2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号
英国ではペンションクレジット、フランスでは高齢者連帯手当、ドイツでは高齢者基礎保障などの制度があります。これらを参考に、中長期的課題として国会で年金論議を進めることができなかったのは、大変残念です。 以上、安倍内閣不信任案への賛成の理由を年金問題に絞って申し述べました。 日本は民主主義の国です。最後は選挙で打開するしかありません。前回の衆議院選挙では、比例票は野党が与党を上回りました。
英国ではペンションクレジット、フランスでは高齢者連帯手当、ドイツでは高齢者基礎保障などの制度があります。これらを参考に、中長期的課題として国会で年金論議を進めることができなかったのは、大変残念です。 以上、安倍内閣不信任案への賛成の理由を年金問題に絞って申し述べました。 日本は民主主義の国です。最後は選挙で打開するしかありません。前回の衆議院選挙では、比例票は野党が与党を上回りました。
フランスも、二〇三〇年までに四〇％。それから、ＥＵ、アメリカ、特にアメリカは、各州、州といっても大きいですからね、各州の単位で、カリフォルニア州は二〇三〇年までに六〇％、二〇四五年までに一〇〇％にしようと。こんな目標をそれぞれ立てている中で、一番下、日本は、二〇三〇年に二二から二四％です。
そして、きのうか何かにいただいたこのエネルギー白書の中でも、主要国と書いてあるのが丸をつけたところですが、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、ほとんど依存度はゼロに近いような数字なわけでございますが、我が国だけは八％もいまだに石油火力に依存している。三・一一の後は二桁になりました。まあ、あれは非常時で、仕方がない面があったのかもしれませんが、今なお八％だということでございます。
米国政府から日本政府に毎年送られてくるいわゆる年次改革要望書、例えば一九九八年十月七日、二〇〇〇年十月十二日や、司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明二〇〇〇年六月九日の中に、日本国内の議論に呼応する形で、司法修習生の受入れ人数を早急に増やせとか、法曹人口をフランス並みにするべきだ、さらには司法試験合格者を年間三千人にするべきだということが全て書かれていると。 資料の二。
○副大臣（平口洋君） 平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、年間三千人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとされたところでございます。
○渡辺喜美君 フランスはたかだか〇・三、四％です、今大臣が述べた分野に充当しているのは。だから、日本のこの社会保障制度の充実のために消費税を上げるという考え方は根本的に間違っています。それだけ主張しておきます。 その上で、黒田総裁にもお越しいただいたので、過去三回ぐらいのバズーカは、前にも指摘申し上げたように、これは増税支援の側面が非常に強いんですね。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、諸外国という中で、ドイツも、たしかフランスも同じような制度になっておりますでしょう、私の記憶ですけれども。
他方、大陸法国といいましょうか、ドイツやかつてのフランス等々は、弁護士の守秘義務ですとか、依頼者の秘密に対する守秘義務とか、依頼者の秘密を弁護士が明らかにしてはならないというような形で、弁護士に対する一定の義務付けをするという形でこの問題に対応してきたのかなというふうに思います。
先日、エアバス設計国のフランス事故調査機関事務局長との意見交換で、先方より、航空機設計国は、国産航空機の登録国、運航者国、飛行経路下の国々等の事故調査機関との間で、常日ごろから、携帯電話番号等を交換して、連絡を密に行うことが極めて重要であるとの御示唆をいただいており、その準備を進めておるところでございます。
しかし、聞くところによりますと、例えばエアバス社は、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、こういった国が有利な融資を行っていたり出資を行っていると聞きます。また、アメリカの軍需産業でも、実質航空機産業を支援するという形につながるものになっていると思います。 確認ですが、こういったことはなぜ行われているんでしょうか。
