2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
この「ジョバンニの島」は、世界最大のアニメーション映画祭として知られるフランスのアヌシー国際アニメーション映画祭で審査員特別賞まで受賞しているんです。当時の北方四島での暮らし、当時の島の方々の暮らしにどんなことが起きたのか、そのときの人々の苦しみや驚き、また領土問題を解決しなければいけないその訳などがこのアニメーションを見ると理解されると思うんですよ。 これ、ＶＲ作るのに三千七百万円ですよ。
この「ジョバンニの島」は、世界最大のアニメーション映画祭として知られるフランスのアヌシー国際アニメーション映画祭で審査員特別賞まで受賞しているんです。当時の北方四島での暮らし、当時の島の方々の暮らしにどんなことが起きたのか、そのときの人々の苦しみや驚き、また領土問題を解決しなければいけないその訳などがこのアニメーションを見ると理解されると思うんですよ。 これ、ＶＲ作るのに三千七百万円ですよ。
かつて、国土交通委員会の海外視察だったと思いますが、フランスのパリの郊外のサンジェルマン市というところに景観条例の件で行ったことがございました。そのとき改めて認識したんですが、多くの方々は、平日、パリで仕事をされている方が多くて、パリのアパートメントに住んでいて、サンジェルマン市という大変環境のいいところに御家族が住まれていて週末は帰る。
ＥＵの例、今ございましたけれども、ＥＵ指令でも、所有権分離以外に法的分離、機能分離も認める、こういうことになってございまして、今御指摘のありましたスペインは確かに所有権分離でございますが、フランスそれからドイツでは法的分離、日本と同じやり方でございますし、もう一つ、ＥＵ指令で認められている機能分離につきましては、アメリカではメジャーな手法となってございます。
今になってみると、中国に加えてイタリアとかスペインとか、そしてまた韓国、フランス、イラン、こういったところではもう本当に急激に拡大をしてきたわけでありまして、そういったところから見ると日本はうまく取り組んでこれたんじゃないのかなというふうに思いますが、ただ、クルーズ船については、やはり七百十二人の感染者数が出て七人の方が亡くなられるというふうなこともありましたし、やはりここにおいては何かやり方がもっとほかにあったんではないのかなというふうにも
○国務大臣（加藤勝信君） フランスのヴェラン厚生大臣がツイッターで、抗炎症薬、イブプロフェン等の服用は感染症悪化のファクターとなり得る旨投稿したことは承知をしております。 今委員、ＷＨＯとおっしゃったの、ちょっと済みません、私ども、ＷＨＯの話は承知はしておりません。 フランス当局に対して、政府としての見解、投稿の根拠などを今問い合わせているところでございます。
コロナウイルスにかかったら飲んでいけない薬というのをフランスの厚生大臣が発表しております。
また、委員御指摘の調整というのではなくて、三十一年度に調査事業を行ったということでございまして、ＥＵの輸出額の多い国六か国を対象に、具体的にはイタリア、フランス、スペイン、ドイツ、オランダ、イギリスでございますが、各国の監視体制、それから通報窓口について調査をしたところでございます。
少子化問題を克服しつつあるフランスやロシアは、保育所よりもベビーシッター利用が一般的となっており、政策的にこれを推し進めているとも聞き及んでおります。我が国も、保育所の支援だけではなくて、少子化対策あるいは女性活躍を推進するためには様々な保育サービスの選択肢を用意して支援するということが重要になってまいります。
フランスのマクロン大統領はもう戦争状態まで言い切っちゃっているわけですから、それぐらいの危機管理というのがこれから、もしかすると日本にも必要になってくるのかもしれません。 ただ、昨年、私ども国民民主党の方で、それこそ様々な最重点項目を掲げさせていただきました。その中に、家計第一の支援策として、所得税減税を実施してもらいたいと。
