2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号
そして、次のページを見ていただくと、各国との年金制度の比較が書いてあって、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス。黒く太く四角囲みをして、在職していても年金額が減額されないということを、アメリカもドイツもイギリスもフランスも書いてあるわけです。これだけを見ると、あたかも日本だけが非常に特別なことをしているんじゃないかという印象を受けるわけですよね。
そして、次のページを見ていただくと、各国との年金制度の比較が書いてあって、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス。黒く太く四角囲みをして、在職していても年金額が減額されないということを、アメリカもドイツもイギリスもフランスも書いてあるわけです。これだけを見ると、あたかも日本だけが非常に特別なことをしているんじゃないかという印象を受けるわけですよね。
○加藤国務大臣 いや、ですから、正確に、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおいては存在しないと書くべきだったというふうに思います。
もう一つ、国内の酒造メーカーの方がアメリカ、そしてフランスに行って、フランスにおいてはフランス米でお酒をつくり、そこの五つ星のソムリエにテースティングをしてもらい、これはいけるというお墨つきまでもらって頑張っている。こういう酒造メーカーが海外に展開をしている。
元々、この我が国の国家公務員、公務員数というのは先進諸国の中でも非常に少なくて、アメリカ、イギリス、ドイツの六割程度、それからフランスの四割程度の人員で運営しているという状況でもございます。そしてまた、働き方改革の精神を踏まえる必要もあると思います。
核燃料サイクルについては、日本独自でということではなく、今フランスと一緒にということで進めてきたわけですけれども、今フランスでも高速炉の本格的利用のタイミングが二十一世紀後半になるという議論が出ている。こういう中で、このプルサーマルだけであっても核燃料サイクル政策を日本としては維持するのかどうか。
これはフランスあるいはドイツでもございますけれども、この辺りの基準なしに単独親権というものがある。そうすると、法の実務、裁判所の現場ではどうなるかというと、実は継続性の原則、これ全くルールとして原則ではないんですけれども、法の実務上、継続性の原則というところで、例えば強制的に連れ去りをしたりというところから実態をつくっていくというようなことが起きているわけでございます。
一例なんですけれども、米国企業とフランス企業と私どもで一緒にやるというプロジェクトがあって、九月にその入札がある。七月ぐらいに打合せをして、どうその入札に対応するかという話をしていたときに、次、いつミーティングをしよう、こちらは八月何日とか言っても、俺たちは休暇でいないよと。
一方で、投資というのは常に行ったり来たりということでございまして、この届出の業種の指定にも入っておりますけれども、例えばインフラの産業をとってみても、例えば関空の運営にフランスの企業がかかわっているというようなこともありますし、例えばほかのインフラですと、ＪＲ九州の資本には海外の資本が四割入っている。
二〇一八年の一年間の対内直接投資では、アメリカが二千五百八十四億ドル、中国が二千三十五億ドル、ドイツが千五十八億ドルで、フランスが五百九十九億ドル、イギリスが五百八十七億ドルに対し、日本は二百五十九億ドルとなっています。
事前届出が必要となる閾値、各国を見ていきますと、フランスは三三・三％、ドイツは一〇％、イタリアは三％。単純に比較すればの話ですが、やはり日本の一％という閾値は非常に低いと言わなければなりません。 もう一度財務省にお伺いするんですが、具体的に、この閾値が一〇％だった当時、安全保障上の技術や情報の流出を防げなかったという事例があったかどうか。
例えば、フランスの方は、死刑存続の国民世論というのが最初は強かったですね。これが六割を超えて死刑存続と言っていたわけですけれども、それで、死刑は廃止されましたけれども、その後の世論を見ると、死刑反対が、いわゆる死刑廃止に賛成をする側が多数になったということがありました。そして、イギリスでも、大きな冤罪事件を契機に死刑が廃止されました。こういったことがあったわけです。
本年八月、フランスの法律事務所が国連人権理事会に御指摘の内容を含む通報を行ったという旨の報道発表をしたということは承知しております。 国連人権理事会は、こうした通報に関する手続を定める決議において、様々な手続の段階を非公開としていることから、このような通報についてはこれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
二点目ですけど、今年の八月九日に、フランスのジムレー・フィネル法律事務所が国連人権理事会に対して、日本政府が児童の権利条約第九条第一項及び第三項に違反すると申立てがございましたが、これは承知していただいているでしょうか。外務省、いかがでしょうか。
イギリスでは二〇二五年、フランスでは二〇二一年、もうすぐですよ、石炭火力発電を全廃すると表明しております。さらに、ドイツでは、二〇二二年までに原発を全廃すると同時に、二〇三八年までに石炭火力発電も全廃する方針を示しております。これが世界の現状なんですよね。 これに対して我が国はどうでしょうか。二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、石炭火力発電の割合が何と二六％にもなっているんです。
これはドイツとかフランスもそうみたいなんですね。 一方、日本では、これは会社法上も判例法上も、判例法というか、判例上も、支配株主の少数株主に対する忠実義務、これは認められていないというふうに理解しています。 そこで、ちょっとやはり確認なんですけれども、親会社、支配株主の少数株主に対する忠実義務というのは、日本法では、判例なども含めて、認められていないという理解でいいでしょうか。