例えば、ドイツ、フランス、イギリス、韓国などでは、裁判だとか、要するに離婚の手続を進める中で、子供のことをきちんと手続的にやっておく、これが求められているということでございますけれども、日本でも、いろいろと今、法改正などを伴って、ここら辺のところを少しずつ整備していただいているところだとは思いますけれども、とにかく、自助、共助、公助、この順番からいくと、やはり、自助の部分あるいは自助に限りなく近い部分
委員御指摘のＯＥＣＤのデータベース上のアワーリー・アーニングズ、いわゆる時給でございますけれども、労働者の名目賃金、一九九七年から二〇一八年の二十一年間の変動率でございますが、韓国で一六七％の増加、イギリスで九三％の増加、フランスで六九％の増加、ドイツで五九％の増加、日本では八％の減少となっているところでございます。
諸外国はどうかというと、アメリカでもフランスでも、やはり中小企業の賃上げに直接結びつくような支援策が講じられております。フランスなんかでいうと、社会保険料の軽減を実施したということでぐっと上がったということであって、雇用の担い手である中小企業が大企業に比べて体力が弱くて個社任せにできないからこそ国が施策をとっている、結果として上がっているということになっていると思うんですね。
ＯＥＣＤは民間部門の時給、残業代を含めた、の変動率を発表しておりますけれども、韓国、英国、米国、フランス、ドイツ、日本について、一九九七年と二〇一八年を比較すると、それぞれ何％、どの国は増、どの国は減となっているでしょうか。
平成二十九年度の国土交通白書によりますと、一万台当たり高速道路延長は、ドイツが二・六五キロメートル、フランスが二・九七キロメートル、米国が三・九七キロメートルに対して、日本は一・四七と低い水準になっています。日本はまだまだ高速道路が整備途上と言えるというふうに思います。 なお、資料十二の方に中国の状況をお示ししました。年間七、八千キロと次元の異なるスピードで整備が進んでおりまして、驚きます。
委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数当たりの高速道路延長で比較いたしますと、日本はドイツやフランスに比べて半分程度となっております。
アメリカとかフランスとか他国から購入しているということでありますが、これはやはり一次的にみずからが情報収集をできる能力というものを高めるということは大事です。他国は全部日本が欲しい情報をくれているかどうかもわかりませんし。 そういう意味では、一義的にみずからが情報収集をできるという意味においては、まず一つは、衛星というものについて今回は基本的に入っていませんね、防衛大綱については。
人体に影響があるとしてＥＵでは屋外使用を禁止し、フランスでももう既に禁止をしております。そして、ネオニコチノイド農薬はアジアでも韓国や台湾も使用を禁止しているなど、しかしながら、この松本市では今もネオニコチノイド系農薬の高濃度空中散布ということをしていると聞きます。
それで、ちょっともういよいよ時間なくなってきましたので、配付した資料、実はここのところに、三枚資料付けさせていただいておりまして、二枚目、三枚目のところに、日本の厚生労働省の就労支援の体系と、三枚目にフランスのいわゆる障害者の支援の取組についての資料を付けさせていただいております。
○国務大臣（根本匠君） フランスの制度はフランスの制度として、フランスの制度はフランスの制度としてそれはあるんだろうと、私は詳しく背景までは知りませんけど、もしそういう制度があるんならそれなりの理由があるんだろうと思います。 それから、納付金制度というのは、社会連帯の理念に基づいて障害者を雇用するためにはいろいろな負担も伴うわけですから、事業主も。
私は、パリ協定が締結された二〇一五年、日本の首席代表として参加をいたしましたが、そのときは本当に日本はリーダーシップがとれなくて、フランスやアメリカ、はたまた中国にまでおくれをとるような、そういう状況だったというふうに思いますが、環境問題、エネルギー問題に取り組んでこられた大臣として、このＧ20に向かって、あるいはＧ20後も含めて、環境問題をどういうふうに外交の中で生かしていかれるか、御所見をいただければと
日本の２プラス２というのは、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなど、どちらかというと有志国、同盟国が多い中で、ロシアとの２プラス２というのは少し雰囲気の違うものではありますが、そういう中で、相互の信頼醸成という観点から見ると非常に有益だろうというふうに思っております。 両国が直面をしている安保情勢について率直な意見交換をする。