しかし、今これだけ日本食というものがブームになってきているんだったら、当然それに、飯に合った酒というのは当然その国の酒、フランス料理だったらフランスのワインとか、大体そういったその国の飯に合った酒というのは大体料理でき上がっているのは通常でありますので、そういった意味では、この種のものは海外でということが当然考えられると思っておりまして、事実、いろんなところでフランス料理と一緒に、フランス、一流のレストラン
○串田委員 相手方といっても、フランスの大使は、この子どもの権利条約について話をしに行ったと、これはちょっと旗が描いてあるので、グーグル、あえて機械翻訳にしておいたんですが、この旗を除くと、子どもの権利条約における面会交流に関して話をしに行ったと大使が書いているし、二月の五日、フランスの上院議会で、子供の面会交流と連れ去りに関する非難決議を、満場一致、三百四十票、三百四十票の満場一致の議決というのは
○森国務大臣 本月三日に、法務省において、ローラン・ピック駐日フランス大使による表敬訪問を受けました。共同親権制度や京都コングレスなど、幅広い意見交換を行ったものでございますが、個別のやりとりの詳細については、相手方との関係もございますので、お答えすることは差し控えたいと思います。
ちょっと質問はかわりますけれども、きょう配付資料をお渡ししましたが、これは、実はフランスの方あるいはイタリアの方から、ぜひ、ちょっと森法務大臣に、フランスの大使がどのような話をしに行ったのか、フランスの大使館はしっかりと子どもの権利条約と面会に関して相談に行ったと。
もう皆さん触れられていますが、イギリスもフランスも廃止する、二五年、三〇年。ドイツは三八年ですかね。カナダもそうすると宣言している、やろうとしている。これを日本は、自分のところでつくるのはやめないわ、外国にも輸出しようとしているというので、それは原発と同じ、原発の方が、似たようなものですけれども、ちょっとましで、少なくとも国内ではもうつくらないと言っている。
そういうのがあって、フランス政府はそういうところは積極果敢ですよ。もうヨーロッパ内の出張は飛行機で行くな、列車で行けというふうにしているんですね。ＣＯ2を出すのを計算すると、飛行機が一キロ移動するのに五十六グラム、鉄道十九グラム、バス五十六グラムです。だから、環境に優しい移動をしろということを言っているんですよね。 ちょっと昔になるんですが、「Ｘ ＪＡＰＡＮ」のファンの総理大臣がおられました。
もう世界では、この二〇年代にイギリスやフランスはゼロにしようとしているんですよね、この石炭火力発電。あるいは、ドイツでさえ二〇三八年にはもうやめようと。カナダも三〇年だと。そのときに日本はまだ二六％。これを変えることができるチャンスが来年の見直しなんですよ。
フランスやカナダ、イギリス、いわゆるいろんな意味で効率的な社会というか、新自由主義的な経済を目指したイギリスでさえ、日本よりもジェンダー平等進んでおりますし、ＧＤＰも高いということがありますので、やっぱり、どういう社会を目指すか、どういう企業を目指していくかという点で、ジェンダー平等を推進していくというのは大変大事かというふうに思います。
例えば、何でしょうね、フランス革命、一七八九年のフランス革命の人権宣言ってありますよね。あれは男性市民の民主主義、人権であって、当時、フランスの女性たちは、家庭では貧困に押し込められて、外に働いては酷使されて、そういう労働をしていたわけです。そういう女性の人権というのがない人権宣言だったと。
空港管理者ということでいうと、イギリスとかフランスとかオーストラリア、こういったところは空港管理者です。でも、やっぱり国が担っているところ多いんですよね、これだけ大事なことですから。やっぱりもっと国が責任の主体となるという法改正、これ必要だと思います。 野党は、航空保安法という既に法律は国会に提出をさせていただいております。
その観点から具体的に幾つかのことを進めておりまして、第一に、我が国は、昨年の国連総会におきまして、核軍縮について各国が共同で直ちに取り組むべき行動の重要性を訴える決議案提出をいたしまして、核兵器国のイギリス、フランスを含みます百六十か国の支持を得て採択を見たところであります。