さあ、そこで、この首里城の放火、何か電気系統から火が出たというふうに今調べられておりますけれども、これ、先ほど文化庁からお話あったように、フランスの世界遺産、ノートルダム寺院の大火災を受けて、文化庁は重要文化財などに指定された建物の防火対策指針というのをまとめました。
御案内のとおり、フランス、スイス、ドイツ等のヨーロッパ各国は経営所得安定制度が充実しており、国の助成水準も各国に比べて圧倒的に高いんです。そういうふうに学者の分析がちゃんとあります。大分私はいろんな学者の分析を点検しましたが、間違いなく、これらの国々、ヨーロッパの国々の経営所得安定対策はしっかりできています。だから農業をああいう形で維持できているんですよ。
○国務大臣（江藤拓君） これはなかなか難しい話でございまして、ヨーロッパなんかは、例えばフランスなんかは相当な量を輸入しているにもかかわらず食料自給率が一〇〇％という国なんですね。ＥＵという中で全く関税障壁がない、地政学的にも、トラックでびゅうっと行けば隣の国まで供給ができる。そしてもう一つは、やっぱり日本は大きく食の文化が変わってしまったというところが見逃せないと思います。
ただ、委員のおっしゃることは大変的を得ている部分が多分にありまして、今回、桃農家、ラ・フランス農家、リンゴ農家、キウイ農家、リンゴ農家、いろんな果樹園見させていただきました。
こういうようなことを次から次へと諸外国からされていて、イタリア、フランスは、国営放送でドキュメンタリーとして日本の人権、子供の人権侵害というものを取り上げているわけですよ。 こういったようなことをしっかりと守っていかないで、ほかのアジア諸国に対して法の支配の研修をしているというのは、私は、聞いていてとても恥ずかしいなと思っています。
食料生産は、ヨーロッパと全く日本は違って、例えばフランスなんかは食料自給率がはるかに一〇〇％を超えておりますけれども、ＥＵの一員である、関税がない、そして陸続きである、ＥＵ圏内における食料供給の一大拠点となっているというような事情とは、日本は違いますので、なかなか難しいとは思います。 とにかく、四百四十二万ヘクタール、今農地がありますけれども、これも少しずつ減ってしまっている。
ヨーロッパなんかでは、フランスなんかも、いろいろな国もそうですけれども、主食に対する嗜好が、長い歴史の中でほぼほぼ変わっていない。日本の場合は、主食の米に対するいわゆる嗜好がどんどん下がっていって、米食からパン食へと変わっていくような、いわゆる消費者の嗜好の変化というものも一側面としてはあると思います。
次に、川内委員から指摘があって、大臣が西村さんの発言についても方向感を示され、その上での発言を御答弁されているのですけれども、一応、念のため、トウモロコシの輸入についても確認をさせていただきたいと思いますが、フランスのビアリッツ、ビアリッツでいいんですか、Ｇ７の際に、日米首脳会談を経て、トウモロコシ輸入。
一方で、アメリカは一キロ当たり八・一円、フランスにおいては一キロ当たり十一円と。これは明らかに日本の高速道路高いというふうに感じます。 大臣として、どうですかね、日本の高速道路高いという認識を持たれているのかどうか。
実は、昨年、個人的にフランスへ行きまして、少子化対策、フランスの奇跡というのを一度勉強してみようと思って、子供家族局ですかの関係の皆さんと意見交換してまいったんですけれども、驚きましたね。 フランスは戦後、実は、女の人は家で子育てをしておくものだ的な、どこかの国の、どこかの昭和の時代のような発想だったそうです。
フランスのＮ分Ｎ乗しかり、先ほどの麻生さんからいただいたエピソードの背景に、フランスなんかはＰＡＣＳ制度というのが恐らくあると思います。つまり、同棲以上結婚未満の真ん中の法的な資格をつくったんですよ。それは、やはり、男女が非常に恋愛感情が芽生え、自然の摂理として子供を授かったというのであれば、入籍していなくても、まずは子供を産む。結果、何年かある意味トライアルをして、最終的に入籍する。
その上で、フランスの話を今言われましたけれども、フランスは少子高齢化にいつから対応してきたんだというのを調べてみたんですが、いや、びっくりしました。最初にこれを全面的に政策として打ち上げたのはシャルル・ドゴールです。
米国、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、英国、フランス、ＥＵといった関係諸国等と緊密に連携して、航行の自由や法の支配の普及、定着、質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野での能力構築といった取組を進めます。自由で開かれたインド太平洋を実現していく取組です。
諸外国でございますけれども、もちろん制度の背景、内容、運用状況等はさまざまでありますが、確定した刑を軽減するなどの恩赦制度は存在しておりまして、例えば、アメリカ、イギリス、フランスなどにも制度があると承知をしております。 以上でございます。
その後、イラク戦争、ちょっとここは余り触れたくない部分ではありますがあえて申し上げますと、今、さっきお話があったリーダーシップが欠けるというような、イギリスが今ブレグジットの関係でもめていますし、リーダーシップを発揮できなくなってきているような状況の中で、当時、ブレア首相が、大量破壊兵器の問題でアメリカに追随してしまった、逆にフランスとかドイツは追随しなかったみたいなところがあって、我が国はどうだったかという
科学的根拠のない間違った事実を流布している、また、今の日韓関係に福島県を悪用しているという点については許されざるべきことであり、私も日韓関係は友好な関係に改善しなければならないという立場ではありますけれども、その韓国でも、月城原発では年間十七兆ベクレルのトリチウム水を流しておりますし、カナダの原発では、今福島県の中にたまっているトリチウム水と同じレベルの一千兆ベクレルを超えるものを一年間で流していますし、フランス
アラブは水がありませんので、フランスで買って送るよというような話だったので、それならちょっとお金にしてもらった方がいいかもしれないというようなお話をしたことがありますけれども、こちらからも、こんなものが要るんだというような発信も含めて整理をして、これは平常時からやっていただくとありがたいなというふうに思います。