1949-04-19 第5回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
そうして必要なものを買つて行くわけで、耐乏貿易をやつて國を富まして行く、物を殖して行くという形体が、イギリスにおいても、或いはフランスにおいても、イタリアにおいても取られております。日本においても、綿花を輸入してもそれを耐乏貿易と申しまして、綿布として大部分を貿易に出しておるのは、正に耐乏貿易なんです。
そうして必要なものを買つて行くわけで、耐乏貿易をやつて國を富まして行く、物を殖して行くという形体が、イギリスにおいても、或いはフランスにおいても、イタリアにおいても取られております。日本においても、綿花を輸入してもそれを耐乏貿易と申しまして、綿布として大部分を貿易に出しておるのは、正に耐乏貿易なんです。
○專門員（岩村忍君） 実は私もいろいろ調べましたのですけれども、なかなか現在資料がありませんから、よく分りませんので、ただここの東京に在留しているフランス人とか、イタリー人とか、或いはイギリス人から聽いた話だけでございますから非常に確かなこととは申せないのでありますが、そのつもりでお聽き願いたいと思います。
勿論賛成なんだけれども、ただ僕は外國の場合、イタリアにあつたダヴインチのものが、フランスならフランスに行つたときに、フランスがそれを直ぐに國宝にしますか。
私は晝間学校へ参りまして、夜そこの給仕をやつておりましたときに、丁度そこへ佐々木君が当時中央亭というフランスの料理屋がありまして、そこのコックをやつておりました。そこで知合いになりまた。
○波多野鼎君 ちよつと大藏大臣に、今のよその國のことを少し聽きたいのですが、イギリス、フランスなどでは大体双務協定とかいうものでやつておるらしいのだが、その双務協定の内容は、資金の運用方法についての大綱を決めて、例えば何％を國債の償還に、何％を産業資金とか、或いは全部を産業資金とかいつたようなふうの大綱を決めておるだけであつて、産業資金として決められた枠の中で個々の事業にどう投資するか、どう使うかというようなことについてまで
フランスにおきましては、主として長期産業資金に向けられておるのであります。イタリー、ギリシヤ方面におきましても、國債の償還よりも大体産業資金、或いは住宅資金等に使われておる状況でございます。これは各西ヨーロツパ諸國とアメリカとの協約によつて使い方ができておる次第でございます。で、フランス等におきましてはその重要性に鑑みまして、この金の使用について國務大臣を置いている國もございます。
又我々國民としても政府にのみ頼らずに、英國のナショナル・トラスト、或いはフランス、イタリーのような民間の基金によつてつの保護を加える国体運動を起す必要はありはしないか、それに対しては一つの基金というか、宝籤基金、これはいい方法であるのじやないかと思う。現に奈良縣において千万円の宝籤の発行をいたしたのであります。相当のいい成績を収めております。
アメリカ、イギリス、フランスのごときは千対二十くらいになりますけれども、日本は大体その中間を行きよつたのです。そういうふうでありましたが、どうしても千対二十程度のところまで低下して行かすべきであると思うのでありますから、この問題は強力な手を打つて貰いたいと思うのであります。
私どもはフランスやその他の國々の実例を見まして、とにもかくにもいろいろな援助協定ができまして、その結果すでにいろんな実績が現われておるのであります。その場合において、たとえばフランスにおいて非常に國民経済に深刻な影響を與えております。
○伊原政府委員 協定で援助を受けております國は、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、オーストリア、ギリシャ、デンマーク、ノルウエー、ベルギー、ルクセンブルグ、アイレの十一箇國と、西ドイツ、トリエストというふうな國になつております。ポルトガル、スイス、アィルランド、トルコ、スェーデン、ただいまお示しのトルコは、ただいまのところ贈與を受けておらないのであります。
○風早委員 それをお聞きしましたのは、むろんこのフランス、イタリア並びにイギリスとアメリカとの援助協定の、そのラインというものは、日本の場合にも非常に参考になつていると思います。
と言いますのは、最近フランスの爭議の例を考えて見ましても、あすこは生々しい軍隊のある國であります。それだのに爭議のときには、最近三十万の軍隊が出動して治安の維持に当つております。日本でそういう爭が起つたときには、日本におる外國の軍隊は講和会議後にはいなくなるということになります。
それからただいまのお尋ねに関連いたしますが、この委員会にもただいまお配りいたしましたように、欧州諸國におきます米國の援助の例によりますと、欧州諸國では御存じのように一九四八年の対外援助法に基きまして、イギリス、イタリア、フランスその他たくさんの國がアメリカから援助を受けますについては、みんな米伊協定とか、米英協定とか、個々の協定を結んでおります。
又我々が最も心配しておるのはこの十年乃至十五年の間であつて、その後になると或いは今の人口政策も又変えて、もつと待てとか、もう少し國民の人口を減しちやいかんから今の状態に置けとかいうような、丁度外國のイギリス程度、フランスまで行かん程度のイギリスぐらいのところで、大いに反対を持つて行かんければならん時期が來ると思いますが、現在のところではそこまでの心配はなしに、やはり思い切つてやることが必要と存じます
