2015-05-14 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
片方だけフラットならいいですよ、フラット税制で、例えば相続税はフラットで所得税はそれなりに累進だったらいいかもしれないですけれども、それが両方とも物すごい累進になると、まず、百万円働いてそれが二十万円になったら普通は働かないです。それから、ベンチャーは、例えば逆に百万円損すると百万円損しちゃいますから、もうかって二十万円、損して百万円だったら、もうそこで辞めちゃいますよね。
片方だけフラットならいいですよ、フラット税制で、例えば相続税はフラットで所得税はそれなりに累進だったらいいかもしれないですけれども、それが両方とも物すごい累進になると、まず、百万円働いてそれが二十万円になったら普通は働かないです。それから、ベンチャーは、例えば逆に百万円損すると百万円損しちゃいますから、もうかって二十万円、損して百万円だったら、もうそこで辞めちゃいますよね。
特に地方税なんか、二〇〇七年でしたかね、フラット税制なんというのをまねて一律一〇％なんかにした。また戻しましたけどね。あんなものを、アメリカでもう失敗しているものをまた入れてくるというのは、本当にどうしてこんなことをするかと思ったんですが。いずれにしても、それはちょっと反省に入っている。
それからもう一つは、富裕層という問題では、やはり、フラット税制の中でも証券優遇税制というものが、所得が幾らあっても一〇％、所得税七％、住民税三％で済んでしまっている。これは、何年か前の、配当を一番受けていた方が年間に百億円という方がいらっしゃったわけですけれども、百億でも十億で、九十億残ってしまう。
それで、地方税もフラット税制を廃止していただくということが必要だと思います。 その次のページに行きまして、財源でございますが、これはそこに書きましたとおりかなりございまして、埋蔵金から五十兆、それから建設国債を五十兆ぐらい出してもいいと思います。それで、財源の根拠になるものは、下にあるということがございます。 最後に申し上げたいことは、日本は財源は十分あります。
金持ちの牢獄だ、そんなのよりフラット税制の方がいいんだと、こう言ったわけですね。当時、レーガン政権のときに、御存じのように、スタグフレーションといいますか、物価上昇と不景気が来る、もうケインズ論理じゃどうにもならないと。そして、フリードマンの新保守主義的な政策をやったらうまく当たったわけですね。当時、私、ちょうどアメリカに、ボストンに住んでいましたからよく覚えていますよ。
それから、地方税のフラット税制、今一〇％フラットですが、これはぜひ累進課税の一五％、二〇％に引き上げていただく。こういうことによって、所得の再配分機能を強化していただく。 それから、政府が投資する以上は、ちゃんと法人税も所得税も上げるんですよ。今、金持ちは裕福で、六本木族みたいなのがたくさんいるでしょう。あれはツーマッチなんですよ。
○国務大臣（与謝野馨君） まず、元々フラット税制である消費税について逆進性ということを論ずることが適当な議論なのかどうかという根本的な実は問題があります。しかし、仮にそういう議論が許されたときに、何か所得の高い階層が一方的に助かるというようなイメージは持っていただきたくない。
一三％、一〇％、五％の地方税の増税、これを一〇％フラット税制にして、結果としては、全国的にはまあまあとんとんになるかもしれませんが、例えば、私の住んでおります大阪府箕面市、これは下がるわけですよ、一三％では人多いから。私は貧乏ですけれどもね。あるいは芦屋でもそうです、武蔵野でもそうです、等々下がる町もあります。そんなことで、やはり町によって事情が違うということが一つあります、地方税の増税では。
これはもう一回言うと、フラット税制にするという前提ですから、所得の低い地域にさらに個人個人には負担がかかって、所得の高い地域にとっては減税になるし、それと同時にこの調整資金がうまく今のような形で入っていないということであるとすれば、これは都市部のひとり勝ちだという面があって、その辺の制度設計を先にしないと不安ばかりが募って、削る話が先行して、今のようにまとまらない。