○吉川国務大臣 ただいま佐々木委員からお話をいただきましたように、ＥＵの制度のもとになったフランスの制度なども参考にしながら創設をしたものであるということを承知をいたしておりまして、我が国の農業者の減少と高齢化が進む中、新規就農者を確保、育成していくことは極めて重要であると考えております。
五月十六日から十七日にかけてフランス・パリで開催された、委員おっしゃられた、Ｇ７の保健大臣会合に参加をさせていただきました。今回の保健大臣会合では、議題として、プライマリーヘルスケアの強化、推進等について議論が行われたところでございます。
五月の十五日のときにもちょっと触れさせていただいたんですが、先月五月の十六、十七日、フランス・パリでＧ７保健大臣会合が行われた。また、引き続いて二十日より、スイス・ジュネーブで第七十二回世界保健総会、ＷＨＯ総会でありますが、新谷厚生労働政務官が大臣のかわりとなって出張され、出席をされたということでございます。 内容に関しては、多岐にわたると思います。
ドイツやフランスなどの例を挙げ、欧州では終身刑や無期受刑者の服役期間が二十年を超えることはなく、我が国の無期刑の事実上終身刑化とも言える仮釈放状況は、憲法十三条、自由権規約七条、九条一項に違反すると申し上げたところであります。 先週、無期懲役が確定し、四十四年間投獄された受刑者が亡くなられました。
そうしたら、その間、やはりどうしても雇用率を満たせないということになってくるわけですから、民間と同じような納付金制度というのをつくるべきであって、フランスにおいてはそれが実現されているということなんですけれども、ただ、納付金を払い続けておればいいということではなくて、できるだけ早くそれはなくなるべきだと当然思いますけれども、ただ、そのときに、国民の負担を更に増やすような形ではない納付金制度というものをいろいろ
フランスでは、無償の幼児教育、多子加算を前提とした経済的給付、それから多様な保育サービス、そして出産、育児休業制度などの両立支援策の充実により出生率の回復に成功しているものと認識をいたしております。また、同性間及び異性間での法律上の婚姻とは異なるＰＡＣＳ、いわゆる民事連帯契約、ＰＡＣＳと呼ばれるパートナー制度が存在する点も承知をいたしております。
大臣、済みません、通告しておりませんけれども、フランスのＰＡＣＳ制度、民事連帯契約なんというふうに言われますけれども、そういったものに関してはどういう考えをお持ちの大臣でいらっしゃるんでしょうか。
スウェーデンやフランスなどでは、婚姻率の総体的な低さを事実婚や同棲の一般化が補っている。具体的には、フランスの二〇一六年の婚姻件数は二十三・三万件だったのに対し、ＰＡＣＳの登録は十九・二万件。また、婚外子の割合というのも、フランスだと五九・七％、ＥＵ全体でも四二・六％に上ります。
フランスでは、日本と違って、所有者不明の問題はほとんどないということでございます。その理由は、個人の相続については、ノテールという、公証人と呼ばれる民間の法律の専門家の関与が義務づけられているということでございます。日本の場合、現状では国全体に都市計画が適用されていないのかなという問題など、同様の制度の導入は大変難しいことではないかなというふうに思います。
○黒岩委員 米国と比べると四十分の一ぐらい、他のフランスとかイギリスとかと比べると十分の一ぐらいですか。ということで、大変我が国の発生率が低い、性犯罪においては治安がいいということなんです。 なぜ、殺人や窃盗に比べて、発生率に関して言えば数分の一から、強制性交等になると数十分の一、要するに十倍ぐらい治安がいいということになるんですよ、発生率が低い。この理由については分析されていますか。
他方で、フランスは発生率二十・一、ドイツは八・六、米国は三十八・八となっております。
他方で、フランスの殺人については発生率一・六、ドイツは〇・八、英国は一・〇、米国は五・〇となっております。 続きまして、同じく窃盗につきまして、二〇一五年、日本の場合は、これも人口十万人当たりの発生件数でございますけれども、四百二十七・五、フランスは二千七百五十八・七、ドイツは二千二百七十三・六、英国はデータがございません、米国につきましては二千四百九十八・六というふうになってございます。
この理由でございますが、まず、高い品質とブランド力を有するＥＵ産の製品、例えば、チョコレートでいきますと、ゴディバを始めとするベルギー産のチョコレート、それから、ビスケットでいきますと、例えばベルギーのロータスとかフランスのラ・メール・プラールという有名な会社がございます。