例えば、海上自衛隊は、昨年四月から七月にかけまして、護衛艦「いずも」を中核とする部隊をこのインド太平洋方面に派遣をし、南シナ海を中心に、自由で開かれたインド太平洋の考え方を共有するアメリカ、インドと二国間訓練を実施したほか、フランスの空母シャルル・ドゴールを含む日仏豪米の四か国でも共同訓練を実施をしたところでございます。
私ども、二〇一八年に海外情勢報告というものを出しておりますけれども、その中では、例えばという形で、フランスにおきましては、一定の条件を満たす深夜労働を行った労働者に対して割増し賃金と健康面でのフォローアップを受ける権利を付与ということであったり、あるいは、韓国においては、深夜労働の割増し賃金については通常の賃金の五〇％以上の加算、それから、フィリピンにおいては、深夜労働は一〇％以上の割増し加算というような
要は、フランスのル・モンド紙なんかも、これは中国の圧力を受けているのではないかという指摘までされておるわけですね。 そこで、お配りしております資料三に、ＷＨＯに対する日本、中国のそれぞれの分担金、任意拠出金というものを比較した資料を厚生労働省からいただきました。
これまでの公開情報によれば、現時点で、フランスのマクロン大統領、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相等が出席予定でございまして、一方で、米国、英国、ドイツなどからの出席については決まっていないと承知しております。
ＮＰＴとの関係でまず申し上げますと、条約上、核兵器国については定義がされておりまして、米国、ロシア、中国、それからイギリス、フランスの五カ国が条約上の核兵器国ということになっているということでございます。
フランスの最高裁は、ウーバーで働く人は自営業ではなく労働者だという認定をしました。 日本でも、是非、労働者概念を広げて救済していただくよう申し上げ、私の質問を終わります。
さらに、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、英国、フランス、ＥＵを始めとするパートナー国との協力関係を更に強化し、そのネットワーク化を進めます。 近隣諸国との間の懸案の解決も重要な課題です。 三月二日の発射を含め、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射といった挑発行為は、全く受け入れられません。
障害を負ったら、それは今の障害福祉に乗っかってくださいと言っているだけで、戦争被害補償法制が、アメリカにもある、イギリスにもある、ドイツにもある、フランスにもある。なぜ日本だけが戦争被害補償法制がないんですか。 それと一緒で、感染症で、国の要請でコンサートを中止しているのに、補償しない。おかしくないですか。
○国務大臣（茂木敏充君） 意見対立、これがある中で、共通基盤となり得る具体的な措置を進めていくことが必要だと思っておりまして、具体的に日本として幾つかのことを行っておりまして、まず、昨年の国連総会、九月でありますが、我が国は、核軍縮について各国が共同で直ちに取り組むべき行動の重要性を訴えます決議案、これを提出いたしまして、核兵器国のイギリスやフランスを含む百六十か国の支持を得てこれが採択をされたわけであります
また、フランスを除くＧ７各国においても、経済成長を支えるという視点から、事業規模を明示して計画的に社会資本整備を既に実施しております。緊急三か年対策、また復興・創生期間の終了によりまして、財政の崖が景気に及ぼす懸念もございます。 そこで、お聞きしたいと思います。
我々もフランスの取組を参考にしてきました。しかし、日本は、そこの資料にありますように、女性の社会進出と少子化対策を同時に進めなければならなかった。つまり、この男女雇用機会均等法が施行されて、直後に一・五七ショック、少子化のですね、そういうことが起きたわけです。しかも、与党内には女性の社会進出を阻むような動きもあって、どっち付かずに推移してきたと。
二月五日には、フランスの上院議員が、満場一致でこの国内の連れ去り問題について非難をして、日本国内でも大変そういう意味でつらい思いをしている方もいらっしゃるんです。 今回の法案は、未婚の親もいる、死別もいる、そして虐待だとか暴力から逃げている一人親もいる、これについては本当に大事な法案だと思います。