ということは、ある意味では、いやいや、税は非常に軽くなって収入が多くなればなるほど、その企業は、その国は発展するんだと、経済成長がどんどん良くなるんだと、だから大いにそういうふうにして、フラット税制を含めて税を軽くした方がいいんじゃないかと、こういう実は議論がよく出てくるわけですけれども、今日は竹中大臣おられないので残念なんですけれども、財務大臣はこのようなアメリカのような流れに対してどのように思っていらっしゃるのかなということについてお
○山田（敏）委員 先生は、法人税率、これをいじっても余り、ほとんど効果がない、それよりは個人所得税の方が目に見えていろいろな精神的な意味というか意欲の面で影響があるんだということをおっしゃったわけですが、私は、個人所得税が非常に、累進性及び各種の特別控除が複雑怪奇、これを、フラット税制という考え方があるんですけれども、一律に一〇％にして各種の控除を全部なくしてしまうと非常にすっきり、そして働いた人が
これを見ると、税制は、簡素、公平、中立だとかグローバル化だとか、要するにありきたりの平板な中身が書いてあるだけであって、竹中大臣が恐らく最も一番主張したかった多分フラット税制だとか、あるいはやる気を出させる税制としてフラット税制とか、最後はポールタックスといったようなことまで触れられている論文を読んだことがございますが、言ってみれば税制というのはその社会をどう形づくっていくのかということの非常に大きな
今、竹中さんたちが、この経済財政諮問会議の中にもフラット税制、税率をもっと簡素化していこうと、こういう話を出されているやに聞いているわけです。
今度出しておるのはいわば五段階というところでございまして、したがって総合課税というものは、必ず応能主義によるある種の累進性というのはお互いの念頭にありますけれども、フラット税制であっても、二百万の人の一〇％なら二十万であり、二千万の人の一〇％なら二百万であるわけですから、その応能主義的な要因は、フラットであっても議論のうちには入るのではないか。
四百万の場合は四万九千三百円、独身者が二万一千五十円、五百万の場合は六万八百円、独身者が四万九千九百円等々と、こういうふうにありまして、もちろん絶対額から見れば、給与所得の高い方は減税の額も、これは当然もとが大きいのですから、大きいわけでありますけれども、率から言いまして、今申し上げた二百万から八百万ぐらい、それから三百万から九百万ぐらい、その辺にかけてフラット税制というものを導入いたしまして、そして
この一一％の税率をフラット税制ということで年収八百万円層までの適用税率と、こうやってみたんですね。そうすると、年収八百万円層というのは、これはサラリーマンで夫婦子供二人を標準世帯としますと、この標準世帯の課税所得は四百三十七万五千円ですよ。そこで、一一％の税率が適用される課税所得を五百万円以下とします。そして、課税所得五百万円超から七百万円までの適用税率を五％ポイント上げて一六％とする。
○和田静夫君 先ほど答弁にありましたレーガン流の傾斜の緩やかなフラット税制とでもいいますか、それに関心を非常にお持ちだ。ただ、議会の動向、総理自身は関心以上のものをお持ちだということですか。
フラット税制でございますけれども、いずれにしても所得税を三段階にするというわけでございますから、それは相当なものだなと思います。しかも、その累進税率、一番高いところで三五％というのですから、日本の七〇％から見れば大変なことだな。それから、法人税を三三％をトップレートとする段階税率というようなことを言っております。それから投資減税は廃止、加速償却制度は圧縮するというような考え方でございます。
アメリカの場合は、どっちかといえば、税の中立性、いわば増減税ゼロという観点からフラット税制をやりたいというような感じでございます。ヨーロッパ諸国は、これは押しなべて見て一五％から二〇％国民負担率が日本より高うございますから、減税をしたい。そして減税をした分は歳出をそれだけ削りたい。だから、増減税という感じはない議論が多うございます。