2018-05-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○今里政府参考人 先生御案内のとおり、昨夜、日本アメリカンフットボール協会、そして関東学生アメリカンフットボール連盟、この両者がスポーツ庁を訪れまして、関東学生アメリカンフットボール連盟の理事会に設置されている規律委員会の調査結果の報告などを受けたところでございます。
○今里政府参考人 先生御案内のとおり、昨夜、日本アメリカンフットボール協会、そして関東学生アメリカンフットボール連盟、この両者がスポーツ庁を訪れまして、関東学生アメリカンフットボール連盟の理事会に設置されている規律委員会の調査結果の報告などを受けたところでございます。
今日、自民、立憲民主の両筆頭にお願いをして、委員会として日本アメリカンフットボール協会の御出席を要請したんですが、なぜか欠席ということで非常に残念なんですが、ちょっとこの事態について、被害届も出されたことについて、スポーツを所管する大臣、どのようにお考えですか。
昨日、日本アメリカンフットボール協会から、事案の内容、それから、今、先生御指摘ございました、なぜこのようなことが起きたという経緯についても、我々、聴取しようと思いまして、報告を求めたところでございます。その中では、今も先生お話ございましたように、関東学生アメリカンフットボール連盟が規律委員会を設置して、そこで調査、そして最終的な対応を決定するということでございました。
まず、文科省としては、日本ラグビーフットボール協会と協力をして、普及啓発事業として、タグラグビーを活用したラグビーの普及拡大、中学生等の競技者の拡大に向けた放課後ラグビー教室の実施、女子指導者やレフリーを養成するための研修等の実施、ラグビーを通じた国際交流プログラムの実施をいたしておりますし、また、ワールドカップ大会に向けた競技場の整備に活用できる助成制度として、ｔｏｔｏにおいては、スポーツ競技施設
ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に当たって、大会招致の閣議了解を行うとともに、政府保証を発出するなど、国も東京都やＪＯＣ、ラグビーフットボール協会、両招致委員会と一体となって取り組んでまいりました。
文科省としても、日本ラグビーフットボール協会と協力をし、ラグビーの認知度を高めるため、小学校の学習指導要領の解説に例示として記述されているタグラグビーを活用して、ジュニア期を始め幅広い層への普及に取り組むようにしていきたいと思います。具体的には、タグラグビーの導入ガイドブックを二十四年度から二十七年度までの間に全ての小学校に配付をする予定であります。
○政府参考人（久保公人君） 二〇一九年に開催されますラグビーワールドカップ大会はアジアで初めて開催されますことから、日本ラグビーフットボール協会ではアジアのためのワールドカップを理念として掲げまして、選手や指導者を派遣したり練習用具を供与するなど、アジアにおけるラグビーの普及強化に取り組んでいるところでございます。
既に脳しんとう問題に早くから取り組んできた日本ラグビーフットボール協会では、国際ラグビー評議会、ＩＲＢの規定に倣って「脳震盪ガイドライン」というものを定めております。ＩＲＢのガイドラインでは、選手に脳しんとうが疑われる場合、プレーを続けてよいことになっているか、また、選手の競技への復帰はどのように定められているか、スポーツ・青少年局長、お答えいただけますか。
先ほど御指摘の副会長、森喜朗日本ラグビーフットボール協会会長、森副会長はオリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長でもありますが、御自身が、慶応ではありませんが、早稲田のラグビー部であったということもあって、ラグビーについては相当思い入れと、またそれなりのネットワークを非常に持っておられますし、また、御手洗・森体制の中で、今の御懸念については今の体制でも十分クリアできるのではないかとは思いますが
また、日本ラグビーフットボール協会におきましては、このＩＲＢのガイドラインに基づきまして、脳しんとうや脳しんとうの疑いがある競技者への対応を適正に行っているものと承知しているところでございます。
○久保政府参考人 二〇一九年に初めて日本で開催されますラグビーワールドカップ、大変大きな意義を持っておりますけれども、ニュージーランドや英国のようなラグビー強豪国以外の国でワールドカップが開催されることは初めて、アジアでも初めてでございまして、日本ラグビーフットボール協会自体も、大会開催の準備にややなれていない面があるのは事実でございます。
○馳委員 この国際大会の招致、ワールドカップラグビーのこともありましたけれども、あれはまさしく森喜朗日本ラグビーフットボール協会の会長の知恵ですよね。もともとアフリカとの関係がＴＩＣＡＤなどでありますから、アフリカの票をまとめる。その前にヨーロッパの票をまとめる。
先日、私は、二〇一九年のラグビーワールドカップの日本開催問題で、日本ラグビーフットボール協会とも懇談をさせていただきました。お伺いすると、その準備に相当苦労されているという状況もお伺いしたわけです。 一つは、企業がスポーツから撤退しているために、選手の養成が安定しない、安定して競技に打ち込めないという問題がございます。
大変貴重な提言でございますので、今後、日本ラグビーフットボール協会の意向も踏まえながら、適切に、前向きに対応させていただきたいと思います。
その上で、大会招致の中核である日本ラグビーフットボール協会におかれましては、早期の組織委員会の設立、あるいは競技会場の確定、収支計画の策定、こういった取り組みがこれから必要になろうと思っておりますので、文部科学省としても、十分協会とも連携をとりまして、大会の成功に向けて支援を努めてまいりたい、このように思っております。
○川端国務大臣 現在、スポーツ団体独自の自主共済を実施している、まず文部科学省所管の特殊民法法人は七法人、財団法人日本ゲートボール連合、日本卓球協会、スポーツ安全協会、日本ラグビーフットボール協会、日本オートスポーツセンター、日本モーターサイクルスポーツ協会、それから社団法人の日本プロゴルフ協会。日本プロ野球選手会は既に共済事業を廃止しておりますので、今申し上げた七団体。
こちらもラグビーフットボール協会に確認をさせていただいておりますけれども、協定書の恐らく第九条のことを指されているんだと思いますが、大会の会場に看板を掲示する際には事前にＮＨＫの意向を聴取し、これを十分尊重するという中身でありまして、必ずしもジャージーのが看板に当たるのかどうかというのは明確に規定されているわけではないのではないでしょうか。
同君は、学生時代、ボクシング部に所属し、激しい練習の中で心身を鍛え、いかなる難関にも敢然と立ち向かう不屈の精神を養い、またアメリカンフットボールや野球など数多くのスポーツを愛好し、横浜アメリカンフットボール協会会長、横浜ボクシング愛好会会長などの要職につかれ、多くのスポーツマンから敬愛されておられました。
また、日本ラグビーフットボール協会が、秩父宮ラクビー場がスタンド改修工事で一これがいつごろ完成し、どうなるのか、どんな予算になっておるのかも問題なんですけれども、それはおくとしましても、これが国立競技場の借用願いを出したのに対して、一週間に二試合以上はまかりならぬという意味で断わられておるわけであります。
その具体的な名称をあげますと、財団法人になっておるものにつきましては、体育協会のほかに、全日本スキー連盟とか、日本馬術連盟、それから日本ラグビー、フットボール協会、これは財団法人になっている法人組織のものでございます。
従って、これにつきまして該当するものを考えますと、ただいまのころでは、財団法人では四つばかり、たとえば、日本体育協会はさしあたりの問題でざごいますが、そのほかに全日本スキー連盟、それから日本馬術連盟、財団法人日本ラグビー・フットボール協会といったような、財団法人あるいは社団法人の組織になっておりますものはその四つでございます。