対して、フランス並びにドイツか強い抵抗を示しておる。こういうことは、言うまでもなく、今の資本主義諸国間における経済的な行き詰まりと矛盾、その対立の形が現実の中で発展してきているのではないか。そういう点についても、これは忌憚なく率直に、政府と国会、または政府と野党との間でも審議を深めることが、今おっしゃったような重要なる転機に立つ日本外交の路線を誤らしめないための政府の態度ではないかと思う。
その場合に、今申し上げました関係の相違から、フランス並びにベネルックス三カ国は、関税交渉をいたしましても、本来はガット上の権利義務を日本との間に発生させることができないというのが先方の態度でございまして、そういたしますと、関税交渉の意義が非常に薄くなりますので、交換公文をつくりまして、今回のお互いに譲許し合いました品目の関税上の取り扱い方に関しましては、フランス、ベネルックスと日本との間にガット関係
やはりあと残っております国は、イギリス、フランス並びにそれらの旧植民地であった国の関係、これが非常に多いわけでございます。で、ＥＥＣにイギリスが加入いたしますることになりますと、現在ＥＥＣの国の中で三十五条を援用しておらぬ国は西独とイタリアでございます。しかし、イタリアの場合は三十五条を援用しておりませんけれども、やはり相当な差別待遇を持っておるわけなんです。
それで、ハマーショルド事務総長が来られてあの問題についていろいろフランス並びにこの問題が国連で正式に取り上げられれば、結局チュニジアとフランスの間の直接の話し合いがより複雑になって、解決がむずかしくなる、そういう意味でああいう態度をとったんだと私は想像しております。
それから同じように東京は、フランス並びにアメリカから金を借りた。まだ東京都はおそらくフランスから借りたのを全部払っていないでしょう。地方の自治体は金を借りますと、その間にいろいろな地方的な災害が出てくる。地方的な災害がくると、国のように大きな財政を持っておりませんから、地方の自治体自身も支払い能力というものが非常に限定されてくる。
たとえば、これがイギリスであり、フランス並びに西ドイツがそういう方向を示していることは御承知の通り。で、いずれかにしないで、そうして今までの岸内閣の言っているように、アメリカとの軍事同盟は続けていく、しかも核兵器はみずから武装しない、こういうことが完全に行き詰まったのではないか、そこの矛盾に私は逢着しているのではないかと思うのですが、これに関する岸総理のお考えを伺いたい。