フランスにおいてはその約四分の一が政府のフランス銀行に対する債務の返済に充てられて、四分の三が産業資金に充当されております。イタリアにおいては全額産業資金に充当されております。日本の現在の國情はフランス、イタリア以下であることは申すまでもないことであります。この資金の大部分が当面、特に本年は長期資金、その他の産業資金に充てられなければ、日本の経済の安定、復興は容易でない。
ひとり日本だけでなく、むしろお話のようにスイス、フランス、そうした國が第一次欧州大戰後、観光ということに対して非常に力を入れて、そうしてその國の財政をまかなつたということは、私どももよく承知しておるところであります。しかし今日問題になりました國立公園と観光ということの関連についてでありますが、厚生省の國立公園部といたしまして、観光との関連において今まで力の入れ方が少かつた。
イギリスにおきましては、これを國債の償還に当てたり、フランスにおきましては長期建設資金に当てております。即ち発電とか或いは浩船施設というふうにいたしております。又イタリーにおきましては、住宅難等の関係で住宅建設資金に当てておるような状況でございまして、私はこの千七百五十億円の運用につきましては、十分愼重に決めて、國全体のために、國民の幸福のために、経済自立のために使つて行きたい。
しかしながら御承知の通り、大体先ほどおつしやつた竹馬経済の一方の足であるところの見返り資金がどういうふうに使われるか、こういうことについて、御承知の通りこれはアメリカが外國援助資金というものを定めておりまするプランから考えますと、大体フランスであるとか、イタリアであるとか、その他の國々へ出しておる計画、そういうものについて見ますると、双務契約に基いた投資の、あるいは資金を出す面の、一應の法則があるというふうに
○風早委員 今この千七百五十億円の使い先につきましては、まだいろいろな点で了解ができておらないというお話でありますが、これについてはすでにこの委員会でも大藏大臣が言明せられましたように、すでにアメリカとイギリス、フランス、イタリア、あるいはギリシャ、トルコ、こういつた國々との間に協定がこの外資についてできておるのでありまして、それらの協定の内容、その條件は、とつてもつてアメリカの対日援助の場合にも適用
イギリスにおきましては原則として國債の償還でございますし、またフランスにおきましては発電その他の産業資金、長期設備資金に相当部分が使われております。またイタリアの方では住宅資金等にも使つておる状態でございまして、区々になつておるのであります。御希望でございますから、ある程度こちらで調べましたものをごらんにいれてもよろしゆうございます。
時に、日本が鉄鉱國としての地位がほぼできまして、一番多いのがたしかアメリカでありまして、その次がドイツ、ソヴイエツト、イギリス、フランス、ベルジアム、日本というような形でおりました。その後日本の方がベルジアムより生産高が増しまして地位が高まつたのであります。
そこで、昨日大藏大臣の答弁の中に、対日援助の見返り資金の千七百五十億円を積み立てるということは、これはイギリス、フランス、イタリア、その他マーシヤル・プランを実行しておる國がやつておるのだから、日本もその例にならつたのだという御答弁でありましたが、それに間違いありませんか。
○池田國務大臣 イギリス、フランスが積み立てておるから、日本も積み立てると、こういうのではありません。自立経済を立てる上から申しまして、自分の力で自分がやつて行く、足りないところははつきりアメリカからこれだけの援助を受けるのだ、こういうふうに明確にしただけでございます。
○説明員（前谷重夫君） ただ最近フランスあたりの使節團が言つておりますが、やはり生糸としては大体八万俵程度の需要は更にこれを商品宣伝でもつて強化をする、こういう話で、本当の商品宣伝で生糸はバランスができているということでございます。絹織物は現在のレートからしますと、相当の引合はある。約十万俵や十五万俵のものは或る程度行くのじやなかろうか。
西欧のフランスであるとか、あるいはイタリアであるとか、これらの國々の外國の援助を受けておる状態を見ましても、共通に見られるところでありまして、わが國におきましても、経済九原則の第一の目的としてあげておりますことは御承知の通りであります。
フランス、イタリアにおいては、原則として長期復興資金の方面に使われておるのであります。私といたしましてはただいま申し上げました関係上、復興に対する資金が相当必要でございますので、この方面にまず使つて行く、そうして残り——と申し上げると語弊がございますが、國債の償還にも充てて行く、その間の緩急よろしきを得たいと思つております。
例えば普佛戰爭のあとに、一八七二年でありましたか、五年でありましたか、一時いわゆるブレメンテイブ・ウオーというような問題が起つて、一時ヨーロツパの平和が再び破れる、ビスマークがフランスの復興の早いのに対して警戒をした結果、独佛戰爭の再起の虞れがあるような事態が生じたこともありますし、第一次戰爭後において、一九二三年と思いますが、ルールの占領というような事態が起つたことがあつて、再びフランスとドイツの